そのうちに

1 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/01/01(火) 19:38:53.10 ID:JlqjSON5.net
そのうちなんとかなるよね

5 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/02/26(火) 15:46:29.60 ID:jVnUKGsT.net

日銀、統計不正に加担か。黒田総裁が「調査手法見直し」を先導していた事実が判明=今市太郎
https://www.mag2.com/p/money/639594

少なくとも黒田総裁が、国家データ偽装により無理やり創出したインチキ・アベノミクス(別名:ウソノミクス)に猛烈に加担して
片棒を担いでいた共同正犯であることだけは、どうも明確な状況です。これはもはや、言い訳のしようがない状況に陥っている
ように見えます。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)

9 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/01(金) 09:05:02.98 ID:0/5+atu1.net

金融庁が3メガ銀や農林中金など一斉調査、CLO投資で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-28/PNMHZS6K50XS01?srnd=cojp-v2
2019年2月28日 18:29 JST

残高の大きかった農林中金、ゆうちょ銀、MUFGにはより重点的に
2、3カ月後に再度一斉調査を予定−保有拡大の動きあれば個別調査

米ローン市場の加熱に警戒感が広がるなか、金融庁が今年1月、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)など3メガバンクや
農林中央金庫など大手7銀行グループに対し、ローン担保証券(CLO)投資に関する一斉調査を実施していたことが28日に明らか
になった。複数の同庁関係者が匿名を条件に明らかにした。

 今回の調査の対象金融機関はMUFG、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングス、
三井住友トラスト・ホールディングス、農林中金、ゆうちょ銀行。うち、事前調査でCLO投資残高の大きかった農林中金、ゆうちょ銀行、
MUFGに対してはより重点的な調査を実施したという。
 具体的には、リスク分析や監視のシステムなど管理状況について調査したほか、10年前の金融危機時並みのストレスがかかった
場合の損失規模について説明を受け、内容を精査した。関係者は、国際的にシステム上重要な銀行(G−SIB)に指定されている3
メガ銀行などに加え、機関投資家として金融機関との契約を多数抱える農林中金、ゆうちょ銀行で問題が発生した場合も金融システ
ム全体に幅広く波及する恐れがあるとの認識を示した。

 米国では、CLOの裏付け資産となるレバレッジドローン(高リスクローン)の市場が加熱。利回りの高さが投資家の人気を集め、20
18年の発行額は過去最大となった。18年末にかけて、ジャネット・イエレン前連邦準備制度理事会議長、エリザベス・ウォーレン上院
議員らが次々とレバレッジドローン市場のリスクを指摘。こうした事態を受け、金融庁はCLOに特化した調査に踏み切ったという。

 同庁関係者の1人は、最近、米国のレバレッジドローン貸付先企業で、自己資本に対する借入金などの割合を示す「レバレッジ比率
」が上昇し、質が劣化してきていることに懸念を感じていると話す。こうした問題意識はすでに調査先に伝えており、金融庁は各グルー
プのCLO保有について2、3カ月後に再度一斉に点検することを計画しているという。CLO保有拡大の動きがあれば個別の調査も検
討する。

リスクは管理
  MUFGの広報担当者はリスクは厳重に管理しているとコメント。現在保有している分については市場リスクの量を常に計測してい
るほか、新規分についてはストレステストを実施し個別に確認していると話した。
 ゆうちょ銀行の大野利治執行役・財務部長は14日の会見で市場や投資家のリスクに対する目線が厳しくなる中で、格付けが「AAA
」のCLOは良い投資の選択肢の一つと述べた。農林中金の広報担当からはコメントを得られなかった。

 東洋大学の野崎浩成教授は「CLOの残高は結構なピッチで増えてきている。クレジット市場の変調に対し、非常に脆弱(ぜいじゃく)
な部分がある。また、流動性も高いようで低い。その意味で市場のクラッシュというものに対し脆弱性を持っている」と指摘。農林中金
について「CLOそのものが危険だと言うつもりはないが、保有量のコントロールが必要な段階にきたと思う」と述べた。

33 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/12(火) 00:31:06.48 ID:cz3UP6pb.net

日銀、ゼロ金利適用残高の比率を引き上げ マイナス金利適用は平均5兆円程度に
2019/03/11 17:45 日経速報ニュース
 日銀は11日、当座預金のうちゼロ金利が適用される「マクロ加算残高」の算出に使う基準比率について、3月の積み期間は32.5%
4月と5月の積み期間は35.5%にすると発表した。いずれの期間も2018年12月〜19年2月の積み期間の31.5%から比率を引き上げる。
金融機関の間で裁定取引が行われたと仮定すると、3〜5月にマイナス金利が適用される政策金利残高は平均で5兆円程度となる
見込み。
 6〜8月の積み期間に適用する基準比率は6月10日に公表する予定だ。

48 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/15(金) 12:25:31.46 ID:luIWi/t+.net

2019-03-15 東海東京 Neutral継続 640円 → 625円
2019-03-15 モルガンS Equalweight継続 200円 → 190円

03/15 8411 みずほFG モルガンS Equalweight継続 200円→190円
03/15 8306 三菱UFJFG 東海東京 Neutral継続 640円→625円

53 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/18(月) 06:11:26.63 ID:9Y0j7GOo.net

3メガ銀、来春の新卒採用2割減 ピークの3分の1に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42581610X10C19A3MM8000/

58 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/19(火) 00:20:01.88 ID:RNGHhswj.net

海外マネー、日本国債に 長期金利に低下圧力
2019/03/18 21:02 日経速報ニュース
 海外マネーが日本国債に流入している。世界的に金利が低下するなかで日本国債の魅力が高まり、欧州の投資家を中心に
購入が増えている。1〜2月の買越額が4兆円強の高水準に達したことで日本の金利低下を促し、外国為替市場で円高を防ぐ
一因にもなっている。

59 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/19(火) 06:47:34.51 ID:ur/cx/xU.net

リース基準、市場揺らす―企業価値の見極めに甘さ(スクランブル)
2019/03/19 日本経済新聞 朝刊

 会計ルールの変更が日本株市場を揺らしている。不動産など事業に使うリース資産を貸借対照表に計上する内容で、一部銘柄では収益
力指標である総資産利益率(ROA)が約1割下がるなど大きな影響を与える。こうした銘柄の株価は弱含むが「従来の市場評価が甘かった
のでは」との指摘もある。ルール変更は投資家に対し、真の企業価値を見極めていたかを突きつけている。
 「今ごろ売るのは本質的な価値を分析していなかった証しではないか」。アバディーン・スタンダード・インベストメンツの窪田慶太インベスト
メント・ディレクターはこう指摘する。多くの投資家がにわかにリスク要因として基準変更を警戒し始めている。
 きっかけは今月上旬、日本の会計基準を作る企業会計基準委員会がリース会計見直しに向けた議論を始めたことだ。航空機や店舗、不
動産など事業に使う「オペレーティングリース」(オペリース)を貸借対照表に計上することを検討する。購入に近い「ファイナンスリース」はす
でに計上されているが、賃貸借方式のオペリースは未計上だった。日本の上場企業で対象規模は20兆円弱に上る。
 実際の影響が出るのはまだ先だが、市場は敏感に反応している。先月末比の株価をみると日本航空が3・2%安、東京センチュリーが5・
1%安に沈む。
□   □
 大和証券の橋本純一シニアクオンツアナリストの分析によると、オペリースを活用する企業の多くで資産が増えROAが低下する。
 例えばオペリースの比率が高い大東建託はROAが11・4ポイント、東建コーポレーションは9・7ポイント低下する。ROAが6・6ポイント低
下する保育施設運営のライクキッズネクストの株価は前月末に比べて12%下落した。
 しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「多くの企業から投資先を絞り込む際に、指標が悪化した銘柄は機械的に排除さ
れやすくなる」と話す。財務指標や投資指標をもとに機械的に銘柄を選び出す「クオンツ運用」の拡大が背景にある。
 会計基準国際化の流れを受けて「資産計上は財務の透明化やひいては健全化につながり長期的には有効な措置」。こう語るのは三菱U
FJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストだ。
□   □
 基準変更の余波はリース需要の減退につながる可能性もある。さらに、リース会社にとっては米ボーイング機「737MAX」の墜落事故も
悪材料視されている。航空機リースを手掛ける三菱UFJリースやオリックスは保有機があるとされ、三菱Uリースは発注済み案件も残る。
「安全性のイメージ低下で機体の運用収益が悪化する可能性がある」(外資系証券)
 もっとも、会計基準が変わっても「企業が手掛ける本質的なビジネスモデルや価値は変わらない」(セゾン投信の瀬下哲雄運用部長)。企
業価値をどう見抜くか、試されるのは投資家自身といえそうだ。
(寺井伸太郎)
リース基準見直しの影響を〓受けやすい銘柄が軟調だ   
 ROAの低下幅 先月末比の株価騰落率 
大東建 ▲11.4ポイント   0.1% 
ライクKN ▲6.6 ▲12.0 
エイチーム ▲5.3 ▲0.7 
グリーンズ ▲5.0 ▲2.6 
ライク ▲4.1 ▲6.4 
パーク24 ▲3.6 ▲3.5 
ラウンドワン ▲3.5 ▲0.4 
エコス ▲2.6 ▲8.0 
ファイズ ▲2.5 ▲1.5 
FJネクスト ▲2.3 ▲1.6 
日経平均 ―  0.9 
(注)ROAの低下幅は大和証券の試算値、▲は下落  

63 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/20(水) 06:20:38.67 ID:8XKyuSbl.net

株主還元響かぬ相場―欠ける成長戦略万年割安も(スクランブル)
2019/03/20 日本経済新聞 朝刊

 東京市場のよりどころとなってきた株主還元の神通力が薄れてきた。これまで自社株買いを発表すると株価上昇効果を確認しやすかった
が、足元では自社株買いを発表しても値崩れする銘柄が目立つ。代表的な高配当利回り銘柄である商社株の動きをみると、日本株が「万
年割安」化する懸念が浮上する。
 「3月中に仕込んでおこうかと」。ある外資系投資会社の担当者は、4〜5月の本決算の到来を前に自社株買い期待の高い銘柄を物色中
だ。発表直後の上昇局面で売り抜けるためだ。本来、企業が自社株買いを実施するのは中長期投資家を増やす狙いがあるが、足元では「
短期ラリーの格好の材料になっている」(いちよしアセットマネジメントの秋野充成氏)。
 自社株買いの金額は2018年度に過去最高になる見通しだ。積み上がった資金の還元は評価され、自社株買いは株価上昇のけん引役
だった。例えば、常連で知られたキヤノン。17年5月末に公表した際は株価が実施前水準を割り込むまでの「賞味期限」は約1カ月間。昨年
11月公表のアマダホールディングスも賞味期限は1カ月弱だった。
 だがこの期限が短くなっている。11年ぶり1000億円という規模で3月12日に自社株買いを発表した信越化学工業。翌日こそ上昇したが
14日は急落し実施前水準を割り込んだ。3月5日公表の森永製菓の賞味期限も約1週間だ。2月19日に自社株買いを公表した広告制作
大手のAOI TYO Holdingsに至っては足元で7%安い。
□   □
 背景には企業統治改革を通じ、投資家と企業の対話が進む中、「市場が求める還元の質が上がった」(JPモルガン証券の阪上亮太氏)こ
とがある。自社株買い表明時に、明確かつ継続的な還元方針や成長につながる投資戦略などがセットになっているかが株価を左右する。
 株主還元に力を入れているにもかかわらず、万年割安株から脱却できない代表例が商社株だ。大手7社では豊田通商を除く6社の配当利
回りが4%前後の高水準で推移。予想PER(株価収益率)も5〜7倍台と東証1部の14倍台より低い。全社が19年3月期に最高益を見込
み、配当も増やすが、1月末以降の株価は同6社が日経平均の上昇率(4%)を下回る。
□   □
 伊藤忠商事によるデサントへの敵対的TOB(株式公開買い付け)の意味は大きい。他の大手商社と異なり、非資源事業の利益比率が8割
を超える伊藤忠にとり、繊維部門の代表格であるデサントは成長に欠かせないからだ。伊藤忠は22年の北京五輪を見据え、デサントの中国
事業を強化する青写真を描く。伊藤忠の成長戦略への市場の評価も上々だ。2月5日に1000億円規模の自社株買いを発表したが、株価は
19日まで4日続伸、終値では約1カ月ぶり高値を付けた。
 アベノミクスへの期待が薄れるなか、海外勢の日本企業の成長力による選別は厳しくなっている。商社株の経営者が「割安ですよ」と訴えて
も評価が高まらない期間が長かったように日本株も成長と向き合わないと万年割安株化する懸念をはらむ。

70 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/22(金) 14:25:21.87 ID:pcOtm7Si.net

長期金利、マイナス0.070%に低下 約2年4カ月ぶり
2019/03/22 14:10 日経速報ニュース
 22日午後の債券市場で長期金利が低下幅を広げた。指標となる新発10年物国債利回りは前営業日比0.030%低い
(価格は高い)マイナス0.070%と2016年11月上旬以来の低水準を付けた。国内の証券会社などから、米連邦公開市
場委員会(FOMC)の結果を材料にした債券買いが再び入った。

88 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/04/03(水) 11:15:34.18 ID:TvVD+omw.net

2019/04/02 19:55
みずほFG(8411)
米系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、220円。
 米系大手証券が4月2日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立(中立)に据え置いた。
一方、目標株価は240円から220円に引き下げた。因みに前日(4月1日)時点のレーティングコンセンサスは
3.14(アナリスト数14人)で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは203円(アナリスト数14人)となっている。

2019/04/02 18:00
みずほFG(8411)
証券、レーティング中立。目標株価170円。
 証券が4月2日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立(中立)とした。また、目標株価は
170円としている。因みに前日(4月1日)時点のレーティングコンセンサスは3.14(アナリスト数14人)で「中立」
の水準、目標株価コンセンサスは203円(アナリスト数14人)となっている。

94 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/04/04(木) 06:53:26.44 ID:NQQNx5dP.net

消去法の増配期待買い―業績失速懸念の裏返し(スクランブル)
2019/04/04 日本経済新聞 朝刊

 4月半ばから本格化する決算発表シーズンを控え、投資家の関心が増配など株主還元策に向かっている。世界景気の減速で2019年
3月期業績は3期ぶりの最終減益となった公算が大きく、今期も伸び悩み懸念が強い。業績が相場全体を押し上げるのは期待薄で、投資
マネーは消去法で還元余力のあるキャッシュリッチ企業などを選別し始めている。
 「株価上昇が期待薄だから、還元策の見返りがないと株式を保有する意味がない」。こう話す三井住友DSアセットマネジメントの小出修
氏は、企業の経営陣と対話の機会があるたび、増配や自社株買いの拡充を求めているという。株主還元は銘柄選別でこれまで以上に「非
常に大きな要素になっている」と話す。
 還元強化への関心の高まりは、業績拡大期待の乏しさの裏返しでもある。調査会社リフィニティブによると、アナリストによる主要上場企
業の19年度の純利益予想は前期比3・7%増にとどまる。岡三証券によると、アナリストの19年度予想の上方修正と下方修正の割合の
差からはじくリビジョンインデックスは3月、マイナス26・5に沈んでおり、流れは下向きだ。
 こうしたなか、すでに還元強化を切り口に銘柄を選別する動きは広がっており、資産に占める現金の比率が高い「キャッシュリッチ企業」
の株価は堅調だ。厚い手元資金は配当や自社株買いの原資になりうる。
□   □
 2月末からの主要銘柄の騰落率を見ると、現金比率が5割のオービック、約4割のHOYA、ファナックはそろって1割以上上昇している。
同期間の日経平均株価は小幅高どまりだ。3日は債券や為替を含む市場全体が「リスクオン」に傾いたが、そんな中でも先に挙げた3銘
柄の上昇率は日経平均を上回った。
 この流れは続くのか。カギは実際に決算発表シーズンが始まり、企業が市場の期待に応える還元策を打ち出せるかにかかっている。
 ここ数年、企業と市場は蜜月の関係にあった。配当と自社株買いをあわせた還元総額はこの5年でほぼ倍増し、18年度に15兆円と過
去最高を更新した。日本の景気が拡大局面に入った13年初めからみると、配当込み東証株価指数(TOPIX)は通常のTOPIXを約25ポイ
ント上回っている。
□   □
 資本効率を意識した経営の浸透や東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)などに合わせ、企業は還元を拡大
してきた。経営者には「やることはやってきた」という自負もあるだろうし、景気や業績が下り坂に向かえば、キャッシュの流出を控えたいと
考えるのも想像に難くない。
 だが、企業の手元資金が100兆円を超えるなか、投資家の求めるハードルは高い。日本企業の配当性向は3割程度と米国の約5割と
比べてまだ低い。小出氏は「還元拡充を続けなければ、海外投資家の日本市場への関心が一段と冷え込んでしまう」と危機感を募らせる。

99 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/04/05(金) 06:15:09.08 ID:tPR7h3AW.net

海外勢の株売り、日銀買いが相殺、海外勢、売越額31年ぶり高水準、株安なら自己資本毀損。
2019/04/05 日本経済新聞 朝刊

 海外投資家が日本株の売りを膨らませている。2018年度の売越額は約5兆6300億円と、31年ぶり高水準となった。米中貿易戦争
などを背景に世界経済の先行きに慎重姿勢を強めたためだ。ただ日銀がほぼ同額(約5兆6500億円)の買いで相殺し、売り買いが拮抗。
海外勢の売りを日銀が一手に受け止めるいびつな構図が鮮明になっている。
 東京証券取引所が4日発表した投資部門別売買動向をもとに集計した。海外勢の売越額はバブル経済の本格化で日本株の上昇が続
いた1987年度以来の高水準となる。売り越しは2年連続。
 海外勢の売りが膨らんだ最大の要因は世界景気の減速への警戒だ。日本株は輸出型の製造業が多く、世界景気の動向に左右されや
すい。米中貿易戦争や中国経済の減速など先行き不透明感が強まるなか、海外勢が日本株の投資判断を下げる例が相次いだ。世界最
大の資産運用会社、米ブラックロックは18年7月に日本株の投資スタンスを「強気」から「中立」に約1年8カ月ぶりに変更した。
 世界3位の資産運用会社、米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは、米中貿易戦争の解決の道筋が見えないことなどを理
由に、リスク資産である株式そのものに対する投資割合を18年10〜12月に引き下げた。このうち日本株についても円高リスクなどを理
由に19年に入ってから投資判断を「中立」から「やや弱気」に引き下げている。
 こうした海外勢の売りを日本株の上場投資信託(ETF)買いで吸収したのが日銀だ。日銀は「リスクプレミアムの縮小」を目的に、日経平
均がおおむね1万円を下回っていた10年にETFを買い始めた。購入額は当初4500億円だった。16年には6兆円とする方針を打ち出した。
 日銀のETF買い入れ額を集計すると、18年度は5兆6500億円に及ぶ。保有残高は3日時点の推計で、約29兆円と、東証1部の時価
総額(約600兆円)の5%弱を占めるもようだ。
 日銀はETFの大規模な購入を通じて資産価格の上昇や個人消費の活性化を促し、物価上昇につなげる効果を見込む。だが、中央銀行
が直接株高を支える異例の政策はリスクも大きい。
 日銀の雨宮正佳副総裁は3月、国会で「日経平均株価が1万8000円程度を下回ると保有ETFの時価が簿価を下回る」との試算を示した。
足元の相場水準からはまだ距離があるが、ひとたび株安局面に転じて日銀の自己資本が毀損する事態になれば、通貨の信認も揺らぎか
ねない。

109 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/04/12(金) 08:15:13.72 ID:OpEa0/yU.net

金融溶ける境界線(4)「信頼」で勝てるか(迫真)終
2019/04/12 日本経済新聞 朝刊

 メガバンクで社長が自ら発表する案件は、それほど多くない。2月20日、みずほフィナンシャルグループ社長の坂井辰史(59)は本社
で新たなサービスの説明にのぞんだ。「安全、信頼を競争の源泉とすることに大きな意味がある」。デジタル通貨「Jコインペイ」で、銀行
を脅かす新たな決済サービスに対抗するという決意表明だった。
 Jコインはスマートフォン(スマホ)でQRコード決済や利用者間の送金ができる。銀行口座からアプリに一定額をチャージしておき、買い
物は即時決済する。Jコインを使う送金や銀行口座への戻し入れは無料。口座に戻すと手数料がかかるLINEペイなどとの違いはここに
ある。
 みずほがこだわったのは利便性だけではない。「時間をかけてもいい。しっかりやれ」。昨年末、こんな指示が行内に飛んだ。2019年
初めに開始する案もあったJコインは、サイバー犯罪やマネーロンダリング(資金洗浄)を防ぐシステムの構築に万全を期した。過去にシス
テム障害で苦しんだ経験から、金融は「信頼」がすべてとの思いは強い。
 「オール福島でキャッシュレス決済というビジネスチャンスに対応したい」。3月20日、福島県郡山市で開かれた中小事業者向けのセミ
ナー。主催した東邦銀行専務の竹内誠司(60)は約70人に語りかけた。竹内の横には同じ福島を地盤とする第二地銀の福島銀行と大
東銀行の担当者が並んでいた。3行を結びつけたのも、Jコインだ。
 福島県は11年の東日本大震災後、訪日客の戻りが鈍い。「福島は通過点にすぎないのか」。竹内の目にこう映った福島でも、福島市
や郡山市では新興の決済サービスを利用できる小売店が増えてきた。このままでは、疲弊する地元経済を立て直す切り札を奪われる。
3行が手を組むために、銀行系のサービスを選んだのは自然の流れだ。
 だが、サービスの価値は銀行が決めるものではない。白河市の物販店で働く永沼朋美(33)はセミナーでJコインの概要を聞いたが、導
入はためらう。「JAバンクや信用金庫など身近な金融機関が参加していない」。Jコインのアプリはできたが、加盟店集めは始まったばかり。
まだ買い物では使いにくい。
 溶ける金融の境界線で銀行は生き残れるのか。時間との勝負も始まっている。

111 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/04/13(土) 15:32:21.47 ID:EEDE2SMQ.net

黒田総裁:必要ならさらなる追加緩和を考える余地−G20閉幕
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-13/PPVOGG6JIJUO01

口だけ総裁

123 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/04/23(火) 06:40:24.93 ID:WfWPgFgd.net

銀行スマホ決済「バンクペイ」今秋に、手数料抑え競合追う。
2019/04/23 日本経済新聞 朝刊
 デビットカードの運営を担う日本電子決済推進機構は22日、スマートフォン(スマホ)を使ったQRコード決済「Bank Pay」(バンクペイ)を
今年秋に始めると発表した。店頭でスマホをかざすと代金が銀行口座から引き落とされるしくみだ。異業種からの参入で決済サービスの独
占が崩れるなか、主導権の奪還をめざす金融界の試みには課題も残る。
 利用者はアプリをダウンロードし、最大8つの口座を登録する。決済時に店側のQRコードを読み取ったり、自らのスマホに表示したりする
ことで支払いを済ませる。銀行のキャッシュカードで支払い、口座から代金を直接引き落とす「Jデビット」のスマホ版だ。
 当初は2020年4月に始める計画だった。今年10月の消費増税で、現金を使わないキャッシュレスの買い物にポイントを還元する政府の
施策に合わせ、半年前倒しした。地方銀行や信用金庫、JAバンクなど700以上の金融機関が参加の意向を伝え、「将来的には1千以上
が対応する予定だ」(推進機構)という。
 金融機関が加盟店を開拓すると決済額に応じた手数料が入る。決済に関連した膨大なデータを分析すれば、金融商品の提案にも生か
せるようになると期待を込める。
 「オールバンクでやらなければLINEのような相手には勝てない」。検討会を立ち上げた昨年8月上旬、大手行の担当者は銀行界挙げた
取り組みの必要性を力説した。
 背景には、決済を事実上独り占めしてきた銀行が脇役に降りることへの危惧がある。通信業界ではインフラを提供する事業者は「土管」と
呼ばれ、価値を生むのは土管を通して消費者にコンテンツを届ける事業者だ。
 QRコード決済で先行するLINEペイやPayPay(ペイペイ)では、あらかじめ銀行口座などを登録してもらうが、支払時に現金が引き落とさ
れても銀行側の実入りは乏しい。「インフラのただ乗り」(関係者)を許しているのが実情だ。金融界が主導権を取り戻せなければ、通信業
界のように土管化しかねないとの危機感は強い。
 小売店や飲食店など加盟店を開拓する際の武器は1%台とした低廉な手数料率。Jデビットという既存の基盤を使うことで投資を抑え、最
大3%以上とされる競合より有利な料率にした。店側もタブレット端末やQRコードを記したステッカーの準備で事足り、新たな専用端末もい
らない。
 それでも手数料の安さはもろ刃の剣だ。地方銀行の担当者が「認知度を上げるにはポイントの還元が不可欠」と訴えるように、料率が低
ければ還元に回すポイントの原資を稼ぐのは難しい。利用を促すしくみが乏しいなか、どう利用者に浸透を図るかが課題となる。
 「銀行が提供する複数の決済サービスで混乱を与えてはいけない」。推進機構は最近開いた検討会でこう呼びかけた。そんな懸念に応
えるように「はまPay」を手がける横浜銀行は22日、自ら開拓した加盟店をバンクペイでも使えるよう加盟店の相互開放を検討すると発表
した。みずほ銀行が3月に地銀と始めた「Jコインペイ」とあわせ、銀行界が足並みをそろえられるかは今後の普及に向けた試金石となる。

126 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/04/25(木) 12:52:15.75 ID:vt8UR4Bf.net

日銀決定会合、大規模緩和を修正 フォワードガイダンスを明確化
2019/04/25 12:36 日経速報ニュース

 日銀は24〜25日に開いた金融政策決定会合で、短期の政策金利をマイナス0.1%、長期金利である10年物国債金利をゼロ%程度に
誘導する金融緩和策(長短金利操作)の現状維持を賛成7、反対2の賛成多数で決めた。そのうえで、政策運営方針をより明確にする
ためにフォワードガイダンスを強化し、少なくとも2020年春ごろまで低い長短金利の水準を維持することを明示した。

 同時に発表した4月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、政策委員が示した2021年度の消費者物価指数(CPI)上昇率見通
しは、消費税率引き上げと教育無償化政策の影響を除き1.6%だった。

 金利操作のための国債買い入れについては、保有残高の増加額が「年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買い入れを実施する」と
した。国債以外の資産買い入れ方針については、上場投資信託(ETF)の保有残高を年約6兆円、不動産投資信託(REIT)を年約900
億円に相当するペースで増加するよう買い入れることなどを全員一致で決めた。

144 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/05/17(金) 06:08:05.46 ID:BqsydF86.net

上場地銀の7割、減益、前期最終、不良債権の処理費3倍に。
2019/05/17 日本経済新聞 朝刊

 地方銀行の収益環境が厳しさを増している。上場する78の地方銀行・第二地方銀行・グループの2019年3月期決算は全体の7割の
55行が最終減益だった。超低金利の影響で本業の稼ぐ力が伸びず、不良債権の処理費用も前の期の約3倍に膨らんだ。国内景気の
拡大局面でも稼げない地銀の姿が浮き彫りになった。(関連記事7面に)
 19年3月期の連結純利益の合計は11%減の8604億円で、3期連続の減益となった。投資用不動産向けの不正融資問題で赤字に
転落したスルガ銀行を除くとほぼ横ばいだが、2期連続で1兆円を割る低水準だ。
 貸し出しや投資信託販売など、手数料収入による本業利益(コア業務純益)は6%減の1兆1899億円だった。日銀のマイナス金利政
策を受けて地銀の長期貸出金利は平均で1%を割っている。一部の地銀は利ざやがマイナスに陥った。これ以上、利ざやが縮小すると
「銀行業務が成り立たない」(筑邦銀行の佐藤清一郎頭取)状況だ。
 融資先の業績が悪化すると破綻に備えて貸倒引当金を計上する。こうした与信費用は3247億円と約3倍に急増した。武蔵野銀行は
曙ブレーキ工業の私的整理などを受けて107億円の損失を計上した。
 融資先の業績不振で特に目立つのは中小企業だ。前の期までは経営が堅調で引当金の「戻り益」を計上する地銀も相次いだが、一転
して状況が変わった。「(中小企業では)人手が確保できず売り上げが増えない」(東北銀行の村上尚登頭取)と指摘する声がある。
 地銀は成長力の高い企業を探すが、有望な融資先の開拓は足踏みしている。低金利で利ざやが小さいなか積極的に融資先を増やす
動きが出づらい面がある。
 各行の見通しでは、20年3月期の連結純利益は合計で前期比2%増の8755億円の見込み。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の
笹島勝人氏は「店舗の削減などで大幅にコストを減らさないと収益力の改善は難しい」と指摘する。

148 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/05/20(月) 11:58:23.34 ID:9ns0MK8b.net

坂井社長が説くマインドセット

「最後に一言申し上げます」。5月15日、居並ぶ報道陣に対して新たな経営計画を一通り説明した坂井社長は、独特の言い回しでこう
切り出した。「今回の経営計画は、あえてあらかじめ定められた目指すべき姿に向かって進むという形にはしていません」「むしろこの計
画は、私たちみずほにとっての一種の運動論、あるいは行動論だと考えています」――。
 前述の通り、新たな経営計画には「5年後に9000億円」といった数字の計画があり、それを実現するための重点的な取り組み分野も
記されている。しかし、事業部門別の具体的な戦略プランに関しては、経営計画に記載されている内容は乏しいのが現状だ。
 その一方で人材育成面では、職員の熱意や専門性を重視すること、それを支えるために、社員のやりたい仕事を重視した人事制度に
変えると明記した。つまり、今回の経営計画は、戦略以上に“マインドセット”としての側面が強いと訴えたかったわけだ。

「利益倍増計画」という「ビッグピクチャー」を掲げた坂井社長だが、数字をぶち上げるだけであれば誰でもできる。経営手腕が問われる
のは、どのようにその計画を実行に移し、実現するかだ。
 みずほFGの内情に詳しい金融関係者は「みずほの経営陣は他のメガバンクと比べて、細かいところまで詰めて稼ぐという執念に欠け
る」と語る。新経営計画の成否は、周囲が坂井社長の特徴だと語る「マイクロマネジメント」が、今後適切な形で発揮されるかどうかに
懸かっている。

149 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/05/21(火) 06:27:45.83 ID:P3rQbKrN.net

日銀、政権の政策、逆風、教育無償化など、物価下押し要因に(ポジション)
2019/05/21 日本経済新聞 朝刊

 日銀の政策手詰まり感が強まっている。国内では安倍政権が主導する政策が2%の物価安定目標の達成に逆風となる。目標未達な
ら追加緩和を求める声が強まりかねないが、有効な追加緩和策は限られる。一方、世界経済の不透明感を背景に、米欧の中央銀行は
正常化路線を一時休止した。日銀自身の円高進行の「抑止力」は乏しく、円高リスクをはらんでいる。
 20日発表の2019年1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値は、マイナス成長も見込んでいた市場予想に反して前期比実質0・5%
増となった。市場はひとまず好感し、リスク回避姿勢の後退で株高・円安が進んだ。
 日銀の黒田東彦総裁は17日、都内で講演し「物価安定の目標に向けたモメンタム(勢い)は引き続き維持されている。時間はなおか
かるものの、2%に向けて徐々に上昇率を高めていく」と強調した。だが日銀の内憂外患は深まるばかりだ。
 日銀は13年度に「2年程度で2%」の物価安定目標を掲げたが、14年4月の消費増税の影響を除くと年度ベースで上昇幅が1%を超
えない。
 19年後半を見込む景気回復シナリオにも米中の対立激化が影を落とす。米トランプ政権は経済成長を一段と後押しするため、米連邦
準備理事会(FRB)に利下げを迫る。実際に利下げとなれば日米の金利差が縮まり、円高圧力が強まる。
 物価の下押しリスクは安倍政権による政策にも内在する。10月には消費増税を控え、その増収分を財源に使う幼児教育・保育などの
無償化は物価のマイナス要因になる。内閣府はCPIの総合指数を0・3ポイント程度押し下げると見込む。
 携帯電話料金引き下げも相次ぐ。10月の楽天の参入により値下げ競争が一段と過熱する可能性もある。BNPパリバ証券の河野龍太
郎氏は、通信料引き下げがCPIを0・3ポイント下げるとみる。
 外国人労働者受け入れ拡大を賃金が上がりにくくなる要因とみる向きもある。みずほ銀行の唐鎌大輔氏は「賃金上昇の足かせになり
、物価下押し要因となる」とみる。そうなれば物価上昇の勢いを判断する際に重視する需給ギャップ(日本経済全体の需要と潜在的な供
給力の差)にマイナス作用が働く可能性がある。
 第2次安倍政権の発足直後の13年1月、政府と日銀の共同声明には「政策連携を強化し、一体となって取り組む」と明記した。しかし
2%物価安定目標を達成する見通しは立たず「政府の政策との整合性は疑問だ」(唐鎌氏)との声も聞かれる。日銀幹部も「携帯料金引
き下げや教育無償化による物価への影響は否定できない」と認める。
 巨額債務を抱えながら政府が財政出動を続けられるのは、日銀の金融緩和で国債利払い費が低水準で済んでいるからだ。安倍政権
は日銀の後押しで長期政権を築きながら、上がらぬ物価に苦慮する日銀のハシゴを外す――。そんな構図が浮かぶ。物価目標を達成で
きないまま、景気後退と円高が進む展開も現実味を帯びる。

安倍政権主導の政策が物価下押し圧力に  
外国人労働者の受け入れ拡大  
新たな在留資格「特定技能」を新設する改正出入国管理法が4月に施行。賃下げ圧力などが働く可能性  
携帯電話料金の引き下げ  
菅官房長官が昨夏に「4割程度引き下げの余地がある」と発言。各社が順次引き下げへ  
教育無償化  
10月の消費税率引き上げを財源に幼児教育・保育などを無償化。安倍政権が2017年衆院選で公約に掲げて勝利 

155 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/05/31(金) 07:07:28.93 ID:oB2HOibE.net

日銀の桜井審議委員、「追加緩和、現時点で不要」、副作用を意識。
2019/05/31 日本経済新聞 朝刊
 日銀の桜井真審議委員は30日、静岡市で記者会見し、米中貿易摩擦の再燃などを踏まえて「景気はかなり微妙な段階に来ており、
(先行きの)不確実性も高まった」と語った。景気や物価を下支えするため、大規模な金融緩和が長期化するとの見通しを示した。ただ、
銀行収益の悪化など副作用を意識し「追加緩和は現時点で必要ない」との認識も示した。
 桜井氏はこれまでも地方での講演や会見の場で追加緩和に慎重な意見を述べてきた。こうした姿勢を今回も維持した。
 経済情勢が大きく悪化するなど「必要があれば、いろんな手段を考えていく」とも語った。当面は中国の景気対策の効果をはじめとする
海外経済の動向や10月に予定する消費増税の影響を慎重に見極める考えを示した。
 桜井氏は金融緩和が長引くことで「地方の金融機関の経営はトレンドとして厳しい状況にある」と認めた。そのうえで、運用難の金融機
関が投融資を増やすなど「リスクを抱えつつあるかもしれない」と指摘した。金融緩和の副作用を「今までと違う観点から広く慎重に考え
る必要がある」と強調した。

156 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/05/31(金) 08:45:35.13 ID:oB2HOibE.net

▽31日の起債予定
 発行体       年限     発行額
・武田(4502)    60年     5000億円
    (劣後債、5年5カ月目以降の期限前償還条項付き)

161 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/06/11(火) 06:29:30.20 ID:sE8Yn3et.net

金利低下、日銀のジレンマ、容認なら、年金の運用難拍車、阻止なら、円高を招くリスク(ポジション)
2019/06/11 日本経済新聞 朝刊

 米国発の金利低下が日銀のジレンマを深めている。幅広い年限で国債利回りの低下(債券価格は上昇)が進むなか、さらなる下げを
容認すれば金融緩和の副作用が強まる半面、食い止めようとすれば円高を招くリスクもあるためだ。超低金利を生かした財政支出で景
気や物価の押し上げを求める声も強まっており、日銀の政策運営のかじ取りは難しさを増している。
 長期金利の指標になる10年債利回りは7日に一時、マイナス0・135%と2年10カ月ぶりの低い水準まで低下。10日も上昇機運は
乏しかった。
 米連邦準備理事会(FRB)の早期利下げ観測で米金利が急低下し、日本の金利も下がっている。プラスの利回りを確保しようと、償還
までの期間が10年超の超長期債への投資も活発化。半年前に0・9%台だった40年債の利回りは足元で0・4%を下回る。長短の金
利差が縮まり、利回り曲線(イールドカーブ)は寝た状態になっている。
 日銀は短期金利をマイナス0・1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する「長短金利操作」を政策の柱に据える。2016年のマイナス金
利政策の導入後、長期金利がマイナス0・3%まで下がるなど利回り曲線全体が沈み、年金の運用難や金融機関の収益圧迫といった
副作用に対応するため16年9月から今の政策に切り替えた。昨年夏の微調整を経て長期金利は「マイナス0・2〜プラス0・2%程度」
の範囲に収まるよう誘導している。

 ある日銀幹部は「長期金利はまだ下限(マイナス0・2%)まで距離があり、問題ない」と話す。だが市場では「金利はかなり微妙な水
準まで下がり、一段の低下は金融緩和の副作用を深刻にする」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の石井純氏)との声も出る。
 市場参加者が注目するのは一段の金利低下時の日銀の出方だ。食い止める場合、国債の買い入れオペ(公開市場操作)を減額した
り、買い入れる国債の利回りに下限を設定したりする手がある。ただ日米で同時に金利が下がる局面で日銀が金利低下を容認しない
となれば、日米金利差は縮小し、円高を招きかねない。

 日銀は金融政策の軸足を金利の操作に置く一方、国債購入などを通じたマネタリーベース(資金供給量)の拡大方針も維持している。
ここ数年の国債保有残高の急拡大に伴い、残高の増額ペースは鈍っているが、長期金利を下げないように一段と購入を抑制すれば政
策の整合性が取れなくなる恐れも出てくる。

 日銀内では長期金利の下限を厳密にマイナス0・2%とはせず、それ以上の金利低下もある程度容認する案も浮かぶ。その場合でも
「金融機関の体力は長短金利操作を始めたころよりも落ちている」(大和証券の谷栄一郎氏)ため、副作用への対策をセットで講じる必
要に迫られそうだ。
 足元では世界景気の先行き不安などを理由とした大規模な追加経済対策も取り沙汰され始めた。超低金利が続くなかでは財政規律
への意識も緩みがち。金利低下は財政政策と金融政策の境界線を曖昧にしかねない危うさもはらむ。

165 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/06/13(木) 07:10:55.99 ID:CGe/1Yb1.net

米国発の金利低下で日銀板挟み
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190613/bse1906130500005-n1.htm

 米連邦準備制度理事会(FRB)の早期利下げ観測を背景にした米国発の金利低下で日本銀行が板挟みに陥りそうだ。金利低下
による景気刺激を優先すれば金融機関の収益力悪化など大規模金融緩和の副作用が拡大し、逆に金利を上げようと手を打てば日
米の金利差縮小で円高が進みかねない。これまで以上に慎重な手綱さばきを求められる。

 日銀は昨年7月から、長期金利の変動幅がプラス0.2%〜マイナス0.2%程度の範囲に収まるよう国債売買などの市場調節(オ
ペレーション)で誘導する方針を示している。指標となる新発10年債の終値利回りが今月5日にマイナス0.130%と2年10カ月ぶり
の低水準に沈んだ(価格は上昇)ことで徐々に防衛ラインが意識されそうだ。

 長期金利が一段と低下した場合、日銀はどんな手を打つのか。副作用の拡大を防ぐには、金融機関からの国債購入額を減らして
金利を押し上げる必要がある。

 ただ、市場ではFRBが早ければ7月にも利下げに動くとの観測が強まり、米国の長期金利も低下している。日米の金利が同時に
下がる場面で日本だけ押し上げに動けば、日米の金利差が縮小するとの思惑から円を買ってドルを売る動き強まり円高が進みかね
ない。
 また、今月末に見込まれる米中首脳会談が決裂するなど貿易摩擦が一層悪化した場合、FRBの利下げが加速し急激な円高にな
りそうだ。日銀も景気下支えや円高防止のため利下げを含む追加緩和を検討せざるを得ず、副作用は拡大する。

 このため、日銀は副作用への配慮と追加緩和の優先順位を問われる局面に入りそうだ。桜井真審議委員は「どちらを取るのかとい
うジレンマに陥ったとき、バランスを考えなければいけない。大変厳しい判断を迫られる」と指摘している。

166 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/06/14(金) 01:49:08.87 ID:VOwr3dGP.net

銀行の議決権行使のあり方、今後の検討課題=高島・全銀協会長
https://jp.reuters.com/article/japan-banks-idJPKCN1TE0WP

[東京 13日 ロイター] – 全国銀行協会の高島誠会長(三井住友銀行頭取)は13日の定例会見で、銀行が持つ政策保有株式の
議決権行使について、どのような対応が望ましいかは引き続き検討していく必要があるとの考えを示した。

日本版スチュワードシップ・コードの浸透で、機関投資家は議決権行使結果の開示を進めているが、銀行は開示していない。高島会
長は「一般の機関投資家は投資家を背後に抱えているため、積極的に開示が必要」とする一方で、銀行は一般の機関投資家と立場
が異なり、銀行勘定で政策保有株式を保有していると説明。「スチュワードシップコードに対応して開示をすることにはつながらない」と
語った。

その上で、「今後は、スチュワードシップ活動でどのような役割を発揮するのかは検討していく必要がある」との認識を示した。

167 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/06/15(土) 06:36:34.06 ID:pAXi3Tuo.net

日本株ADR14日 売り優勢、LINEが下落 ソニーは3%高
2019/06/15 05:08 日経速報ニュース 162文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】14日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には売りが優勢だった。
同日の米株式相場が反落し、日本株のADRにも売りを誘った。LINEやホンダ、武田が下落。野村や三菱UFJも安い。
一方、米ヘッジファンドが半導体部門の分離・独立を要求したと伝わったソニーが3%あまり上昇。みずほFGも上げた。

174 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/07/20(土) 08:19:29.01 ID:puXof96W.net

アサヒ、豪ビール最大手買収、1.2兆円で合意。
2019/07/20 日本経済新聞 朝刊
 ビール国内首位のアサヒグループホールディングスは19日、ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ベルギー)から
オーストラリア事業を買収することで合意したと発表した。取得価格は1兆2000億円。国内ビール市場が2018年まで14年連続で
縮小する中、海外で需要が伸びる高級ビールの販路を広げる狙い。日本のビール大手による海外のビール会社の買収で1兆円を超え
るのは初めて。(関連記事7面に)
 買収するのはインベブ傘下のカールトン&ユナイテッドブリュワリーズなど。同社は豪州で5割弱のシェアを持つ最大手で、「ビクトリ
アビター」といったブランドで知られる。18年12月期の売上高は約1700億円。最終的な買収額は契約完了時に対象事業が持つ
現金や負債などを考慮するため流動的な面がある。
 同国の高級ビール市場は伸びており、アサヒは今回の買収で主力「スーパードライ」の販路確保につなげる狙いもある。
 インベブはアジア子会社の上場を市況などを理由に7月に断念した。過去のM&A(合併・買収)に伴う巨額負債の圧縮などのため
に代替の資金調達手段を求めていた。アサヒは高級ビールの世界展開を成長戦略に掲げており、海外M&Aに積極的だ。16〜17年
には計1兆2000億円を投じ、インベブから相次ぎ欧州ビール事業を買収していた。

最大2000億円、普通株で調達。
2019/07/20 日本経済新聞 朝刊
 アサヒグループホールディングスは19日、自己株式の活用を含む普通株式で最大2000億円を調達すると発表した。買収による
財務悪化に対応する。野村証券などが引き受ける。このほか劣後債2000億円や社債などの発行も検討する。買収資金にあてる
約1兆2000億円のブリッジローン(つなぎ融資)は三井住友銀行が全額融資する。

187 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/09/20(金) 06:09:29.12 ID:gK4djeq/.net

マイナス金利深掘りの見送りを「歓迎」、全銀協会長。
2019/09/20 日本経済新聞 朝刊

 全国銀行協会の高島誠会長(三井住友銀行頭取)は19日の記者会見で、日銀が追加の金融緩和策としてマイナス金利の深掘り
を見送ったことを「歓迎したい」と述べた。そのうえで「(金融機関に与える)副作用の緩和策がすべて実行されても悪影響を完全にオ
フセット(相殺)することにはならないだろう」と今後の深掘りをけん制した。
 日銀は2016年2月に始めたマイナス金利政策で、銀行などが日銀に開く当座預金の一部から金利を徴収している。現在の金利
幅はマイナス0・1%で、決定会合の前には緩和の強化策の一つとしてマイナスの金利幅を広げるのではないかとの観測もあった。
高島氏は「銀行の健全性が損なわれれば金融仲介機能が低下するなどのデメリットがある」と話した。
 マイナス幅の拡大で貸出金利が一段と下がれば銀行の収益を圧迫し、預金者に負担を求める口座維持手数料の導入論にも波及
する可能性がある。欧州では一定の残高を持つ預金者から手数料を徴収する動きが広がっている。高島氏は「口座の維持や管理に
コストが発生しているのは事実だが、マイナス金利と別に論じられるべきものだ」と指摘した。

195 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/11/06(水) 06:22:46.90 ID:xkqJ0P1I.net

株高に乗れない国内勢―「高所恐怖症」急落の記憶残る(スクランブル)
2019/11/06 日本経済新聞 朝刊

 5日の東京株式市場では米景気や米中の貿易摩擦についての明るい話題を受けて、海外短期筋の買いが入った。だが一方で
国内の機関投資家は株高の流れに乗れていない。長期的な株高に対する自信の無さと、2018年に経験した株式相場の急落の
記憶から買いの手が鈍い。「持たざるリスク」とのはざまで足踏みが目立っている。
 「やはりという印象」。ある国内運用会社の担当者がこう評価したのは、この日に三菱UFJフィナンシャル・グループが財務省に提
出した、企業14社の保有比率引き下げを記した大量保有報告書だ。「足元の株価を踏まえて、利益確定売りを出したのだろう」。
三菱UFJは、日経平均株価が上昇の勢いを強めた9月中旬から、保有株の売却を積極的に進めてきた。
□   □
 このところの上昇相場では、海外投資家の買いばかりが目立っている。日本取引所グループの投資部門別売買動向(現物と先物
の合計)を見ると、9月から2兆6000億円を買い越した。対照的に金融機関と投資信託を足した国内機関投資家は計1兆5000億
円の売り越し。国内勢は直近の相場を格好の利益確定の場とみている。
 売らざるをえない事情もある。資産に占める日本株の組み入れ比率をあらかじめ定めている投資家も多い。「年金基金などは株高
によって目安を超え調整のため株を売却した」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏)との見方がある。
 さらにまとまった買いに動けない大きな理由は「高所恐怖症」だ。ファイブスター投信投資顧問の大木将充氏は「日本株の長期的
な上昇に自信が持てないことが最大の要因だ」と指摘する。
□   □
 日本経済新聞のまとめでは、国内製造業の20年3月期純利益予想の引き下げ幅は1日時点で合計1兆円に迫る。市場では「これ
以上悪くならない」との期待も強い一方、企業の長期的な成長を描けず「短期で売却しようという判断が働く」(大木氏)という。
 急落の記憶も新しい。18年2月と10月には、高値圏にあった日経平均が約1000円下げた日がそれぞれあった。大木氏は「昨年
の記憶もあり、多くの投資家は恐る恐るこの10月を迎えた」と話す。米連邦準備理事会(FRB)が10月に利下げを決めて金融相場
の色彩が強まっている。「当面は株高は続くだろうが、誰かが『高値つかみ』というババを引く相場になる」(農林中金全共連アセット
マネジメントの山本健豪氏)と警戒心が先に立つ。
 もっとも慎重派は悪材料を凝視しがちだ。山本氏も「当面の悪材料はない」と話す。18年から続く米中の貿易摩擦については、トラ
ンプ米政権が対中制裁関税を一部撤回すると報じられた。英調査会社IHSマークイットが算出する世界の製造業の購買担当者景気
指数(PMI)は3カ月連続で上昇している。
 慎重な国内投資家の心理が好転するのは「株高が定着した後ではないか」(国内証券)と突き放す声もある。
国内勢が保有比率を下げた主な銘柄    
提出日 銘柄 保有者 保有比率(%) 
11月5日 アインHD 三菱UFJFG 7.24→7.21 
 Jフロント 三菱UFJFG 7.47→6.36 
 資生堂 三菱UFJFG 8.76→7.25 
 クラレ 三菱UFJFG 7.66→6.03 
10月23日 東建物 SMBC日興証券 5.38→4.02 
 JUKI 三井住友DSアセット 6.84→5.93 
 シノケンG 東京海上日動火災保険 6.26→4.99 
(出所)大量保有報告書   

226 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/04/10(金) 16:02:21 .net

2020/04/10 14:05
三井住友FG(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、3,250円。
 米系大手証券が4月10日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気(買い)に据え置いた。
一方、目標株価は4,820円から3,250円に引き下げた。因みに前日(4月9日)時点のレーティングコンセンサスは
4.17(アナリスト数12人)で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,454円(アナリスト数12人)となっている。

04/10 8316 三井住友FG GS 買い継続 4820円→3250円

235 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/04/29(水) 06:17:01 .net

三井住友FGとSBI、難題にらみスピード決着、包括提携、楽天証券の買収は不発に。
2020/04/29 日本経済新聞 朝刊

 三井住友フィナンシャルグループ(FG)とSBIホールディングス(HD)が28日、包括提携すると正式発表した。スマートフォン金融
や対面営業など互いの強みを生かすことで思惑が一致。手数料の無料化や顧客の高齢化など事業環境の激変に対応する。金融
業界で「デジタル」と「リアル」の陣取り合戦が繰り広げられるなか、既存の大手が組んで対抗する。
 「近未来の金融地図を見通し、互いが果実を得られる戦略的な提携ができた」。28日、SBIHDの決算説明会で北尾吉孝社長は
力を込めた。
 交渉が本格化したのは2月中旬だ。手数料引き下げ競争が激しさを増し、代わりの収益源を見いだしたいSBIHD。自前主義に限
界を感じ、外部との提携に活路を求めた三井住友FG。北尾氏は会見で「双方がリーダーシップを取った。太田さんでなければ難しか
った」と話し、三井住友FGの太田純社長とのパイプを強調した。
 三井住友FGにも提携の方向感をめぐって複数案が出ていたが、トップの親近感が異例のスピード合意に導いた。
 実は三井住友FGにはほかにも候補がいた。昨年、秋から冬にかけ検討されたのが楽天証券の買収だ。中核子会社のSMBC日興
証券は販売力で大手の一角を占めるがデジタル分野は手薄。野村HDがLINE(ライン)と協業し、大和証券は独自でネット分野を開
拓する中で出遅れていた。
 親会社の楽天が期待した売却額は3千億〜4千億円。楽天市場を中心とする楽天経済圏からの切り離しという条件もつき、交渉は
打ち切りになった。「ヤフー」のZホールディングス・LINE陣営と組む案も浮上したが、「現実的なSBI」(関係者)に落ち着く。
 包括提携に踏み出した両社の突破口はどこか。
 一つはスマホ金融だ。SBIHDは傘下にスマホ専業のSBIネオモバイル証券(東京・港)を持ち、三井住友FGから2割の出資を受け
る。買い物のポイントを投資資金に回せるサービスが売りで、デジタルに親しむ20〜30代の若年層が主要顧客。ネオモバイルで資産
形成層を掘り起こし、保険や資産運用といった両社のサービスに呼び込む青写真を描く。
 もう一つは三井住友FGが持つリアルの全国ネットワーク。
 SMBC日興は全国に141の支店網がある。SBIの資産運用の相談窓口「SBIマネープラザ」は約30店。富裕層などの資産運用
を通じ、株式のネット取引で得る手数料収入から、顧客と長期に関係を結んで収益を得るビジネスへの転換を急ぐが、営業力はまだ
弱い。
 強い個性のリーダーが引っ張る異例のタッグだが、提携効果をいかに素早く引き出せるかが今後の課題となる。
 融資や個人向け証券といった本丸でどれだけ互いの関与を許すかや、本体同士の資本提携に発展するかが焦点。北尾氏は28日、
「メインバンクのみずほ銀行に恩をあだで返すことはない」と話した。みずほが巻き返しに出る可能性もある。
 IT(情報技術)や携帯電話関連の企業が本業で築いた顧客網を武器に金融サービス市場をうかがう。だが簡単に収益には結びつか
ない。
 auカブコム証券は今も株式の過半を三菱UFJフィナンシャル・グループが保有するが、相乗効果は少ないとみられ、KDDIの出資受
け入れにつながった。SBIはZHDとも金融事業で包括提携を結ぶが成果を出すのはこれから。北尾氏は「双方にウィンウィンなのか
吟味しながら考える」と話すにとどめた。

245 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/05/13(水) 13:21:59.53 .net

武蔵野大・深尾氏「いつか来る信用不安、そしてインフレタックス」〜コロナ後の資本主義
2020/05/13 13:00 日経速報ニュース
 新型コロナウイルスの感染拡大で景気の冷え込みが鮮明になるなか、政府は過去最大規模の緊急経済対策を打ち出し、財政
支出の財源を国債発行に頼っている。日銀も国債購入上限の撤廃などの対応策を決めた。新型コロナによる緊急事態宣言の一部
地域での解除も始まろうとするなか、対策は今後の日本の景気や財政構造にどのような影響を与えるのか。日銀出身で前日本経
済研究センター理事長の深尾光洋・武蔵野大学教授に聞いた。

(聞き手は日経QUICKニュース 大石祥代)

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■社会のあり方激変 金融政策には限界

 ――新型コロナ禍は日本の景気をどの程度下押しするでしょうか。

 「2008年のリーマン危機より景気は悪化しそうだ。20年1〜3月期の日本の国内総生産(GDP)は、19年の水準から10%から15
%減少するとみている。人の動きが制限され、打撃が大きい」

 「新型コロナについては解明できていない部分も多い。他の感染症を引き起こすウイルスのように、感染で免疫ができても数年で
なくなってしまう可能性もある。ワクチンができても定期的に接種を受けないといけなくなれば、長期的に感染率を低く維持するのは
難しい」

 ――社会のあり方が大きく変わるということでしょうか。

 「全然違ったものになるかもしれない。大規模なスポーツイベントや大型競技場でのライブなどはもうできない。海外への渡航などに
もワクチン接種が義務化されるといった制限が加われば、航空機の需要は激減する」

 「テレワークが進んで学校や企業、医療分野でのオンライン活用が普及する。公的な手続きも簡略化される。大抵のものがリモート
で済むようになれば都心のオフィス需要が低下し、都心の不動産価値が下落する。不動産業でオフィスビルなど不動産を保有してい
る企業のバランスシートが悪化するなどの影響も出てくるだろう。混乱が落ち着くまで景気への下押し圧力は続く」

 ――日銀は4月27日に開いた金融政策決定会合で、コロナ感染拡大で厳しさが増す景気を下支えするため、国債購入枠の制限撤
廃やコマーシャルペーパー(CP)、社債の買い入れ強化などを決めました。

 「ゼロ金利下で中央銀行ができることは限られている。日銀はほとんど意味がないことをやっている。日銀が何か行動を示さないと円
高になるリスクがあるため、動いているにすぎない」

 「量的緩和は当初のアナウンス効果が強いだけで、長期化するとその効果は薄れる。マイナス金利についても、日銀当座預金のほん
の数パーセントに付けているだけで、大半の銀行は日銀からプラスの金利を受け取っている」

246 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/05/13(水) 13:22:10.03 .net

■直ちに日本の信用不安起きず 財政健全化は「インフレタックス」に依存

 ――一方、日本の財政を考えると国債発行が増えて財政健全化が遠のいています。グローバル市場で日本の信用問題が意識される
リスクが高まりませんか。

 「財政健全化は当分棚上げになるだろう。一時的にせよ、大きく影響を受けるとみられる非製造業を支えないといけない。支援継続に
は限りがあるため、他のビジネスに移ってもらうことになるだろう。例えば、レストランは弁当宅配業者や顧客の家に出張して料理を作る
など、事業を転換するということだ」

 「コロナ禍で日本だけを対象とした信用不安は起きないだろう。いまは米欧アジア、どこも財政が悪い状態で、お金の逃げる先がない」

 「ただ、投資家の信用は無限ではない。どこかで政府が信用をなくす時がくる。どの時点で信用不安が発生するかは誰にもわからない
が、その時点で国債や銀行券から不動産や貴金属などへの資金移動が発生する可能性が高い」

 ――財政再建は進められますか。

 「前向きな解決策はなく、最終的にはインフレで政府債務の大部分を帳消しにする、いわゆる『インフレタックス』に頼らざるを得なくなる
のではないか。財政赤字の拡大に伴い、政府への信用が薄れ国債価格が暴落し長期金利が上昇する。物価上昇で政府は税収が増え
る一方、名目の負債金額はそれほど変わらないため、財政は健全化する」

 「ただ、物価上昇で貨幣価値が低下し、預金や国債などで金融資産を保有していた国民は大きな損失を被る。民間から政府への所得
移転が起こるわけで、あったと思うお金が突然なくなる」

249 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/05/14(木) 06:17:48 .net

4月の貸出残高、過去最高 3%増、大企業向け伸びる
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=121&ng=DGKKZO59040410T10C20A5EE9000

254 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/05/21(木) 06:52:48 .net

日銀のコロナ対応戦略を問う(中)年度内にも最大株主に、市場安定、「物言わぬ」代償も。
2020/05/21 日本経済新聞 朝刊

 「また上場投資信託(ETF)の購入を減らした」。株式市場で日銀の投資行動の変化が思惑を呼んでいる。
 13〜15日は毎日1000億円強のETFを買い入れたが、1日あたりの購入額は月初から200億円減った。3月には2000億円強を
買う日もあり半減だ。日銀は新型コロナウイルスの感染拡大で急速な株安が進んだ同月、ETFの購入枠を年12兆円に倍増したばかり。
何があったのか。
 日銀は民間投資家のリスク許容度を高め、積極的な投資を後押しすることがETF購入の狙いと説明する。その尺度は必ずしも明確で
はないが、内部では3月の日経平均株価の急落局面で「PBR(株価純資産倍率)が0・8倍台まで下がり、さすがに売られすぎだ」との
声が出ていた。
 日経平均は3月下旬から持ち直しに転じ、PBRも企業の実質的な解散価値を示す1倍まで回復した。日銀は市場の落ち着きをみて、
購入額を減らしたようだ。
 日銀の2つの思いが読み取れる。一つは株式相場の崩落時に「最後の買い手」として支える姿勢。もう一つは自らの積極投資が市場
のゆがみを招くことへの警戒心だ。
 ETF購入は白川方明前総裁時代に始まり、黒田東彦総裁になって増額を重ねた。保有残高は31兆円。東証1部の時価総額の6%
弱に当たる。現在の購入ペースを続ければ、2020年度中に公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を抜き、
日本最大の株主になる。
 金融政策の一環としてETFを購入する日銀は投資先企業の経営監視という株主の役割を積極的に果たさない「物言わぬ株主」だ。
株主総会での議決権行使はETFの運用会社に委ねている。GPIFが投資先の企業価値を高めようと動き始めたのに対し、日銀は株価
を支えても押し上げようという意識は乏しい。
 株式市場に直接介入する政策を取る中央銀行は主要国では日銀だけだ。米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)は市場
の価格発見機能の低下や損失リスクといった副作用を懸念して踏み込んでいない。
 日銀内でも株安で財務が毀損したり、国への納付金が減ったりすれば、世論の批判が高まると懸念する声がある。コロナ禍はこうした
声をかき消し、さらなる投資を迫る。
 「かなりの規模の買い入れが可能だ」。黒田総裁は企業が資金調達で発行するコマーシャルペーパー(CP)と社債の購入枠を計20兆
円と約3倍にした4月の措置をこう強調する。市場に安心感を与え、調達金利を押し下げる狙いがある。
 「本来は企業の信用リスクは取りたくない」。ある日銀幹部は揺れる胸中を明かす。個別の社債は債務不履行によって損失が膨らむリ
スクもある。だが「資金繰りに苦しむ大企業が今後増えることを考えれば、政策対応はやれるだけやったほうがいい」(別の幹部)という
意見が強まった。
 FRBは投資不適格の水準に格下げされた社債も購入し、さらに踏み込む。米国ではFRBのリスク資産への投融資で政府が損失吸収
材になる資本を出す仕組みで、大胆な手を打ちやすい。日銀がどこまでリスクを取るべきかについての議論は深まってはいない。

258 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/05/27(水) 06:05:47.57 .net

銀行の自前融資、点検へ、金融庁、企業支援の強化求める。
2020/05/27 日本経済新聞 朝刊
 金融庁は新型コロナウイルスの影響で苦しむ企業への資金繰り支援で、金融機関による自前融資(プロパー融資)の残高を点検
する。政府は金融機関が貸し倒れリスクを負わない信用保証を拡充したが、ノーリスクの融資にばかり熱心で自前融資はちゅうちょ
する例もあるという。公的な制度融資と機動的な自前融資のセットで企業支援を強化するよう求める。
 明らかに制度融資のみに偏っている場合は検査に入ることも検討する。政府は新型コロナを受けて、日本政策金融公庫による特別
融資を実施し、倒産で融資が焦げ付いた際に返済を100%肩代わりする信用保証のしくみを復活させた。1日から始まった民間金融
機関による実質無利子、無担保の融資も信用保証が組み込まれている。
 全国銀行協会によると4月末の融資残高は前年同月比4%増と11年ぶりの高水準となったが、公的制度による押し上げ分も多い
とみられる。必要資金を行き渡らせるため政府系金融機関の「代理店業務」も重要だが、一定のリスクをとっても機動的に支援すべ
きだと金融庁は考えている。自前融資の残高点検で「リスクがなければ貸す」という姿勢にメスを入れる。
 一方、返済順位が通常の融資など一般債権に劣る「劣後ローン」を資本とみなせることを改めて明確にする。同ローンの供給は官
民ファンドなどが中長期的な企業支援策として検討しており、金融機関が追加融資しやすい環境を整える。コロナ前に「正常先」だ
った企業については、一時的に売り上げが落ち込んでも不良債権扱いしなくてよい運用も改めて打ち出す。

262 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/06/13(土) 06:55:10.09 .net

FRBのパウエルさん、マイナス金利に反対のワケ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59871850S0A600C2000000/

273 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/06/19(金) 06:17:39.39 .net

つまずいたETF貸付(日銀ウオッチ)
2020/06/19 日本経済新聞 朝刊

 「これほど利用が少ないとは……」。日銀が保有する上場投資信託(ETF)を金融機関に貸し付ける制度を始めた12日夕、ある幹部
は落胆の色を隠せなかった。
 新規貸付額の公表値は「ゼロ」。実際の利用額が5千万円未満だったため、億円単位で表示できず四捨五入された。2日目の15日
、利用額は正真正銘のゼロとなった。16日は2億円を記録したものの、日銀が32兆円ものETFを保有していることを考えれば極めて
低調な滑り出しといえる。
 ETFの貸付制度は2019年4月に検討を始め、同年12月に導入を決めた。日銀が証券会社から申し込みを受け、入札を経て貸し出
す。日銀のETF購入によって市場に出回る商品が減り、証券会社が投資家からの大量の売買注文に機動的に対応できないなど流動
性が低下していることに配慮した措置だった。
 「ETFの貸借市場の活性化を通じて金融機関がマーケットメーク(価格形成)機能をより発揮しうるようになる」。日銀の黒田東彦総裁
はこう意義を強調していた。事務方も原案では月1回だった入札頻度が市場関係者に不評だったため、毎日の実施に変更するなど工
夫を凝らしてきた。
 「金融機関がまだ慎重なのだろう」。日銀内では制度開始の周知とともに利用も増えるとの見方がある。「すばやくETFを調達したい
機関投資家の需要はある」(資産運用会社)と利用を探る動きも出ている。
 市場からは低調な利用について「想定通り」との声が上がる。
 日銀は貸付制度を始めた12日にも1001億円のETFを購入した。20年は同日までの買い入れ額が計約4・4兆円に達し、すでに昨
年1年間の実績を超えた。
 「日銀が大量購入を続ける限り、多少貸し出しに回したところで流動性の低下という副作用は緩和されない」(証券会社)。第一生命
経済研究所の熊野英生氏は「新制度はETFの大量購入を取り繕うための継ぎはぎだらけの政策」と話す。
 黒田総裁は16日の金融政策決定会合後の記者会見で「ETF買い入れは当面積極的に行う」と述べた。市場の安定を重視する姿勢
だが、膨れ上がった保有ETFをどう処分し、中銀による市場介入の度合いを緩めていくかの道筋はみえない。

277 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/06/27(土) 06:46:57.66 .net

不良債権処理費用、国内5大銀1.2兆円、今期。
2020/06/27 日本経済新聞 朝刊

 新型コロナウイルスの感染拡大で日本の金融機関も費用が膨らむ。5大銀行グループは2021年3月期に約1・2兆円の不良
債権処理費用を見込む。感染の第2波が生じれば追加も避けられない。金融庁は特に制限を出していないものの、各グループは
株主還元の拡大には慎重だ。
 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)など5大グループが5月の決算発表時に見積もった不良債権処理費用の合計は前期比
9割増で、リーマン危機があった09年3月期の約2兆円に次ぐ水準だ。取引先の破綻などで融資が回収できなくなる事態に備え
、多額の引当金の計上を見込む。
 見積もりはあくまで暫定的なものにすぎない。各グループとも上半期中の感染収束を前提に数字を組み立てている。第2波、第3
波が発生すれば費用が膨らむ懸念がある。「危機の広さ、深さ、期間の長さは極めて不透明で先を見通せない」(みずほFGの坂井
辰史社長)
 国内の大手行は米銀と比べ、自己資本に一定の余裕がある。26日の株主総会で三井住友FGの太田純社長は「今の株価には
全く満足していない」と述べ、将来的な株主還元の強化に含みを持たせた。
 ただ5グループとも期初時点で21年3月期の増配と自社株買いの発表を見送っている。
 金融庁は現時点で配当制限などの措置には距離を置き、金融機関の自主的な判断に委ねている。今後は株主還元が企業の資
金繰り支援の足かせにならないか見極めていく方針だ。

292 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/08/01(土) 06:31:10.69 .net

[東京 31日 ロイター] – みずほフィナンシャルグループ(8411.T)が31日発表した2020年4―6月期の連結純利益は
前年同期比24.6%減の1224億円だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う与信関係費用の増加が押し下げた。
グループの連結粗利益は9.2%増の5695億円、連結業務純益は23.1%増の2317億円だった。
取引先企業の倒産や業績悪化に備えた与信関係費用は、前年同期と比べ373億円増加の390億円を計上した。

307 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/09/01(火) 06:45:08.89 .net

金融庁、銀行の規制緩和・DX推進、コロナ対策で方針、事業会社に出資後押し、脱・ハンコへ慣行見直し。
2020/09/01 日本経済新聞 朝刊

 金融庁は31日、2020事務年度(20年7月〜21年6月)の金融行政方針を発表した。新型コロナウイルスの影響で変革を求め
られる企業を支援しやすくするため、銀行の出資規制などを緩和する。香港など海外金融機関を対象に事業登録の手続きを簡素化
し、日本に金融ビジネスを呼び込む。「コロナ時代」に対応した柔軟な規制・監督のあり方が問われる。
 安倍晋三首相が辞任を表明し、自民党では次期首相となる後継者レースが本格化している。ただ誰が引き継いでも、新型コロナ
で打撃を受けた経済の立て直しが最大の課題で、金融行政の役割が引き続き重要となる。
 7月に就任した氷見野良三長官も「企業が新しいリスクに挑戦するのを金融システムで支えたい」と強調し、金融行政方針では新
型コロナ対策を前面に打ち出した。まずは金融機関に企業の資金繰りを支えるよう求める。5月に始まった民間金融機関による実質
無利子・無担保融資に加え、借金の返済条件の緩和などを促す。
 新型コロナの収束が遠のけば、資金繰り支援だけでは企業の事業継続が危ぶまれる可能性がある。官民ファンドの地域経済活
性化支援機構(REVIC)の専門人材などを生かした中堅・中小企業の資本支援にも踏み込み、今後は経営改善や事業再生に軸
足を移す。
 企業が新たな環境に対応しやすいよう銀行業の規制緩和を進める。事業会社に対する銀行の出資規制などを緩め、関連するビジ
ネスを手掛けやすくする。地方の中小企業の事業再生や事業承継、ベンチャー企業の育成などに、銀行が積極的に乗り出せるよう
後押しする狙いだ。
 金融サービスの進化にはデジタルトランスフォーメーション(DX)が不可欠だ。全国銀行協会と協力し、キャッシュレス化に対応した
小口決済システムの構築や、高止まりした銀行間手数料の見直しに取り組む。
 フィンテック企業の参入も後押しする。6月の法改正でスマートフォンアプリなどで住宅ローンや投資信託、保険など異なる分野の
商品を一体的に扱える「金融サービス仲介業」を創設した。21年の施行に向けて運用体制を整える。
 家計では住宅ローンの返済などが重荷となりつつある。新型コロナの影響で失業し生活難に陥った個人や個人事業主を対象に
、住宅ローンの返済を減額・免除する特例措置を設ける。全銀協などが自然災害の被災者を対象に設けた指針を年内にも改正する。
 書面や押印、対面を前提とした金融機関との取引のデジタル化も急がれる。顧客の利便性を高めるため、不要な手続きの廃止や
電子化など業界慣行の見直しを進める。

308 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/09/03(木) 06:07:24.78 .net

マイナス金利「見直さず」、日銀副総裁、新政権でも緩和継続。
2020/09/03 日本経済新聞 朝刊

 日銀の若田部昌澄副総裁は2日、電話会議方式で記者会見を開いた。退任を表明した安倍晋三首相の後任選びが本格化する
なか、「政府と連携・協調し、一体となって財政・金融政策を運営していく」と述べ、新政権のもとでも金融緩和路線を継続していく
べきだとの見方を示した。マイナス金利政策については「見直しは全く考えていない」と語った。
 政府・日銀は第2次安倍政権発足直後の2013年1月、物価上昇率2%を目標に掲げた共同声明をまとめた。財政拡大と金融
緩和のポリシーミックス(政策協調)のもとで大規模な金融緩和を進めてきた。
 若田部氏は一連の政策について「(安倍首相の)後任には全く関係なく、日銀としては今行っている政策が適切だと考えている
」と強調。コロナ禍で加速したポリシーミックスは「最善の政策で、少なくとも枠組みを変えることは考えていない」とした。
 米連邦準備理事会(FRB)は雇用の回復を目指し、一時的に2%超の物価上昇率を容認する姿勢を打ち出している。若田部氏
は「雇用や所得自体を目標にするという議論ではないが、海外の事例は非常に参考になる」と言及した。
 日銀は記者会見に先立ち、佐賀県の企業経営者ら向けにオンラインで金融経済懇談会を開いた。若田部氏は「ウィズコロナ時
代の金融政策のあり方について検討を深めていくべきだ」と話した。

310 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/09/09(水) 06:22:24 .net

途上の経済政策(5)変質した異次元緩和、かすむ「2%」、株高・円安に軸。
2020/09/09 日本経済新聞 朝刊

 黒田東彦総裁率いる日銀は、安倍晋三首相によるアベノミクスの主軸を担い続けた。異次元と銘打った金融緩和は歴代最長政
権の原動力となった。目標とする2%の物価上昇率は遠く、緩和長期化のきしみも目立つ。
 政府・日銀による二人三脚の出発点は2013年1月の共同声明だ。首相の強い意向を踏まえ、日銀による2%の物価目標を盛
った。同年3月に就任した黒田総裁は国債や上場投資信託(ETF)などを大量購入する異次元緩和を始めた。
 家計や企業のマインドが好転し、当初1年ほどの物価は上昇基調をたどった。その後は14年4月の消費増税や原油相場の下落
が響き、頭打ちになる。日銀はマイナス金利政策の導入などで立て直しを図ったが、勢いは取り戻せなかった。
 雇用環境の改善で安倍政権が物価目標達成への関心を失うなか、異次元緩和の役割は徐々に政権が重視する株高・円安基調
の維持に変質する。
 16年7月には英国の欧州連合(EU)離脱決定による市場混乱を受け、ETFの購入額を倍増。19年に米中貿易摩擦の激化で米
連邦準備理事会(FRB)が利下げすると、日銀はマイナス金利を深掘りする可能性をちらつかせて円高進行をけん制した。新型コ
ロナウイルスの流行後は市場安定に一段と傾斜した。
 「緩和策の効果があるからではなく、金融市場の反応を考えるとやめることが難しいため続けざるを得なかった」。元日銀審議委
員で野村総合研究所の木内登英氏はこんな見方を示す。
 日銀の総資産は8月末に683兆円とアベノミクス前の12年11月末から4・4倍に拡大した。SMBC日興証券によると、4〜6月
期の国内総生産(GDP)比でみた総資産は日銀が130%近く、40%に満たないFRBなど海外中銀より圧倒的に大きい。日銀の
国債保有額は発行残高全体の4割以上を占める。
 ドイツ証券の小山賢太郎氏は「国債利回りを抑え込む日銀の緩和策が政府の財政運営を支えている」と話す。
 株式市場にもひずみが広がる。日銀のETF保有額は23倍となり、多くの上場企業の実質的な大株主となった。相場の安定と引
き換えに株主による経営監視などの規律が働きにくくなった。
 「当面はコロナ禍への対応が最優先課題で金融政策の方向性は変えようがない」(日銀幹部)との見方は多い。安倍首相の後継
選びで優勢な菅義偉官房長官は円高への警戒心が強いとされ「利下げなどの政策対応を求められる可能性もある」と別の日銀関
係者はいう。
 FRBが「平均2%」の物価上昇をめざす新方針を示すなど、海外でも緩和策が長引く様相にある。安倍首相退任後も日銀にとって
のアベノミクスは続く。

315 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/09/14(月) 14:48:04.68 .net

菅氏、財務省・金融庁・日銀の「縦割り」も打破
2020/09/14 02:00 日経速報ニュース

 「行政の縦割りを打破する」――。16日に次の首相に就くとみられる菅義偉氏(現官房長官)が、繰り返し口にしてきた言葉であ
る。無意味な役所の垣根を壊し、国民にとってプラスになる政策を積極的に打ち出すということだ。そうした観点から、菅氏は政府
と日銀の協調も重視しそうだ。新型コロナウイルス感染拡大の悪影響が長引きそうな中、景気の回復や金融市場の安定確保は
重要性を増している。財務省、金融庁、日銀の緊密な連携による効果的な対応を一段と促すだろう。
 縦割り行政の弊害の例として、菅氏がしばしば挙げるのがダムだ。全国のダムには国土交通省が所管するダム以外に、経済産
業省所管の電力用や農林水産省所管の農業用水用などがある。このうち国交省所管以外の「利水ダム」は水害対策にほとんど活
用されてこなかったという。だが、毎年のように起きる豪雨災害への対応は待ったなしの課題。そこで政府は今年6月から発電や
農業用などのダムも洪水対策に使えるよう運用を改めたのだ。
 第2次安倍晋三政権が発足した直後の2013年1月に起きたアルジェリア人質事件でも、菅氏は縦割りの弊害を痛感したとされ
る。イスラム武装勢力がアルジェリアの天然ガス関連施設を襲撃、日本人10人が犠牲になったこの事件では、現地の状況につい
て各省庁から異なった情報がバラバラに入り、迅速な対応が取りにくくなる要因になった。この反省が、のちに国家安全保障政策
の司令塔である国家安全保障会議(NSC)の設立へとつながった。
■コロナ対応はこれからが正念場
 そして、菅氏は為替・金融政策の分野でも縦割り是正の必要性を感じてきたようだ。その証拠は、財務省、金融庁、日銀の幹部
が集う「国際金融資本市場にかかわる情報交換会合」の設置に、菅氏の意向も働いていたとされることだ。16年3月にスタートした
同会合(通称、3者会合)は、マーケットの混乱時に開催され、市場をけん制するもの。政府と日銀が市場動向の監視で緊密に連
携する場であり、「菅政権」の下でも存続すると予想する声が多い。
 財務省は財政や為替政策、金融庁は金融行政、日銀は金融政策とそれぞれの役割は異なるが、3者がバラバラに動くようでは
政策の効果も限られてしまう。コロナ危機対策はこれからが正念場だけに、それでは困るわけだ。菅氏は連携を一段と強めようと
するだろう。
 3者の連携とは具体的には以下のようなことだ。
 例えば、コロナ対応には巨額の財政支出が必要だが、財源を手当てする国債発行を円滑に進めるには、日銀による積極的な国
債買い入れによる長期金利の安定が重みを持つ。日銀は今春、無制限の国債買い入れ方針を打ち出したが、長期国債の年間購
入額はまだそれほど増えていない。16年9月に政策の軸足を資金供給から金利操作に転換した後、購入額を減らしてきたが、そ
の動きが反転したわけではないのだ。だが、長期国債の発行が本格的に増えるのはこれからとみられ、日銀による買い支えへの
期待は強まるだろう。
 一方、日銀が超低金利政策に粘り強く取り組むためには、その金融システムへの打撃を和らげることが必要で、金融庁が地方
銀行の再編を促すことも重要になる。だからこそ、菅氏は最近、「地方の銀行について将来的には数が多すぎるのではないか」と
語ったのだろう。
 円高の防止には為替政策だけでなく金融政策も貢献できる。菅氏は「必要であればしっかりと金融政策をさらに進めたい」と述
べている。円相場の上昇に1ドル=100円を突破するような勢いがついた場合、短期政策金利(現行マイナス0.1%)を下げるマイ
ナス金利深掘りなどの追加対応を求める局面も出てくるかもしれない。
■無駄遣いは潜在成長率低下の要因にも
 もちろん、政府と日銀の協調には注意点もある。日銀が単なる政府の赤字の穴埋め役になるなら、財政の規律が緩み、無駄な
支出も増えかねない。それではかえって日本経済の実力(潜在成長率)を下げかねないと有力日銀OBは言う。ワイズスペンディ
ング(賢い支出)の観点も欠かせないだろう。
 いずれにせよ、「菅政権」の下では財務省、金融庁、日銀がいかに効果的に連携するかが、経済・市場動向を左右する要素とし
て重みを増しそうだ。

317 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/09/16(水) 09:15:23.64 .net

三井住友FG、医療ITを買収、顧客の病院、業務効率化。
2020/09/16 日本経済新聞 朝刊

 三井住友フィナンシャルグループ(FG)は15日、医療IT(情報技術)ベンチャーのプラスメディ(東京・新宿)を買収したと発表した。
医療機関の業務を効率化するプラスメディのサービスを三井住友FGの顧客に提供する。個人の医療データを匿名化して蓄積し、新
たな事業に活用することも検討する。
 既存の株主から株式を取得した。買収額は非公表。
 プラスメディは医療機関の業務を効率化するスマートフォンのアプリ「マイホスピタル」を提供している。スマホで病院での順番待ち
の確認や診察料の後払いのほか、診断や検査の結果も確認できる。三井住友FGの取引先の医療機関にアプリを紹介し、業務の
効率化に役立てる。
 病院などからカルテの情報や検査結果などを取得し、患者がアプリ上で健康を管理できる仕組みも整える。三井住友FGの谷崎
勝教執行役専務は記者会見で、「データがたまれば創薬や医療にも活用できる」と述べた。

318 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/09/17(木) 06:37:31.29 .net

決済側・銀行、双方に甘さ、不正引き出し、みずほでも、高度な認証法を金融庁が要請。
2020/09/17 日本経済新聞 朝刊

 キャッシュレス決済サービスとひもづいた銀行口座から不正に預金が引き出される被害が広がっている。NTTドコモに続き、Pay
Pay(ペイペイ)やLINEペイなどにも波及した。決済事業者と銀行の双方に本人確認の甘さや相手頼みの意識があり、犯罪者集団
が隙を見逃さずに突いてくる構図が浮かぶ。
 「預金者にたいへんな心配をかけており、地銀界を代表しておわびする」。全国地方銀行協会の大矢恭好会長(横浜銀行頭取)は
16日の記者会見で、ドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」とひもづいた地銀口座から預金が不正に引き出された問題で陳謝した。
 一連の不正は決済事業者と銀行の安全対策の甘さが引き起こした。
 最も甘かったのは地銀とゆうちょ銀行の預金がドコモ口座から引き出された例だ。ドコモ口座は匿名のメールアドレスだけで登録で
きた。銀行側でも、預金口座の番号と暗証番号を入力すればドコモ口座とひもづけ、預金口座から入金できた。
 銀行を装うサイトに入力させるフィッシングなどで、口座番号と暗証番号を入手すれば本人でなくても引き出せた。被害に遭った預
金者の届け出を受けて、警察による捜査が進む見通しだ。
 金融庁は2019年にセブンペイなどの決済サービスで不正が相次いだことを受け、キャッシュレス事業者への立ち入り検査などを
進めてきた。ただキャッシュレス決済などを手掛ける資金移動業者は70を超えており、十分な検査を終えないうちに不正が発覚した。
 誤算だったのは、事業者と接続する銀行側でも本人確認の手続きが不十分だった点だ。口座開設などで厳格な手続きをとる銀行
でも、キャッシュレス口座とひもづける際の認証は甘かった。金融庁幹部は「接続部分のチェックは十分ではなかった」と認める。
 金融庁は15日、資金移動業者と銀行に対し、一度しか有効でないワンタイムパスワードなどの高度な認証の仕組みを接続時に導
入するよう要請した。不備があれば入金サービスを一時停止するよう求めた。
 決済サービス「Jコインペイ」を手掛けるみずほ銀行は16日、同サービスで一部の地銀との連携を一時的に中断したと明らかにした。
北洋銀行や山陰合同銀行など27行と新規の口座登録を停止し、15行とは入金も止めた。不備がないかどうかを確認するためという。
 みずほ銀は同日夜、過去に複数の決済サービス経由で預金口座から不正な引き出しがあったこともホームページ上で記載した。
決済サービス名は明らかにしていない。
 今回、ドコモ口座と連携するすべての銀行で不正引き出しが起きたわけではない。三井住友銀行は16日時点で被害は出ていな
い。同行は口座をひもづける際、すでにワンタイムパスワードを発行している。
 手間をかけない利便性と安全性の向上は相反するが、(1)口座開設時の確認(2)口座をひもづける際の確認(3)不正利用がない
かの監視(4)不正が起きたときの補償――がそろわないと利用者が安心できない状況になってきた。
不正引き出しが確認された決済サービス  
(9月16日までの各社の発表や取材をもとに作成)  
ドコモ口座〓(NTTドコモ) 地銀など11行で145件(2678万円) 
Kyash ゆうちょ銀で3件(23万円)、イオン銀で1件(30万円) 
ペイパル ゆうちょ銀で2件(1万円) 
PayPay ゆうちょ銀で1〜8月に17件(141万円) 
メルペイ ゆうちょ銀で2月以降に3件(49万円) 
LINEペイ ゆうちょ銀で1月以降2件(49万円)

327 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/09/29(火) 21:20:08.39 .net

NTT、3メガから4兆円、ドコモ完全子会社化、きょう正式決定へ。
2020/09/29 日本経済新聞 夕刊

 NTTは上場子会社のNTTドコモを完全子会社にする。両社は29日朝、同日の取締役会で決定した場合に速やかに公表すると
発表した。一般株主が持つ3割強の株式をTOB(株式公開買い付け)で取得する。投資額は4兆円を超すとみられ、国内企業への
TOBとして過去最大となる。3メガバンクなどが邦銀として最大規模の協調融資を実行する。
 29日午後にも記者会見する。NTTはグループ一体で次世代通信規格「5G」などに投資し、世界での成長につなげる。
 NTTはドコモ株の66・2%を保有している。残り約34%の株式をTOBで取得する。TOB時には株価にプレミアム(上乗せ幅)を
乗せる。プレミアムが一般的な3割強とすると、買収規模は4兆円を超える。ドコモはTOB終了後に上場廃止になる見通し。
 4兆円超という規模は国内企業に対するTOBとしては過去最大となる。M&A(合併・買収)でも、富士、第一勧業、日本興業の
3行の合併(現みずほフィナンシャルグループ)などの銀行再編に次ぐ規模だ。NTTは6月末で約1兆円の手元資金を持つ。買収
資金の多くは負債で調達するとみられる。
 三菱UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクなどが総額4兆円以上の協調融資を実行する。邦銀による協調融資
として、これまでで最大規模となりそうだ。すでに各行は融資の意思を伝える書類をNTTに送っている。
 返済期限が1年以内の短期資金とみられ、その間にNTTは長期融資への切り替えや、社債発行を検討するとみられる。協調融
資は3メガを中核とし、三井住友信託銀行や農林中央金庫など複数の金融機関が参加する。
 完全子会社化によって菅政権が掲げる携帯電話料金の値下げに対応する。NTTはドコモの経営判断を素早くし、NTTコミュニケ
ーションズなど他のNTTグループ会社との連携を強化する。5Gやあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の投資を効率化して、値
下げの原資となるコスト削減につなげる。
 加藤勝信官房長官は同日の閣議後の記者会見で、「(携帯電話)各社が国際的な料金水準なども参考にしながら、料金引き下
げを積極的に検討を進めることを期待したい」と述べた。
 ドコモは電気通信市場における公正な競争の確保を掲げる政府措置により、1992年にNTTから分離した。設備投資に必要な
資金を調達するため、98年に東証1部に上場した。武田良太総務相は同日の記者会見で、「(当時とは)社会環境が違う」とし、
通信市場の競争を阻害しないとの認識を示した。
 NTTは光技術を活用した次世代通信網を成長戦略に掲げる。完全子会社化でドコモの利益をすべてグループに取り込める。非
上場になり、収益悪化につながる値下げにも踏み切りやすくなるとみられる。

330 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/10/07(水) 04:36:24.75 .net

7−9月銀行決算が株上昇の引き金にも−離陸に備えよと米アナリスト
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-06/QHR3E8DWRGGP01

大型銀行株と消費者金融株のアウトパフォームの始まりとなる可能性
選挙が近づいていることが「短期的な上げを抑制する可能性」も警告

 7−9月(第3四半期)の銀行の業績について米国のアナリストらが予想の発表を始めているが、各行の決算発表が
株価上昇の引き金になる可能性があるという。
 モルガン・スタンレーのベッツィ・グラセック氏は、7−9月の業績は「大型の銀行株と消費者金融株のアウトパフォーム
の始まり」となる可能性があるとして、「離陸に備えよ」とリポートで指摘。貸倒引当金の大幅な減少などを背景に、1株
(中央値)は前期比で133%増を予想する。
 ベアードのデービッド・ジョージ氏は、引当金の負担が軽減されファンダメンタルズが改善しつつあるとして、1株利益は
上振れの可能性が高いとし、銀行株は「決算発表を通じて若干上昇」が見込まれると分析した。
 同時に、選挙が近づいていることが「短期的な上げを抑制する可能性」を警告。「民主党大勝」シナリオの下での一段と
積極的な財政刺激策はマクロ経済成長に徐々にプラスの効果をもたらし、利回り曲線のスティープ化につながる公算が
大きいものの、同党が下院の過半数を維持してホワイトハウスと上院の過半数議席も獲得すれば法人税率引き上げリス
クが高まると指摘した。
 KBWのサンジェイ・サクラニ氏は、7−9月について「引当金のピークと純金利マージン(NIM)の底は過ぎ、消費者金
融株にとって、業績正常化に向けた回復のスタートとなる」可能性が高いとの見方を示した。その上で、選挙関連ニュース
も株価動向に影響を与える可能性が高いとし、民主党圧勝は最悪のシナリオで、学生ローン、自動車ローン、クレジットカ
ードローンの順で大きく打撃を受けるだろうと分析した。

336 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/10/16(金) 06:09:37.98 .net

米銀主要5行、最悪期脱す、7〜9月、前期比で増益、貸倒引当金など減少、先行きには慎重姿勢。
2020/10/16 日本経済新聞 朝刊

 【ニューヨーク=宮本岳則】米大手銀行の業績が最悪期を脱しつつある。JPモルガン・チェースなど5行は2020年7〜9月期
の純利益が前四半期を上回り、投資銀行業務が主力のモルガン・スタンレーは前年同期比で増益となった。新型コロナウイルス
感染拡大に伴う破綻への備えが一服した。ただ多くの経営者は景気の先行きに慎重だ。
 米大手銀6行が15日までに20年7〜9月期決算を発表した。JPモルガンやバンク・オブ・アメリカなど商業銀の事業構成比が
高い主要4行の純利益合計は195億ドル(約2兆円)。コロナ感染拡大が続くなかでも、前四半期実績の2・7倍に増えた。
 債券や株式など金融商品の売買を仲介するトレーディング事業が伸びたほか、貸倒引当金と貸倒損失を合わせた不良債権処
理費用(信用コスト)の計上が減った。
 「マクロ経済が我々の想定通りに推移すれば、追加で貸倒引当金を繰り入れる必要はない」。米シティグループのマーク・メイソ
ン最高財務責任者(CFO)は決算説明会でこう述べた。7〜9月期に計上した信用コストは22億ドルで、前四半期に比べて7割
減った。
 貸倒引当金は20年1〜3月期決算から米銀業績を下押ししてきた。年初に新しい引当金ルールが適用となり、失業率や国内
総生産(GDP)見通しなどを基に従来より前倒しで回収不能リスクを見積もるようになった。前四半期より経済見通しが悪化した
場合に引当金を積み増し、改善すれば過剰な引当金を取り崩し、利益計上できる。
 大手4行の信用コストは、4〜6月期に合計で約330億ドルとなり、08年のリーマン・ショック直後の水準に膨らんだ。失業率
上昇でクレジットカード融資や住宅ローンの延滞リスクが高まり、小売りやエネルギーなど一部の企業向け融資でもデフォルト(債
務不履行)の可能性が出た。
 7〜9月期はそうした巨額の引当金繰り入れを回避できた。6月時点の想定よりも景気見通しが悪化しなかった、または当初
予測よりも景気回復は早い、との見方が強まったのが大きい。
 だが、総じて米銀は先行きに慎重な姿勢を見せている。政府や銀行の支援策が途切れ、貸出債権の毀損が一気に増えるケ
ースを警戒する。引当金も取り崩しを見送ったもよう。バンカメのブライアン・モイニハンCEOは「(融資が焦げ付いて)貸倒損失
の計上が本格的に増えるのは21年の半ばから」とし、景気回復の速度次第で経営破綻や個人破産が増える可能性を示唆する。
 もとより低金利環境で本業の稼ぐ力は落ちている。企業や個人は銀行借り入れを減らしている。貸出金利は短期金利に連動
して下がりやすく、ネット銀行との競合で預金金利も下げにくいため、貸出金利と預金金利の差である「利ざや」も縮小が続く。
 ウェルズ・ファーゴは厳しい事業環境が続くとみて、大胆なコスト削減策を打ち出した。20年7〜9月期はリストラ費用として
7億1800万ドルを計上。営業や管理部門の人員削減に加え、不動産の売却が含まれているようだ。チャールズ・シャーフCEO
は14日の決算説明会で「21年半ばまでリストラプロジェクトは続く」とした。

341 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/10/22(木) 22:17:41.07 .net

相場支える出遅れ生保 買い余力、配当利回り狙う
2020/10/22 20:30 日経速報ニュース

 日本株の底堅い展開が続いている。新型コロナウイルスの感染再拡大が続く欧州や大統領選を控えた米国に比べて、不透明要素が少ない
日本株が海外勢に選好されているとの見方は多いが、見逃せないのが国内の機関投資家だ。特に「二番底」への警戒で出遅れも目立つ生保
はなお買い余力を残す。株の配当利回りに着目せざるを得ない環境下で相場を下支えしている。
 22日の東京株式市場で日経平均株価は165円(0.7%)安の2万3474円で取引を終えた。米ダウ工業株30種平均の先物が前日比200〜300
ドルほど下げ、円相場も前日から50銭ほど円高・ドル安の水準で推移した割に日本株の下値は限られた。日銀の株価指数連動型上場投資信
託(ETF)買いが入った影響もあるが、下値で買いたい投資家が多いのも一因だ。
 「上半期は見通しを外してしまった」。大同生命保険の高橋賢哉運用企画部長は苦笑交じりに話す。20年度の当初計画では日本株の残高を
維持するか増やす計画だったのに対し、結果的に上半期は日本株の残高が50億円減少。「一本調子で上がっていくのを見て、高値圏で割高と
判断して売ってしまった」(高橋氏)
 大規模な金融緩和と財政出動に支えられ、株価は3月の急落を底値に上昇を続けた。欧米に比べてコロナ禍の影響が小さい日本では足元
の相場はコロナ前の水準を回復、年初来高値に迫っている。待ち構えていた買い場は訪れず、結果として相場の動きに出遅れた。
 機関投資家が対象のQUICKの6月の調査で、二番底が「9〜12月に来る」と答えたのは35%、「8月までに来る」との回答は31%で、いずれ
も「二番底はない」との回答(26%)を上回っていた。経験豊富な生保などの機関投資家はもう一段の下値を探る局面が来ると身構えていたが、
当てが外れた格好となった。
 東京証券取引所の投資部門別売買状況を見ても、生損保は3月の底値から8月までほぼ常に売り越し、経済活動の再開が見えた9月に入っ
て5週間連続で買い越しに転じた。足元で米大統領選を前に買いづらい局面に入り、いったん買いの手が緩んではいるが、水面下で買いに意
欲を見せている機関投資家は多い。
 富国生命保険は20年度に200億円を積み増す計画だったのに対して、すでに300億円増と計画を上回る日本株買いを実行。だがそれでも「リ
スクを取る余力はある。下半期も下がった局面では計画に固執せず買っていきたい」(富国生命の小野寺勇介財務企画部長)と積極的な姿勢
だ。
 太陽生命保険の本田孝宏運用企画部長も「上半期にも買ったが、下半期も配当利回りに着目して、調整局面では押し目買いのスタンスは維
持する」と話す。
 低利回り時代における収益の確保を目的に、リスク許容度の範囲内での日本株への投資からは避けて通れないとの見方が多い。
 東証1部の売買代金は9営業日連続で2兆円を下回り、11月3日の米大統領選を前に市場参加者の様子見姿勢は一段と強まりつつある。た
だ、相場波乱が生じた際に下値を支える国内機関投資家の買い意欲は衰えていない。こうした根雪のような買い意欲が途絶えない限り、日本
株の底堅さは続きそうだ。

343 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/10/23(金) 06:12:21.27 .net

銀行、自己資本比率悪化へ、日銀試算、大手行、最大4.6ポイント低下、融資慎重なら経済再生の重荷。
2020/10/23 日本経済新聞 朝刊

 日銀は22日公表した金融システムリポートで、新型コロナウイルスの感染拡大が銀行経営に与える影響の分析結果をまとめた。景気の
回復が滞ると、貸し倒れに備えた与信費用の増加などで大手銀行の自己資本比率が2022年度に最大4・6ポイント下がると試算した。銀
行が融資へ慎重になれば、経済再生の足かせになると警鐘を鳴らした。
 日銀は金融システムの安定性を評価・検証するため、同リポートを半年に1度公表している。今回は前回4月よりコロナ禍の影響を詳しく盛
り込んだ。
 まず挙げたのが企業の資金繰り支援策などの効果だ。政府が利子を補給する実質無利子・無担保融資や給付金などの制度を踏まえ、「
円滑な金融仲介機能が維持されている」と評価した。日銀はこうした企業向けの支援策が無かった場合、赤字企業の割合が中小で40ポイ
ント以上上昇し、およそ4分の3が赤字になると試算した。
 先行きはコロナ禍の収束が見通せず不透明感が強まっている。日銀は今後の実体経済の回復速度などを4つのシナリオに分け分析。景
気の持ち直しが順調に進んだり、感染再拡大で経済活動が厳しく制限され停滞したりするシナリオを示した。
 今後、景気の回復が遅れれば貸し倒れに備えた与信費用が一段と膨らむ。最も厳しい見通しである経済活動が停滞するリスクシナリオで
は、22年度までに貸出残高に占める信用コストが国際的に展開する大手銀行で2%超、地方銀行などの国内基準行で3%超増える。大手
企業に比べて中小企業の手元資金は少なく、特にコロナ禍の影響が大きい飲食や宿泊業で大幅な減収が続く見通し。先行きの収益回復が
見込めなければ「廃業を選択する企業も少なくない」と指摘した。
 信用コストが膨らめば、銀行の財務にも響く。リスクシナリオでは、大手銀行の自己資本比率が22年度に7・6%と19年度と比べて4・6ポ
イント低下すると試算。地方銀行などでは7・1%と同2・8ポイント下がるとした。いずれも健全性の基準を上回るものの、大手行ではあらかじ
め自己資本を規制より厚く積む際の目安となる8・5%を下回る。
 日銀は自己資本比率が低下すると、銀行が貸し出しに慎重になるリスクを警戒する。一般的に同比率が8%を下回ると、銀行は貸し出しを
減らす傾向がある。日銀は景気回復が停滞するシナリオの場合、22年度に大手行の国内向け融資や地銀の貸出残高が前年を下回るとの
試算も示した。
 収益を支えてきた有価証券運用にも懸念が高まる。低金利で本業の融資から得る収益が低下するなか、債券や株式など有価証券を決算
前に売却する「益出し」の余力が乏しくなっている。
 日銀が算出した益出しの余力を示す値がマイナスになっている地銀は6月末時点で約10%と、18年度末(約3%)から大きく上昇した。信
用金庫は15%がマイナスだ。世界の中央銀行による金融緩和で国債の利回りが急低下しており、リターンを求めて高リスク投資を増やせば
金融システムの安定を損なう懸念もある。

346 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/10/25(日) 06:49:19.02 .net

三井住友銀が窓口「現金レス」、7割の300店舗、22年度までに。
2020/10/25 日本経済新聞 朝刊

 三井住友銀行は全体の7割以上にあたる国内300店舗の窓口で、2022年度までに現金の受け渡しを取りやめる方針だ。現金のやり
とりは原則、高機能ATMで代替し、人員は資産運用の相談にシフトする。キャッシュレス決済の普及が加速するなか、店舗の役割を見直
す動きが広がっている。
 銀行の窓口では口座への入出金や税金の納付などに対応するため多数の行員を配置している。現金の取り扱いは減ってきたものの、
常に一定の現金を用意しておく必要があるため効率が悪い。
 三井住友銀行は約400店ある国内店舗のうち約300店を、窓口の行員が原則、現金の受け渡しをしない「現金レス」にする。ネットバン
キングなどキャッシュレス化を進める。現金のやり取りが必要な際は、税公金の支払いなどにも対応した高機能ATMと呼ぶ次世代端末で
する。キャッシュカードを持ち合わせていない場合や取扱額が高額なときなどは、窓口の行員がQRコードを発行し顧客がATMに読み込ま
せて入出金する。
 三井住友銀行はすでに都内の一部店舗で試行しており、顧客の反応を見ながら順次、拡大する方針だ。ATMの管理は専門の事業者に
委託し行員の負担を減らす。
 新生銀行など一部の金融機関は現金を取り扱わない「完全キャッシュレス」の店舗を展開している。三井住友銀行は高齢者などへの配慮
からATMで現金に対応する手段も残す。

352 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/11/04(水) 14:58:37.38 .net

2020年11月04日09時10分
三菱UFJなどメガバンクが高い、米10年債利回り急上昇で米金融株高に追随
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>の
メガバンク3社がいずれも買い優勢の展開となっている。
 米大統領選はバイデン氏の勝利とその後の大型財政出動を金融市場が織り込みに行く動きにある。米10年債利回りは足もと
上昇傾向を強めており、3日終値ベースで0.896%と約5カ月ぶりの水準で0.9%台が目前となっている。
 これを背景に米国株市場ではゴールドマン・サックスやJPモルガンなど大手金融株が大きく買われており、これを受け東京市場
でもメガバンクに投資資金が集まっている。

357 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/11/10(火) 02:42:04.09 .net

スクランブル途方に暮れる空売り勢 株高想定外、コスト膨らむ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65949250W0A101C2EN1000/

359 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/11/10(火) 07:06:42.96 .net

関西みらい、一頭体制に、三井住友がりそなに全株放出、メガ銀発の地銀再編も。
2020/11/10 日本経済新聞 朝刊

 りそなホールディングスが連結子会社の関西みらいフィナンシャルグループ(FG)を完全子会社にする方針を固めた。長引く低金利や新型
コロナウイルスの流行で金融機関を取り巻く収益環境は厳しさを増している。三井住友FGとの「相乗り体制」を解消し、経営のスピード感を
高めてお膝元の関西で地盤固めを進める狙いがある。(3面参照)
 りそなは関西みらいに対し月内からTOB(株式公開買い付け)を始めるほか、関西みらいの株主にりそな株を割り当てる株式交換で完全
子会社化をめざす。関西みらいを持ち分法適用会社としている三井住友FGは全株式の放出に応じる構えだ。りそなと関西みらいは9日夜、
「完全子会社化の選択肢を含めて協議しているが、現時点で決定している事実はない」とのコメントをそれぞれ発表した。
 関西みらいが発足した当初から、りそなと三井住友が大株主として名を連ねるガバナンス(企業統治)上の問題点を指摘されてきた。りそ
ながグループの一体化を深めようとしても他の株主への配慮が必要となり、思い切った手を打ちにくかった面がある。完全子会社化で「一頭
体制」に改めるとともに、親子上場の弊害も解消する。
 関西みらいの2020年3月期決算は連結純利益が前の期比94%減の39億円。収益環境は統合時から悪化しており、経営陣の危機感
も強まっていた。とりわけ業務の効率性を示す経費率は約80%で、全国にある地方銀行64行の平均(68%)を大きく上回る。りそなの完
全子会社になることで間接部門を中心にスリム化し、経費の抑制で収益力を底上げしたい考えだ。
 新型コロナの影響が長引くなか、取引先の支援には自己資本の充実も欠かせない。関西みらいの配当額は20年3月期で数十億円。少
数株主の声に左右されず、社外へ流出する現金を抑えれば戦略的な分野に資金を充てやすくなる。りそなにとって関西は旧大和銀行の営
業基盤でもあり、関西みらいの完全子会社化は地盤固めを進める意味合いがある。
 海外でも事業展開し、国内行より厳しい自己資本規制を課される三井住友FGの戦略はりそなと一線を画している。
 金融危機後にできた資本規制(バーゼル3)ではリスク資産を厳しく見積もらなければならなくなったうえ、求められる自己資本の質と量も
増えた。17年に関西3地銀の統合を発表した当時の国部毅・三井住友銀行頭取(現三井住友FG会長)は「規制強化がなければ今回の動
きはなかったかもしれない」と話していた。
 それでも関西は旧住友や旧さくらにとって強固な地盤だった。三井住友銀行では店舗の約3割が関西に集中し、現在も同行が兵庫県の
指定金融機関を務めている。関西みらいの発足時から24%の株式を持ち続けたのは、こうした深い関係に配慮してきたからでもある。来
年春に関西みらいの始動から3年となるのを前に、グループとして関西を重視する姿勢が変わらないとの理解が浸透してきたとみて、資本
面での関係解消に踏み切る。
 関西みらい株を放出する三井住友FGの動きで、同様に多くの地銀株を抱える他メガの動きに注目が集まりそうだ。三菱UFJ銀行は愛知
県の中京銀行に39%を出資しており、中京銀を絡めた再編が長年の懸案になっている。みずほ銀行が21%の株式を持つ千葉興業銀行
でも再編が取り沙汰されてきた。メガ銀の動向によって地銀再編に拍車がかかる可能性もある。

366 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/11/13(金) 19:23:20.82 .net

三井住友FGの4〜9月期、純利益37%減 与信費用増や株式売却益の減少で
2020/11/13 18:17 日経速報ニュース
 三井住友フィナンシャルグループ(8316)が13日発表した2020年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比37%減の2701億円
だった。新型コロナウイルスの感染拡大による与信費用の増加や、前年同期と比べた政策保有株の売却益の減少などが利益を下押し
した。一方、金利低下を背景とする債券売却益の増加や、海外での証券引受業務など、市場関連部門が利益を下支えした。

 本業のもうけを示す実質業務純益(三井住友銀行単体)は5%増の3506億円だった。

 21年3月期(今期)の業績見通しは純利益が前期比43%減の4000億円と、従来予想を据え置いた。太田純社長は「中央銀行の利下げ
が一服し、4〜9月期に利益を押し上げた市場部門は巡航速度に戻るだろう。与信費用の面でもまだ予断を許さず、自信を持って見通しを
引き上げられる状況には至っていない」と語った。

377 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/12/22(火) 11:31:40.66 .net

非金融サービス、ワンストップで 三井住友FG・太田社長 介護や医療、定額で仲介へ
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=2&n_m_code=122&ng=DGKKZO67547690R21C20A2EE9000

390 :名無しさん@お腹いっぱい。:2021/01/20(水) 15:49:33.94 .net

コラム:コロナ対応の日銀金融政策、マイナス金利継続がより容易に=鈴木明彦氏
https://jp.reuters.com/article/column-akihiko-suzuki-idJPKBN29P073
[東京 20日] – 新型コロナウイルス感染の経済的打撃が広がる中、日銀の金融政策はデフレ脱却よりもコロナ対応に大きく
かじを切った。
デフレ脱却の旗を降ろしたわけではないが、「新型コロナ対応金融支援特別オペ」(以下、特別オペ)による資金供給が急速に
拡大し、12月のマネタリーベースは前年比約100兆円の増加となった。かつて同80兆円増加を目標に掲げていた時すら上回
る拡大ペースだ。
また、日銀による国債購入がマネタリーベース増加の主役だった時とは異なり、マネーが日銀当座預金に滞留するのではなく、
金融機関からの貸し出しとして市中にしみ出している。この結果、金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量である
マネーストックは、バブル期以来の高い伸びとなった。本当の意味での量的緩和が実現したとも言える。
しかも、この強力な金融緩和を、政策金利を下げることなく実現した。カギを握ったのは、特別オペの利用残高見合いで日銀当
座預金に0.1%を付利したことだ。
金融機関が日銀の特別オペを利用して、企業への貸出しを拡大させれば、0.1%の金利がもらえるというマイナス金利のメリット
が受けられる。一方、−0.1%が付利される政策金利残高は依然として存在しているので、遊んでいるお金にはマイナス金利の
負担がかかってくる。
マイナス金利政策による「アメ」と「ムチ」の相乗効果は大きく、特別オペによる貸出残高は50兆円を超えている。

393 :名無しさん@お腹いっぱい。:2021/01/28(木) 06:14:54.88 .net

北陸の太陽光発電取得、三井住友FL、新たな収益源に。
2021/01/28 日本経済新聞 朝刊
 三井住友ファイナンス&リース(SMFL)は、太陽光電池メーカーの米ファースト・ソーラーの日本法人から北陸の太陽光発電所
を買収した。取得額は二百数十億円とみられる。再生可能エネルギー市場の拡大を見込み、資本参加する太陽光発電事業の発
電容量を2025年までに60万キロワットと現在からほぼ倍増させ、新たな収益源とする。
 今回買い取ったのは、石川県と富山県にまたがる石川沢川太陽光発電所。ゴルフ場計画跡地を再開発して建設された発電所
で、18年に運転を始めた。発電容量は7万1千キロワット、年間発電量は一般家庭の約2万3千世帯分にあたる7710万キロワ
ット時と北陸の太陽光発電では最大規模だ。発電所の保守管理はファースト・ソーラーに委託する。
 SMFLは今後、手薄だった日本海側での太陽光発電所の開拓を進める。降雪などで冬場の日射量が少ない一方、土地代が安
く大型の発電所を効率的に展開しやすいとみている。これまでは日射量が多い太平洋側に集中していた。同社は太陽光発電など
再生可能エネルギーを航空機と不動産事業に次ぐ第3の柱に育てる方針だ。

407 :名無しさん@お腹いっぱい。:2021/02/23(火) 15:09:29.76 .net

預金保険料、来年度引き下げへ、金融機関への収益貢献は限定的。
2021/02/23 日本経済新聞 朝刊
 預金保険機構は金融機関の破綻に備え、銀行や信用金庫から集める預金保険料を2021年度に引き下げる方針だ。実効料率を現行の
0・033%から0・031%とする方向で調整を進めている。引き下げは2年ぶり。金融機関の破綻がなく、機構の責任準備金が積み上がって
いるため。
 預金保険料は金融機関の破綻時に預金の一部を払い戻す原資となる。金融機関の負担は小さくなく、例えばゆうちょ銀行は19年度に6
00億円弱を負担した。料率の引き下げは預保機構が3月に開く運営委員会で正式に決める。
 料率の引き下げによって金融機関は一定の収益改善を見込めるが、新型コロナウイルスの流行で手元資金を手厚くしようと企業などが預
金額を膨らませている。預貯金が増えれば金融機関の負担は重くなるため、地方銀行のなかには料率を下げても「収益への貢献は限定的
だろう」との声もある。
 現行制度では規模や経営の状況にかかわらず、金融機関から一律に保険料を集めている。金融庁は健全性が高いほど料率を低くするし
くみの導入を検討しており、経営改善に向けた努力を促したい考えだ。

413 :名無しさん@お腹いっぱい。:2021/02/25(木) 14:35:23.55 .net

コラム:日欧中銀が匂わせる「マイナス金利深掘り」、現実味はあるか
https://jp.reuters.com/article/column-yasunari-ueno-idJPKBN2AP0A2

416 :名無しさん@お腹いっぱい。:2021/03/03(水) 04:56:55.48 .net

日本株、年金売り重荷 年度末まで持ち高調整
2021/03/02 21:23 日経速報ニュース
 2日の東京株式市場で、前日に700円近く反発した日経平均株価は前日比255円安の2万9408円で引けた。株式市場に波乱を
もたらした米金利の急上昇が一服して資金は市場に戻りつつあるが、一部投資家の売り圧力が増している。特に年度末の3月末
に向け、年金の持ち高調整の売りが株価の重荷になる可能性がある。
 2日は朝方に先物主導で日経平均は一時3万円近くまで上昇し、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ(SBG)が昨年来
高値を更新した。だが、午後に入ると次第に売りが膨らみ、日経平均の下げ幅は一時300円を超え、ファストリ、SBGも下げに転じた。

 不安定な市場で懸念されているのが年金の売りだ。東京証券取引所が発表する投資部門別売買状況で年金などの売買が反映
される信託銀行の動向を見ると、年初から2月3週目までの売越額の累計は8599億円と、日本株の最大の売り手になっている。
年金は公的年金、企業年金ともポートフォリオに占める日本株の割合を一定に定めるケースが多い。ところが年初からの株価急伸で
日本株の資産額が増え、この割合が目標値より上振れている可能性が高い。
 例えば日本最大の年金である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、日本株の割合を25%前後とする。20年9月末に24.
06%、12月末に25.28%と推移するが、21年年初からの株価変動をふまえると足元で26%以上に膨らんだ可能性がある。大和証券
の阿部健児チーフストラテジストはGPIFが公表した20年3月末時点の保有銘柄などを基に、日本株の売り余力を試算した。「日本
株の割合が25%となる水準と比べて1兆円以上の売り出し余地がありそうだ」という。
 GPIFは「市場での売買は長期的視点に基づいて適時に行う」としており、実際に持ち高調整に動いているかは定かではない。だ
が、大和証券が過去の保有残高や市場での流動性などからGPIFによる売買の影響度を試算したところ、影響が比較的大きい東邦
ホールディングス、NTT、大阪ガスの2日の下げ幅は1%を超えた。

 企業年金でも日本株の売却を検討する基金が増えている。ある精密機器メーカーの年金基金の担当者は「運用益確保の観点から
も国内株式の売却を検討したい」と話す。今後も株高が続けば「全体のバランスをみて、日本株の保有比率をさらに落とすかもしれな
い」と明かす。同基金は数カ月前にも運用ポートフォリオを見直し、2割弱を占めていた国内株式を半分ほど売却した。
 ある娯楽用品メーカーの年金基金は「株価がさらに上がれば日本株の売却を検討する」と話す。同基金では株式などリスク性資産
の保有割合を50%程度と決めており、日本株がさらに上がればこれに抵触するおそれがある。
 東海東京調査センターの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリストは「3月後半に予定されている日銀の金融政策決定会合や
米連邦公開市場委員会(FOMC)に注目する投資家が多く、通過するまで投資家が積極姿勢をとりづらい」と話す。企業業績の改善
についての見通しは明るいが、持ち高調整が続くとみられる3月末までは需給面で株価の上値が抑えられやすい環境が続きそうだ。

431 :名無しさん@お腹いっぱい。:2021/03/23(火) 07:00:58.76 .net

邦銀の海外投融資最大、昨年末530兆円、国内低金利、背景に、高依存に財務リスク。
2021/03/23 日本経済新聞 朝刊
 邦銀の海外への投融資が伸びている。国際決済銀行(BIS)の統計によると2020年末時点で4・8兆ドル超(約530兆円)と過去最
高を更新した。国内の低金利を背景に海外の国債や証券化商品などへの投資を増やさざるを得ない構図が鮮明だ。21年は金融市場
の変動が大きくなっており、地方銀行を中心に財務リスクも高まっている。
 BISは各国の国際与信(最終リスクベース)を四半期ごとに統計としてまとめている。統計はそれぞれの国における銀行の国内本支店
から海外への貸し出しのほか、国債や社債、株式などへの証券投資を含む。国外にある支店から海外顧客に向けた貸し出しも対象だ。
 邦銀の海外投融資は20年9月末時点でおよそ4・6兆ドルと世界最大。同年12月末時点の国内分集計では3四半期ぶりに過去最高
を更新し、前年同月比の伸び率は約9%と、4年3カ月ぶりの大きさとなった。邦銀の国際与信は15年9月末に初めて首位に立って以降
右肩上がりで伸び続けてきたが、ここに来てペースが一段と上がっている。
 メガバンクなどは海外で融資業務を手掛けているが、国際与信統計の集計を担当する日銀は足元の残高増について「邦銀が海外の国
債や証券化商品、投資信託などへの投資を増やしている」(金融市場局)と説明する。
 もともと国内の低金利環境の長期化で海外への投融資を増やさざるを得ないという状況に、昨年は新型コロナウイルス禍が拍車をかけ
た。日銀による企業の資金繰り支援策や政府の財政出動、消費低迷による預金の積み上がりで国内ではマネーストック(通貨供給量)が
大きく伸びている。膨らんだ緩和マネーを背景に、銀行が資金を海外資産に振り向ける動きが加速した。
 銀行の運用依存度が高まるほど市場動向が収益を左右するリスクも高まる。特に一部の地銀はすでにその兆候が表れている。20年4
〜12月期決算では、福島銀行が海外株式など含み損の出ていた有価証券売却で損失を計上し、21億円の最終赤字となるなど、海外
市場の動きが業績を大きく左右するようになっている。
 対外・対内証券投資によると、2月末に米長期金利が急上昇(債券価格は急落)した局面では国内勢が外債を大きく売り越した。海外
に活路を求めなければならない事情が変わらない中で、銀行にとってリスク管理の負担は重くなってきている。
 マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「市場が急激に変動すると、保有する海外資産の価格が下落して銀行のバランスシート
を弱めかねない」と指摘する。外国為替市場で円相場は対ドルで下落基調にあるなど、すべての動きが逆風なわけではないが、膨らませ
てきた海外資産の変動率の上昇は銀行財務の圧迫要因となりそうだ。

435 :名無しさん@お腹いっぱい。:2021/03/26(金) 06:22:04.04 .net

金融庁「企業の返済猶予を」、銀行に資金繰り支援要請。
2021/03/26 日本経済新聞 朝刊
 金融庁は25日、飲食・宿泊業などを中心に新型コロナウイルスの影響が長期化していることを踏まえ、銀行などに資金繰り支援を
徹底するよう要請した。融資先が赤字に陥っていても即時返済を求めず柔軟に対応するよう促した。
 政府が23日に新たな金融支援策をまとめたことを受けた措置。銀行融資では企業が2期連続の赤字になった場合に借入金の一括
返済などを迫る契約条項(コベナンツ)を設けることがある。コロナの影響で条項に抵触してもただちに発動せず、返済条件の変更など
に適切に応じるよう求めた。
 支援策では日本政策投資銀行など政府系金融機関による融資で、民間との協調融資を原則とするルールを停止することを盛り込ん
だ。民間金融機関には政府系任せにせず取引先の事業再生計画の策定などを後押しするよう要請した。会計監査で企業の将来予
測について過度に悲観的に判断しないよう留意することも働きかけた。

440 :名無しさん@お腹いっぱい。:2021/03/31(水) 13:38:45.69 .net

アングル:巨額損懸念の野村HD、問われるリスク管理 海外戦略に影響も
https://jp.reuters.com/article/nomura-idJPKBN2BN0F8?il=0

441 :名無しさん@お腹いっぱい。:2021/04/01(木) 01:30:55.73 .net

5大銀の株含み益9兆円 日銀ETFも大幅プラス―20年度末
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033101324&g=eco

455 :名無しさん@お腹いっぱい。:2021/04/18(日) 10:46:45.79 .net

東芝:トップページ
https://www.global.toshiba/jp/top.html

457 :名無しさん@お腹いっぱい。:2021/04/21(水) 12:58:17.87 .net

動かぬ日銀、今月ETF購入ゼロ 株式市場に広がる不安
2021/04/21 12:39 日経速報ニュース
 日銀の動きに株式市場が不安を募らせている。日銀は20日、東証株価指数(TOPIX)が午前に前日比1.25%安となったが、
上場投資信託(ETF)を買い入れなかった。3月にETF購入の方針を変更し4月から適用すると公表したが、まだ買っていない。
月間で購入がゼロとなると、黒田東彦日銀総裁が就任して以降で初めてとなる。テーパリング(段階的な金融緩和の縮小)か
――。市場関係者は身構えている。

463 :名無しさん@お腹いっぱい。:2021/05/17(月) 23:51:31.97 .net

三井住友F:今期純利益17%増の6000億円、自社株買いは適宜検討
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-14/QSZRTLDWLU6Z01

日本経済はワクチン接種の進捗に伴い緩やかに回復へ−太田社長
今期はグローバル事業や国内の個人・法人事業での収益増加見込む

 三井住友フィナンシャルグループは14日、今期(2022年3月期)の連結純利益予想が前期比17%増の6000億円になると発表した。
ブルームバーグが集計したアナリスト予想の平均6101億円を下回った。
 発表資料によると、本業のもうけを示す連結業務純益は前期比3.3%増の1兆1200億円を見込む。新型コロナウイルスによる影響は
残るものの、グローバル事業部門や国内の個人・法人ビジネスで収益増加を見込む。与信関係費用は3000億円と前期実績比で605
億円減少する見通し。
 コロナ影響は個人消費低迷によるコンシューマーファイナンス事業などで残る一方、航空機リース事業などでは改善するとみている。
連結業務純益ベースで700億円(前期は1000億円)、与信関係費用で1000億円(同1700億円)の減益要因として織り込んだ。純利益
ベースでは1200億円(同1900億円)の下振れ要因となる。
 同日会見した太田純社長は、日本経済はコロナのワクチン接種進捗(しんちょく)に伴い、緩やかに回復すると指摘。与信関係費用に
ついては、コロナ変異株の影響も考えて「保守的に見積もった」と説明した。
 自社株買いについては、現在の同社株価や資本状況を見れば、検討の余地はあると指摘。資金繰り支援の需要を見極めるため現時
点では判断を保留したが、「適切なタイミングで適宜検討する」と述べた。
 同時に発表した前期(21年3月期)の連結純利益は前の期比27%減の5128億円だった。与信関係費用の増加が響いた。期初に示し
た純利益予想4000億円は上回った。

475 :名無しさん@お腹いっぱい。:2021/10/11(月) 16:05:19.91 ID:d0bdXc4r.net

てs

477 :名無しさん@お腹いっぱい。:2021/10/13(水) 13:57:13.18 ID:wspE4iWn.net

三井住友銀、最大91件の外為取引に遅れ 12日のシステム障害で
[東京 13日 ロイター] – 三井住友銀行は13日、前日に発生したシステム障害の影響により、最大91件の外国為替取引に
遅れが生じ、順次対応を進めていると発表した。13日の外為関連取引は通常通り受け付けている。
三井住友銀は障害の原因について、外為関連システムが利用する共通ストレージ制御サーバーのネットワーク部品の一部が
故障したためだと説明。遅れが生じているのは主に法人向けの仕向送金で、現在は送金先の金融機関とも連携して手続きを
進めているという。

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