脱税指南ニセ偽税理士の河野コンサル一良

1 :名無しさん@大変な事がおきました:2014/11/16(日) 12:14:17.55 ID:uZUk2Fue.net
相続・事業承継をテーマとした大規模なフォーラムを大阪で開催します。
専門家による講演とブース展示により、相続・贈与・事業承継に役に立つ
情報をご来場の皆様にご提供いたします。来年1月に迫る相続増税を前に、
相続税対策をお考えの方、事業承継に備える企業経営者の方、
皆様のご来場をお待ちしております。
開催日時: 2014年10月31日(金) 9:00〜18:30(開場 8:30)
2014年11月1日(土) 9:00〜18:30(開場 8:30)
会場: ハービスHALL(大阪市北区梅田2−5−25 ハービスOSAKA B2F)
参加料: 無料定員: A会場 : 300名 B会場 : 100名 締め切り: 2014年10月21日(火)
※申し込み多数の場合は抽選となりますのでご了承ください。
※結果発表は「受講券」の送付をもって代えさせていただきます。
※ご記入いただいた個人情報はご本人の承諾なく本フォーラムの実施目的以外には使用いたしません。
※ただし、協賛企業各社への個人情報の提供に「同意します」とお答えいただいた方には、
協賛企業各社から郵便物、電子メール等で最新情報のご案内をさせていただく場合がございます。
主催者: 日本経済新聞社クロスメディア大阪営業局
10:30〜11:30 A- 「事業承継と会社防衛」株式会社 河野コンサル 代表取締役社長 河野一良氏 
反社会的偽税理士の河野コンサル河野一良は詐欺師 ?
反社会的偽税理士の河野コンサル河野一良は詐欺師 ?
https://www.wantedly.com/companies/kawano
株式会社河野コンサル株式会社河野コンサルhttp://kawanokc.co.jp 相続税の巨額脱税指南ニセ偽税理士の河野コンサル河野一良は詐欺師
>>>>>>「相続税対策のため、会社の価値つまり株価を下げるような事は、社長としては避けるべきことですが、会社のオーナーである
資産家へのアドバイスとなれば株価を下げ資産対策を講ずるべきだ」は税理士業務だから偽税理士だ

2 :名無しさん@大変な事がおきました:2014/11/16(日) 12:15:35.11 ID:uZUk2Fue.net

反社会的偽税理士の河野コンサル河野一良は詐欺師
ニセ税理士河野コンサル河野一は詐欺師に協力し奴隷に下請けにプライドを失った金の亡者 恥を知れ
ニセ税理士河野コンサル河野一は詐欺師に協力し奴隷に下請けにプライドを失った金の亡者 恥を知れ
http://www.kawanokc.co.jp/company/group/
グループ会社と多彩な専門家とのパートナーシップは、私たちの強い味方。
事業承継を成功へと導き、未来への道を拓く羅針盤です。グループ会社
社名 職種司法書士法人リーガルバンク 司法書士・中小企業の法律パートナー
リーガルバンク行政書士事務所 行政書士・各種許認可
株式会社京都企画 企業再生ビジネス・ファイナンス業務全般
株式会社榎ビジネスサポート コスト削減・通信費、保険リスクマネジメント
上海卡瓦諾投資諮詢有限公司 中国ビジネス支援
相続税の巨額脱税指南ニセ偽税理士の河野コンサル河野一良は詐欺師?
相続税の巨額は詐欺師
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/company/1403145637/l50
  大阪に犯罪人多き理由   先に園田総監が当地を過ぎりし際大阪の犯罪人が東京に比して割合
   に多きは警察の手加減厳に失するが故なりとの説をなせし由は本紙
   に記せし所なるが強ちに然りとも断言すべからざるものあるが如し
   今或人が之れに関して取調べし原因なりと云ふを聞くに
   一 大阪監獄内部の改良他府県より整備し居るが故に自然犯罪人の
   入獄を誘起する事

6 :名無しさん@大変な事がおきました:2014/11/23(日) 18:03:58.02 ID:A+FuybhK.net

■ニセ税理士の根絶にご協力ください
 私たちの業界ではしばしば問題になることなのですが、世の中には「ニセ税理士」なるものが存在します。
ニセ税理士とは税理士の資格を持たない人間が税理士行為を行うことで、多くの場合税理士が寝たきりになったり
死亡したあとで税理士資格を持たない子供や職員が従来通り事務所を経営しているようなケースや、税理士事務所に勤務していた人が
在職中や退職後にその税理士事務所の顧客の申告を引き受けるようなケースです
当事務所でも、優良法人が、河野コンサルの犠牲になった。
ニセ税理士が、ブルドーザーの様な営業をしているのに気がつかなかった。
三和銀行員だから昔の手法で、当然だったのだ。

2世の税理士事務所の仲間でも、河野コンサルに顧客を取られたケースが多い。
マトモなコンサルと諦めていたが、こういうスレを教えて貰い見ると腹が立って怒りが心頭にきた

8 :名無しさん@大変な事がおきました:2014/11/30(日) 12:59:25.75 ID:koHDzqWm.net

http://ameblo.jp/kazuya-law/entry-11217449723.html
φ(..)新・司法書士杉田和哉の業務日誌 司法書士登録をしていると、毎月20日頃に『月報 司法書士』という雑誌が送られてきます。
以前は、「特集」のページから読んでいたのですが、いつの頃からでしょうか、最近は、「懲戒処分」と
「注意勧告」のページから読み始めるようになりました。
「懲戒処分」や「注意勧告」というのは、文字の通り、司法書士法に抵触する行為をした司法書士に対する処分を公表するもの
(ただし、「注意勧告」については対象会員の氏名は非公開です)です。
この「懲戒処分」や「注意勧告」の事例を見ていると、ざっくりとした印象ですが、登記業務と裁判業務(主に債務整理業務)
とで司法書士法に抵触するとされる行為が分かれている感じがします。
登記業務では
1.「人」・「物」・「意思」の確認不十分(特に「意思」が多いようです)
2.「バックマージン」をはじめとする不当誘致行為
3.非司法書士との提携や名板貸
裁判業務(主に債務整理業務)では
1.過大な報酬の領収 2.(1.とも関連して)脱税 3.依頼者への説明不足
4.非司法書士との提携や名板貸 5.事件放置といった感じでしょうか・・・
他には、職務上請求書の不正使用とか、横領(成年後見業務や裁判業務で多いようです)も見受けられます。
僕もできるだけこれらの処分を受けないように業務をしておりますが、最近は、いつ、どんなところから
矢が飛んでくるか分からないので、紹介されている事例を「対岸の火事」だと見過ごさず、
「他山の石」とする意識を持って、日々の業務にフィードバックしたいと思います。 【非司法書士 提携 懲戒】をアメーバで検索

10 :名無しさん@大変な事がおきました:2014/12/04(木) 16:29:08.29 ID:QdagPysg.net

カルト洗脳セミナーのもう1つの特徴として、「偽装」の巧妙さが挙げられる。
遺産分割の上述の恐怖を宣伝する手段の一環として、誇大広告の巧みさがある。

たとえば、創価学会は、信者獲得のために、平和、文化を偽装する。
その偽装の「箔(はく)付け」のためにか、永遠の指導者への勲章や称号を買い漁る。
偽装の典型的な事例と謂えよう。
同様に、幸福の科学は「保守」を偽装し、既存の政党を選挙支援するかの行動の上で、
保守層に近づいて布教を展開して来たのである。
いわば、「保守」の我田引水であり、これも信者獲得のための偽装と指摘できる。
幸福の科学にとっては、日本のため、次世代のための「保守」ではなく、
実は、「保守」を幸福の科学の教勢拡大のために利用しているに他ならないのである。

河野コンサルやジョブコンダクトでは、何千社の「経験」があり、全て上手く処理して
来たと自己宣伝を繰り返している。
上手く行ったのか結果は誰も検証できない。税務否認されても責任を取らない。
更に権威付けの配下の税理士や公認会計士の人数を誇らしげにホームページに掲載する。
果ては、東京弁護士会まで、弁護士を募集する。
http://www.toben.or.jp/student/seminar.php/seminar/rl_detail?id_recruit=663
しかし、それは、新興宗教と同じ偽装工作である。
遺産分割という恐怖をテーマとした、いわば疑似宗教である。
河野一良や吉川隆二が、ニセ税理士行為を繰り返し、無責任なコンサルを恥じないのは
洗脳されてしまった会員にも責任が有るからである。

洗脳を自分で解き放ち、マトモな税理士や公認会計士の言うことに耳を傾ける他に
被害を受けない方法は無い。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

12 :名無しさん@大変な事がおきました:2014/12/12(金) 08:29:45.24 ID:YE+H8bV0.net

遺産百数十億円申告漏れ=旧トステム創業者長女―60億円超追徴・東京国税局
時事通信 12月8日(月)13時11分配信
 東証1部上場で建材・住宅設備機器大手の旧トステム(現LIXILグループ、東京都)の創業者で、2011年4月に84歳で死去した
潮田健次郎氏の長女側が東京国税局の税務調査を受け、遺産のうち資産管理会社(非上場)の株式の評価額をめぐり、
百数十億円の申告漏れを指摘されたことが8日、分かった。
 相続税の追徴税額は、過少申告加算税を含め60億円超に上った。長女側は更正処分を受けたが、期限内に異議を申し立てなかったもようだ。
 LIXILの前身、旧住生活グループの有価証券報告書などによると、潮田氏は08年3月末時点で、同グループ株を1347万5000株(当時の時価で約200億円)
保有する大株主だったが、翌09年3月末時点では大株主ではなくなっていた。一方、潮田氏の長女が代表取締役を、潮田氏が取締役を務める資産管理会社は10年、
増資を行った。
 関係者によると、この増資は、潮田氏が保有していた同グループ株を売却して得た資金で購入した金融資産を、管理会社に現物出資するなどの方法で行われ、
新たに管理会社の株式が発行された。潮田氏の死去後、長女は同社株を相続したと申告。相続税を現金で納付するのは困難として、同社株で物納した。
 この際、長女側は管理会社株の価値について、国税庁の通達に基づき、事業の種類が似た複数の上場会社の株価を基に評価した。
 しかし国税局は、現物出資など一連の行為は税負担軽減を目的とし、経済的に不合理と判断。長女側の評価は「著しく不適当」と指摘し、評価し直した上で、
管理会社株には約2倍の価値があるとして申告漏れを指摘した。
 再評価に伴い、物納済みの管理会社株の価値も上がり、追徴税額の一部は補填(ほてん)された。長女側は残りを現金で納付したもようだ。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141208-00000054-jij-soci

13 :名無しさん@大変な事がおきました:2014/12/12(金) 12:15:54.37 ID:5Z3P0yPR.net

国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、
著しく不適当」と認定した。そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。
その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。トステム創業者長女 通達通りに評価するも「著しく不適当」
これで悪質相続税の脱税指南の偽税理士コンサルティングは終わりだ

国税庁は7月、税理士資格を持たないのに、その業務を行う“ニセ税理士”を専門に取り締まるポストの税理士専門官を
東京・神田税務署と兵庫・神戸税務署に増設する。昨年7月、東京・新宿税務署、大阪・東税務署に新設したが、
今回全国4ポストとなり、悪質税理士への指導監督とともに、ニセ税理士の取締を一層強化する。
 国税当局がニセ税理士を把握する糸口としては、関係者からの通報や、調査・滞納整理の際、立会人に税理士の身分証明となる
「税理士証票」の提示を求め、そこで発覚するケースがある。その場合、警告、始末書といった任意の指導を行うが、
再発または大規模に行っていたなど悪質な場合には警察・検察当局へ告発する。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

16 :名無しさん@そうだ選挙に行こう:2014/12/14(日) 08:31:31.46 ID:dR/C4A3n.net

今までの、ニセ税理士は、【資格ある税理士の下側】に有って税理士の署名・押印を貰うスタイルです。ニセ税理士は、資格が無いので下側にいます。
河野コンサル・ジョブコンダクトは、金で【資格有る税理士を支配・従属】すると言う逆のスタイルです。逆に金で上側に君臨しています。

営業力が有る河野コンサル・ジョブコンダクトは獲物を獲得し、料理する時に配下の税理士に【株価計算と相続税の試算】を外注します。

その有りのままの株価では税理士の計算では【相続税評価が20億の評価で10億の相続税の納税になる】と宣告します。
【株式が大半であるので、相続税の納税に、本当に困る事態になる】と恐怖を煽ります。

それで【従業員持ち株会へ配当還元=額面譲渡】を提案します。
されに【後継者が支配する持ち株会社へのオーナーからの株式譲渡=純資産価格・類似業種比重価格の試算】を提案します。

配下の税理士に譲渡の為に【純資産価格・類似業種比準価格】を算定させます。
種類株式を組み合わせ、今現在のオーナーの株式の支配率を低下させ次期後継者の50%の支配を確立させます。
【オーナーが影響力有る間に、子供たちが遺産分割争いしない】様にコンサルします。

オーナーの株式譲渡の【譲渡所得税】と【低減・租税回避した相続税】を
税理士に試算させて、【低減した相続税から今回の譲渡所得税の差額】がオーナーの利得と提案します。
株式の譲渡所得税の税率は20%の上に譲渡額が配当還元なら極めて安いです。
税金の一部【先払い】と、指導するのです。資格有る税理士なら怖くて出来ない指導です。

この【差額の10%】をコンサル報酬として河野コンサル・ジョブコンダクトは請求するのです。
巧妙な実質的な完全ニセ税理士行為です。

仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。
更に毎月の会費10万円も、会員が何100件もあれば、かなりの収入となります。
こいつ等は、今までとは違う税理士の上に立ち、金で支配・従属させる新しいスタイルのニセ税理士です。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル・河野一良・http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト・吉川隆二

21 :名無しさん@大変な事がおきました:2014/12/21(日) 13:59:27.55 ID:ZNp4hwjm.net

ニセ税理士”に荷担するおろかなホンモノ税理士もいる!
 あきれたことに、わずかなお金ほしさに”ニセ税理士”が作成した税務書類に、署名と押印する
愚かな税理士が存在することです。近年は高度成長時代と異なり、起業するケースが少なく、
税理士といっても競争が厳しくなっており、特に高齢化して最新の税法にも疎くなれば、「署名と押印」
だけでわずかな手数料がもらえる、”ニセ税理士”からの魔の手にかかってしまうことも。
 税理士は、顧客のために税務や会計その他の知識・ノウハウ・経験を生かして貢献するために存在できるのであり、
“ニセ税理士”が跋扈(ばっこ)するようではホンモノの名がすたるというものです。

ニセ税理士河野コンサル河野一は詐欺師に協力し奴隷に下請けにプライドを失った金の亡者 恥を知れ
ニセ税理士河野コンサル河野一は詐欺師に協力し奴隷に下請けにプライドを失った金の亡者 恥を知れ
http://www.kawanokc.co.jp/company/group/
グループ会社と多彩な専門家とのパートナーシップは、私たちの強い味方。
事業承継を成功へと導き、未来への道を拓く羅針盤です。グループ会社
社名 職種司法書士法人リーガルバンク 司法書士・中小企業の法律パートナー
リーガルバンク行政書士事務所 行政書士・各種許認可
今日も投書が忙しい。。税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
・・
LIXIL創業家が相続100億円以上の申告漏れhttp://media.yucasee.jp/posts/index/14469
友人に紹介 最終更新:2014年12月08日 17時10分
 建材設備大手のLIXILグループ(旧住生活グループ)の創業者で2011年に亡くなった潮田健次郎(うしおだ・けんじろう)氏の
相続人である長女が東京国税局の税務調査を受けて、100億円以上の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
過少申告加算税、追徴額を合わせて60億円以上になると見られる。
 各紙の報道によると、潮田氏が保有していた住生活Gの株式を売却し、その資産を資産管理会社に移行。死後に長女が資産管理会社の株(未上場)を相続した。
 その際に、株式の価値を実際より低く申告していたという。流れとしては以下のようになる。
 潮田氏(住生活G株)売却 ⇒ 資産管理会社Aに ⇒ 長女(A社株相続)

22 :名無しさん@大変な事がおきました:2014/12/21(日) 14:00:01.18 ID:ZNp4hwjm.net

ニセ税理士”に荷担するおろかなホンモノ税理士もいる!
 あきれたことに、わずかなお金ほしさに”ニセ税理士”が作成した税務書類に、署名と押印する
愚かな税理士が存在することです。近年は高度成長時代と異なり、起業するケースが少なく、
税理士といっても競争が厳しくなっており、特に高齢化して最新の税法にも疎くなれば、「署名と押印」
だけでわずかな手数料がもらえる、”ニセ税理士”からの魔の手にかかってしまうことも。
 税理士は、顧客のために税務や会計その他の知識・ノウハウ・経験を生かして貢献するために存在できるのであり、
“ニセ税理士”が跋扈(ばっこ)するようではホンモノの名がすたるというものです。

ニセ税理士河野コンサル河野一は詐欺師に協力し奴隷に下請けにプライドを失った金の亡者 恥を知れ
ニセ税理士河野コンサル河野一は詐欺師に協力し奴隷に下請けにプライドを失った金の亡者 恥を知れ
http://www.kawanokc.co.jp/company/group/
グループ会社と多彩な専門家とのパートナーシップは、私たちの強い味方。
事業承継を成功へと導き、未来への道を拓く羅針盤です。グループ会社
社名 職種司法書士法人リーガルバンク 司法書士・中小企業の法律パートナー
リーガルバンク行政書士事務所 行政書士・各種許認可
今日も投書が忙しい。。税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
・・
LIXIL創業家が相続100億円以上の申告漏れhttp://media.yucasee.jp/posts/index/14469
友人に紹介 最終更新:2014年12月08日 17時10分
 建材設備大手のLIXILグループ(旧住生活グループ)の創業者で2011年に亡くなった潮田健次郎(うしおだ・けんじろう)氏の
相続人である長女が東京国税局の税務調査を受けて、100億円以上の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
過少申告加算税、追徴額を合わせて60億円以上になると見られる。
 各紙の報道によると、潮田氏が保有していた住生活Gの株式を売却し、その資産を資産管理会社に移行。死後に長女が資産管理会社の株(未上場)を相続した。
 その際に、株式の価値を実際より低く申告していたという。流れとしては以下のようになる。
 潮田氏(住生活G株)売却 ⇒ 資産管理会社Aに ⇒ 長女(A社株相続)

23 :名無しさん@大変な事がおきました:2014/12/22(月) 16:53:16.24 ID:Qdl7QevS.net

税理士の資格のない、いわゆる「ニセ税理士」によって被害を受けたという納税者の声を耳にすることがあります。
特に確定申告の時期には、所得税・消費税の申告手続などを行う方が多いことに便乗して、
税理士でない人が申告書の作成などを請け負うことがあります。
税理士でないのに税理士業務を行っている、いわゆるにせ税理士に税理士業務を依頼した場合、不測の損害を受けたり、
あとあとまで税務上のトラブルの原因となるおそれもあります。
たとえば、多額の報酬だけ取られて、税務調査になると一目散に逃げてしまったり・・・無責任な事態が有ります。

 納税者からの依頼を受けて行う税務代理、税務書類の作成及び税務相談の業務は税理士業務とされ、
これらの業務を行うことができるのは、税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。
その他の個人や法人が税理士業務を行うと、税理士法第52条違反として罰せられることになります。

 資格を有し日本税理士会連合会に備える税理士名簿への登録を受けた税理士は、
日本税理士会連合会が発行する税理士証票と税理士バッジを持っています。
コンサルタントが下請の税理士に相続税の計算や株価計算をして終局的に相続税の節税?(脱税)に関与していましたら、税理士会か国税局の税理士管理官まで通報して取り締まりして行きましょう。税理士会の、職域を守る為に各自の告発が大切です。
この【差額の10%】をコンサル報酬として河野コンサル・ジョブコンダクトは請求するのです。巧妙な実質的な完全ニセ税理士行為です。
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘
 住宅建材大手トステムの創業者で2011年に死去した住生活(現LIXIL〈リクシル〉)グループ元会長、
潮田(うしおだ)健次郎氏(当時84)=東京都新宿区=の長女が東京国税局の税務調査を受け、
相続財産について約110億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。潮田氏の資産約220億円が
非上場の不動産管理会社の株式に形を変え、資産の評価額が6割近く少なくなったと判断されたとみられ、過少申告加算税を含む
追徴税額は約60億円に上るという。
 有価証券報告書や関係者によると、潮田氏は住生活グループの筆頭株主として保有していた約1347万株を売却し、
約220億円を得た。

24 :名無しさん@大変な事がおきました:2014/12/23(火) 14:25:16.32 ID:1PIGQf4/.net

【事業承継コンサル連帯保証書】 平成21年7月6日 会員どの
河野コンサルのコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します
また頂いた報酬に法定金利をつけ、即時に返却いたします。
税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人税の課税・否認の全損失
持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争発生の精神的損害と裁判費用全て
その他、河野コンサルのコンサルに起因するすべての損害全て
なお、会員様は、証明責任は無く、被害が有れば、全て河野コンサル
及び、以下の連帯保証人が、損害を全額補填いたします。
責任者 河野コンサル代表取締役 会長 河野一良
      同         なお、個人としても賠償の責に任じます。河野一良・工谷隆司
連帯保証人 公認会計士 梅津公認会計士事務所 公認会計士 小川泰彦事務所
公認会計士 三宅会計事務所 税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ
しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所 辻・本郷税理士法人
浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所
司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸 以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。
本当に会員に安心を与え。コンサルに責任を持つ為です。
この様な60億円の課税も損害賠償します。頂いた10%の報酬も返します。コンサルタント報酬5億円でも返します。
材設備大手のLIXILグループ(旧住生活グループ)の創業者で2011年に亡くなった潮田健次郎(うしおだ・けんじろう)氏の
相続人である長女が東京国税局の税務調査を受けて、100億円以上の申告漏れを指摘されていたことがわかった。

31 :名無しさん@大変な事がおきました:2014/12/26(金) 19:23:00.21 ID:JhXqdonE.net

いや、何にしてもね、やりすぎはいけませんよ。そりゃあ税務署だって全てのことを把握しているとは限りませんから少しくらい
持株会社や持株会を利用して相続税の脱税を行ってもバレないかも知れませんよ、本当のところ。でもね
十何億円も本来の本体会社業から除外なんかしちゃあやりすぎですよ。

それが本来の姿なんですよ。今でこそ税務署の職員の方などは当たりが優しくなって、さも「国民の立場に立った身近な税務署」
ってイメージがありますが、いざとなればヤクザより怖いはずですよ。だってバックは日本国家ですからね、最強ですよ。
優しく接してくれるからといって勘違いしてはいけません。
もちろん、私を含めて一般の方は国税側から見てたいした納税額じゃないんで、
そんな人達はどーでもいいと言えばどーでもいいのが本当のところなんでしょうけれども。
まあ河野コンサルの河野一良さんやジョブコンダクトの吉川隆二さんの遣り口など見てると、
国税をナメすぎですね。もう少し慎重にやらないと。
コンサルしても、当初の何年間か調査に来なかったんで図に乗ってたんでしょうけど、
国税や警察は泳がすテクニックも持ってますからね。
脱税額の規模が大きくなればなるほどハデなニュースになるし、手柄にもなりますからね。
泳がしていたのか気が付いてなかったのかは当局のみぞ知ることですが、
多額の相続税の脱税に心当たりがある人はあんまりナメない方がいいんじゃないかと、
税理士という立場からアドバイス差し上げておきましょう
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
建材設備大手のLIXILグループ(旧住生活グループ)の創業者で2011年に亡くなった潮田健次郎(うしおだ・けんじろう)氏の
相続人である長女が東京国税局の税務調査を受けて、100億円以上の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
過少申告加算税、追徴額を合わせて60億円以上になると見られる。

38 :名無しさん@大変な事がおきました:2015/01/04(日) 08:32:14.32 ID:Kqv/VjkC.net

当事務所でも、優良法人が、河野コンサルの犠牲になった。
ニセ税理士が、ブルドーザーの様な営業をしているのに気がつかなかった。
三和銀行員だから昔の手法で、当然だったのだ。 今年から相続税も増税という国税局の方針を小馬鹿にした事業承継コンサルタントだ
2世の税理士事務所の仲間でも、河野コンサルに顧客を取られたケースが多い。国税や税務署や税理士会を敵に回す無責任脱税指南の偽税理士だ
マトモなコンサルと諦めていたが、こういうスレを教えて貰い見ると腹が立って怒りが心頭にきた。
カルト洗脳セミナーで、優良法人の社長を洗脳して、責任を取らないのだから大胆な脱税を提案できる。
そのニセ税理士の手先の正規資格の税理士まで金で買収して抱えている。 無資格の偽税理士だから大胆不敵な租税回避のコンサルタントだ
結果100人の従業員とか、本店・大阪から支店を東京・名古屋・福岡・上海、等の主要都市まで展開し構えている。
毎月何回も、カルト洗脳セミナーを頻繁に全国展開し、営業を猛然と掛けてきている。相続税の増税という国税局に反旗を翻し敵対している
ニセ税理士の顧問料の会費は10万円と言う最高級顧問先クラスである。
手下の税理士に株価計算と相続税試算をして、株式を持ち株会社等へ譲渡して
相続税の脱税を指揮しているコンサルと言う証拠を掴んでいる。
形式は、ニセ税理士行為を回避しているが、完全な主導的・実質的、ニセ税理士行為である。
しかし、これ以上、この新しいタイプのニセ税理士を跳梁跋扈させては、税理士の未来は無い。
税理士会や青年税理士会の有志と完全に連携し、税理士管理官へ証拠とともに陳情して、今こそ叩きつぶして置く他ない。
大阪国税局の投稿窓口―――― https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京国税局の投稿窓口―――― https://www.nta.go.jp/tokyo/suggestion/mail/input_form.html
朝日新聞(2014/12/8)より一部抜粋。国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。

50 :名無しさん@大変な事がおきました:2015/01/09(金) 11:21:51.91 ID:ZntygtlI.net

http://news.ameba.jp/20131007-112/
金の動きという点では贈収賄事件でも、元特捜部検事の田中森一弁護士は秘策を駆使する。
ニセ税理士大西省二のという人物のニセ税理士事件。部落解放同盟と深い関係にある組織の税務担当部長を務めていたニセ税理士大西省二の逮捕は、
長年癒着関係にあったニセ税理士大西省二と大阪国税局の贈収賄容疑の立件だった。捜査の過程でニセ税理士大西省二は幹部から一般職員まで、
ニセ税理士大西省二から100人もの職員が接待漬けになっている事実が明るみに出る。
 ニセ税理士大西省二は高級クラブでの幹部署員の接待はもちろん、運動会等でも大量の酒と食べ物を差し入れている。
弁護を引き受けた田中森一はこう大西に指示した。
 「接待した国税庁の人間、誰にいくら金を渡したか、署員への差し入れも、正直に検事に話しなさい」
「えっ、そんなことをしたら…」「接待や現金の提供等があまりにも多いので、贈収賄は立件できんのですよ」
 贈収賄ではニセ税理士大西省二が渡した賄賂の目的がはっきりしないと罪に問えない。このケースはあまりにも接待や金品のやり取りがあったため、
どの金品や金を何の目的で渡したか、ニセ税理士大西省二の立件ができないのだ。田中森一元特捜部検事はそこの盲点を突いた。
結局、国税局と検察庁の欠かせないパートナー関係もあり、検察サイドはニセ税理士大西省二の贈収賄事件、脱税事件の両方で立件を見送った。

55 :名無しさん@大変な事がおきました:2015/01/12(月) 07:42:42.35 ID:k8c+CY0a.net

ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の持株会社・従業員持株会社・無議決権株式など事業承継事業承継、相続対策、資本政策、資産承継の節税スキーム
確かに相続税や財産基本通達の盲点や会社法の種類株式を利用し、譲渡所得税の株式譲渡税20%と相続税法55%-50%の税率差額
従業員持ち株会を形式的に作りオーナーの株式を減らし相続税の租税回避コンサルタント
持ち株会へ譲渡も20%の譲渡所得税で相続税の脱税指南コンサルタント
しかしこれらは相続税の国家財政を危うくする国賊である。危険な国税と税理会綱紀委員会の監視対象である
税理士は国家資格あるから脱税指南や租税回避できないがジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士は
無責任なのであるから大胆不敵な提案ができる。「LIXILグループ」の前身となる旧「トステム」の創業者脱税否認事件でも
元三和銀行法人部のノンキャリア高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良は責任取らないで逃げる無資格の偽税理士だ
国税が否認したときに備えジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良に連帯保証してもらうしか納税者は救われない

59 :名無しさん@大変な事がおきました:2015/01/13(火) 12:13:42.66 ID:LQB0V6Wh.net

(株)河野コンサル主催河野一良代表の「事業継承と会社防衛」 と題したセミナーに参加した。
非上場で とても業績の良いオーナー企業が対象だ。こういった会社は100社に1社だそうだ。
参加者は20名ぐらい会社オーナーもしくは担当部署の役員である
なんで自分が?・・なのであるが第2部の講師の司法書士鈴木先生ご厚意で参加させていただいた。
河野代表の話「事業継承に特効薬はありません」「税金が少なくなる事はない」「国は取れるところから取る」冒頭からこのようなすべり出しである。
ちょっと拍子抜けしたのだが、話が進むうちに・・・むむむすべてを理解したわけではないが
目から鱗が落ちる 内容だった。皆さん真剣にメモを取っていた。鈴木先生の話は具体的なスキームについて説明だった。
案件があると弁護士、会計士、税理士、司法書士・・・などで専門のプロジェクトチームが作られ
その会社に合った対策が組まれる。さて儲かっていてもお金の悩みは無くならないのか・・
河野代表が具体的な事例を挙げていたが、事業継承がうまくいかなくて
莫大な税金を子息や孫に残してしまい資産をなくした会社等・・ ふと 国がドロボーに思える。お金がなくて悩むよりあって悩む経験をしてみたい?
(1回ぐらいあってもいいぞー!)今度は我社もそのポジションになってコンサルティングを受けたいものだ。
帰りながら心に刻んだ。
>>>政府は国民へ相続税の負担をしたのに相続税の脱税指南で国家財政を危うくする逆賊・国賊である。危険な国税局税理士管理官と税理会綱紀委員会の監視対象である
税理士は国家資格あるから脱税指南や租税回避できないが詐欺師河野コンサル河野一良ニセ税理士は詐欺師であるから
相続税を増税し国民の皆さんへ負担してもらう政府の苦渋の選択を、脱税指南で資産家オーナーへ相続税の租税回避をコンサルタントして金儲けで毎週ゴルフや豪華な生活している
確かに事業承継や資本政策だけで高額なコンサルタント報酬はもらえないはず。隠れて偽税理士の相続税の脱税指南を株式の譲渡で行い大儲けしている。
背後に相続税の脱税指南の租税回避あるから高額報酬がもらえる偽税理士52条違反の犯罪行為そのものである

61 :名無しさん@大変な事がおきました:2015/01/14(水) 13:23:32.80 ID:nkprU9t/.net

ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の事業承継セミナーでは報酬はもらえない 支払うはずがない資本政策や事業承継なんか意味ない
またホームページでも料金表がない・・裏で株式の譲渡での持ち株会社や形式偽の従業員持ち株会で相続税の脱税指南で儲けている
政府は国民へ相続税の負担をしたのに相続税の脱税指南で国家財政を危うくする逆賊・国賊である。危険な国税局税理士管理官と税理会綱紀委員会の監視対象である
税理士は国家資格あるから脱税指南や租税回避できないがジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士は
無責任なのであるから大胆不敵な租税回避や脱税まがい提案ができる。「LIXILグループ」の前身となる旧「トステム」の創業者脱税否認事件でも
元三和銀行法人部のノンキャリア高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良は責任取らないで逃げる無資格の偽税理士だ。
。国税局は、現物出資など一連の行為は税負担軽減を目的とし、経済的に不合理と判断。長女側の評価は「著しく不適当」と指摘し、評価し直した上で、管理会社株には約2倍の価値があるとして申告漏れを指摘した
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第6項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、この評価との差額が申告漏れで類似業種比準法式を否認し純資産額と指摘した
持ち株会のい類似業種批准方式を否定し純資産方式と財産評価基本通達を勝手に変えて適用したような否認リスクある
ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良の奴隷の手下の税理士・公認会計士にも連帯保証してもらうしか納税者は救われない
相続税を増税し国民の皆さんへ負担してもらう政府の苦渋の選択を、資産家オーナーへ相続税の租税回避をコンサルタントして金儲けで毎週ゴルフや豪華な生活している
確かに事業承継や資本政策だけで高額なコンサルタント報酬はもらえない。背後に相続税の脱税指南の租税回避あるから高額報酬がもらえる偽税理士の犯罪行為そのものである
ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の持株会社・従業員持株会社・無議決権株式など事業承継事業承継、相続対策、資本政策、資産承継の節税スキーム

62 :名無しさん@大変な事がおきました:2015/01/14(水) 17:28:29.17 ID:nkprU9t/.net

ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の事業承継セミナーでは報酬はもらえない 支払うはずがない資本政策や事業承継なんか意味ない 対策の合理的な理由もない脱税指南である
またホームページでも料金表がない・・裏で株式の譲渡での持ち株会社や形式偽の従業員持ち株会で相続税の脱税指南で儲けている
政府は国民へ相続税の負担をしたのに相続税の脱税指南で国家財政を危うくする逆賊・国賊である。危険な国税局税理士管理官と税理会綱紀委員会の監視対象である
税理士は国家資格あるから脱税指南や租税回避できないがジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士は
無責任なのであるから大胆不敵な租税回避や脱税まがい提案ができる。「LIXILグループ」の前身となる旧「トステム」の創業者脱税否認事件でも
元三和銀行法人部のノンキャリア高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良は責任取らないで逃げる無資格の偽税理士だ。
。国税局は、現物出資など一連の行為は税負担軽減を目的とし、経済的に不合理と判断。長女側の評価は「著しく不適当」と指摘し、評価し直した上で、管理会社株には約2倍の価値があるとして申告漏れを指摘した
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第6項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、この評価との差額が申告漏れで類似業種比準法式を否認し純資産額と指摘した
持ち株会のい類似業種批准方式を否定し純資産方式と財産評価基本通達を勝手に変えて適用したような否認リスクある
ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良の奴隷の手下の税理士・公認会計士にも連帯保証してもらうしか納税者は救われない
相続税を増税し国民の皆さんへ負担してもらう政府の苦渋の選択を、資産家オーナーへ相続税の租税回避をコンサルタントして金儲けで毎週ゴルフや豪華な生活している
確かに事業承継や資本政策だけで高額なコンサルタント報酬はもらえない。背後に相続税の脱税指南の租税回避あるから高額報酬がもらえる偽税理士の犯罪行為そのものである
ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の持株会社・従業員持株会社・無議決権株式など事業承継事業承継、相続対策、資本政策、資産承継の節税スキーム

64 :名無しさん@大変な事がおきました:2015/01/17(土) 07:09:13.73 ID:kJcEUJGW.net

旧トステム(現LIXILグループ)創業者長女が相続財産110億の申告漏れを指摘された非上場株式評価の問題点とは?!
2015.01.16 19:00 相談LINEhttp://dmm-news.com/article/909815/
国税庁はいくらで評価すべきか、というルールを「財産評価基本通達」で定めています。実務はこれを基に評価しているのですが、この中に「評価通達6項」というルール
があります。そこには「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。」と書かれています。
■自分でルールを決めておいて・・・先の条文を見てもよく分かりませんが、簡単に言えば、評価通達で評価すると非常に問題がある場合には、別途国税庁が評価します、
ということです。自分で決めたルールに対し、それを基準とすると不適当なことがある、という常識では考え難い内容がここにはかかれてあります。ルールを決めると、
それを逆手にとって税逃れをする、といった事態を想定しているわけですが、先の旧トステムの事案も、やりすぎた節税だから、という意味で「著しく不適当」と
国税が判断し、評価額をかさ上げしたのです。
しかし、今後はこの方針を転換させ、もっと税金を取ろうというのが国税のスタンスになりつつあります。行き過ぎた節税か否かが問題になります

80 :名無しさん@大変な事がおきました:2015/01/26(月) 07:03:35.52 ID:DcAQG/VS.net

税理士資格者です。元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーの時の注意点です。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は詐欺師でHPに報酬料金表が一切ないので怪しい=詐欺の手口
相続税・資産税の税金を完全に一切扱わず会社法や民法相続法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない。偽税理士の脱税指南コンサルで大儲けと言う
非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10%を請求して儲ける。だから詐欺師の脱税リスク確認のために確認すべきである
紹介される税理士も御社も相続税脱税指南の租税回避節税や従業員持株会・持株会社評価減をアドバイスの税務調査否認の連帯保証の損害賠償責任は絶対に元三和銀行員の詐欺師は取らない
元三和銀行員ノンキャリア高卒専門職だから10000通のダイレクトメールの手法で、当然だったのだ。 今年から相続税も増税という国税局の方針を小馬鹿にした事業承継コンサルタントだ
2世の税理士事務所の仲間でも、河野コンサルに顧客を取られたケースが多い。国税や税務署や税理士会を敵に回す無責任脱税指南の偽税理士だ
カルト洗脳セミナーで、優良法人の社長を洗脳して、責任を取らないのだから大胆な脱税を提案できる。税理士は無限責任を負うからできない
そのニセ税理士の手先の正規資格の税理士まで金で買収して抱えている。 無資格の偽税理士だから大胆不敵な租税回避のコンサルタントだ
相続税の増税路線の国民へ負担方針という国税局に反旗を翻し敵対している 毎週ゴルフや栄耀栄華の贅沢な暮らしだ。 租税方針の脱税指南の逆賊・国賊・反逆者・犯罪者である
手下の税理士に株価計算と相続税試算をして、株式を持ち株会社等へ譲渡して ホームページに報酬料金表がない詐欺師の手口 形式は、ニセ税理士行為を回避しているが、完全な主導的・実質的、ニセ税理士行為である。
仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。
政府の相続税増税に反逆し敵対して、穴を見つける相続税の財産基本通達の未公開株の評価減・譲渡の抜け穴の脱税指南は犯罪行為です。

86 :名無しさん@大変な事がおきました:2015/02/01(日) 09:08:38.47 ID:IpD6hSkW.net

ジョブコンダクトや河野コンサルの基本的なコンサルは、最後の相続税の低減と支配権の50%+1株確保だ。
そのために、相続税に比して低率の株式の譲渡税と持ち株会社・従業員持ち株会を相続税の弱点や盲点を突いた持ち株会社の脱税や租税回避アドバイス
巧に組み合わせる。 譲渡所得税は、所得税課・相続税は資産税課という税務署の担当が違うのも巧に利用する。
株の譲渡の購入先で、売買価格が違うのも巧妙に利用する。官僚の世間を知らない馬鹿な国税局や税務署の弱点を徹底的に突く
従業員持ち株会なら配当還元で極めて安く譲渡でき、譲渡税も安くなり支配権の確保も出来る。
しかし、1つ1つの対策は整合していても、全体では相続税の租税回避だ。税務署へ異議申立て・国税不服審判所へ異議審査・裁判所へ税務訴訟して徹底的に争う
しかも完全な税理士業務の範疇であるので、ニセ税理士行為だ。
コンサル報酬も低減した相続税の10%程度を請求してくる。 契約は御社の顧問税理士は反対ばかりで解任か更迭してもらいます。当方の推薦税理士に顧問をお願いします
更に、ニセ税理士に加担し権威を与える名義貸し税理士までいる。<<税理士の恥!!
今日も投書が忙しい。。税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
大阪国税局の投稿窓口――――https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京国税局の投稿窓口――――https://www.nta.go.jp/tokyo/suggestion/mail/input_form.html
ニセ税理士の事業承継コンサルタントはで放置しているように見えて国税局は継続的に監視している
トリッキーな相続税租税回避脱税指南の否認事例・・・・・・・・・・
LIXIL創業家が相続100億円以上の申告漏れhttp://media.yucasee.jp/posts/index/14469
 建材設備大手のLIXILグループ(旧住生活グループ)の創業者で2011年に亡くなった潮田健次郎(うしおだ・けんじろう)氏の
相続人である長女が東京国税局の税務調査を受けて、100億円以上の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
過少申告加算税、追徴額を合わせて60億円以上になると見られる。
財産評価基本通達総則第6項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、相続税の節税事業承継コンサルタントで
この評価との差額が申告漏れ脱税租税回避と指摘されたようです。

88 :名無しさん@大変な事がおきました:2015/02/02(月) 20:17:47.13 ID:zmp6FSTE.net

大阪の三流都銀・三和銀行OB商業高校の高卒のコンサルを「先生」とそもそも呼べるのか?MBAか一流大の早稲だか慶応OBなら先生と呼べますが??
元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーの時
政府の相続税増税に反逆し敵対して、穴を見つける相続税の財産基本通達の未公開株の評価減・譲渡の抜け穴の脱税指南をコンサルタントする
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は詐欺師でHPに報酬料金表が一切ないので無茶怪しい=詐欺の手口です
税金の相続税・資産税の税金を完全に一切扱わず会社法や民法相続法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない。相続税の脱税指南で危うくする逆賊国賊である
偽税理士の脱税指南コンサルで大儲けと言う>>>なんとホームページに報酬表や料金表がない!!!!!隷属している税理士に、事業承継コンサルの責任の連帯保証書を書かせれば良い。
非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10%を請求して儲ける仕組みだ。 今年から相続税も増税という国税局の方針を小馬鹿にした事業承継コンサルタントだ
だから高額な報酬コンサルタント料金を事業承継のコンサルの否認リスクをトステム否認60億されても河野一良や吉川隆二は責任とれるのか?責任取らないで逃げる無資格の偽税理士だ。
高額な脱税指南の節税10%のコンサルタント報酬が損金の否認で役員賞与否認や相続税の追徴や否認の責任は一切取らない =責任転化や逃げ口上ばかりの根性ない飼い犬でした!!!
無責任の事業承継詐欺のニセ税理士の、脱税カルト洗脳セミナーの首脳元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の高卒専門職三流の都銀だった三和銀行法人部のOBである。
相続税増税に反逆し敵対して、穴を見つける相続税の財産基本通達の未公開株の評価減・譲渡の抜け穴の脱税指南だ=銀行マンOBが責任取る場面なんか見たことないです!!
コンサルで持ち株会や従業員持ち株会の類似業種批准方式や少数株式評価が否認と課税されたら事業承継コンサルタント吉川隆二や河野一良偽税理士は損害賠償トステム追徴60億円でも責任取れるのか?

89 :名無しさん@大変な事がおきました:2015/02/12(木) 17:28:21.88 ID:RnRzYrqf.net

大阪の元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の商業高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーのおかしい点・怪しい点・不自然な点
1.大阪の三流都銀・三和銀行OB商業高校の高卒のコンサルを「先生」とそもそも呼べるのか???知識も経験も売れるキャリア無いのでは?
2.税金の相続税・資産税の税金を完全に一切扱わず会社法や民法相続法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない・・・なぞ
3.非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10%を請求して儲けるが高すぎないか?責任取らない詐欺で無いのか<いんちき催眠術
4.今ごろホームページに報酬表や料金表がないhttp://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
5.高額な報酬コンサルタント10%料金を事業承継のコンサルの否認リスクをトステム指摘否認60億されても河野一良や吉川隆二は損害賠償の責任とれるのか
6.偽税理士は零細弱小で隠れているがこの事業承継コンサルタントはイスラム国の様に巨大化し税理士を奴隷化して完全支配し国税局税務署へテロ攻撃してるのでは
7.相続税の弱点や盲点を突いた持ち株会社の脱税指南や租税回避アドバイスは国税や税務署・税理士会の怨嗟の的に成らないか?謀反国賊・裏切りでないのか?
8.依頼する優良法人へ脱税指摘や役員賞与否認や報道され脱税犯とか名誉に傷かつかないか?そのとき損害賠償をコンサルタントはホントに責任とれるのか
9.一流大学MBA早稲だか慶応OBなら先生と呼べるが、三流都銀の専門職の商業高校のキャリアで正規の弁護士や税理士に勝てるノウハウが本当にあるのか
10.なんで、詐欺の事業承継コンサルにこんなに多くの大勢の税理士・公認会計士が名を連らねているのだろう?偽税理士に集るプライド無い乞食かよ!恥ずかしい

93 :名無しさん@大変な事がおきました:2015/03/07(土) 09:53:44.35 ID:i5rJGOkB.net

朝日新聞(2014/12/8)より一部抜粋。トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税脱税租税回避 持ち株会社の類似業種批准方式否定指摘
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、類似業種批准方式で無く大手監査法人に株式の純資産額の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
 \         /_ /     ヽ /   } レ,’        / ̄ ̄ ̄ ̄\
  |`l`ヽ    /ヽ/ <´`ヽ u  ∨ u  i レ’          /
  └l> ̄    !i´-)     |\ `、 ヽ), />/        /  地  ほ  こ
   !´ヽ、   ヽ ( _ U   !、 ヽ。ヽ/,レ,。7´/-┬―┬―┬./  獄  ん  れ
  _|_/;:;:;7ヽ-ヽ、 ”)  ”””’`` ‐'”=’-‘” /    !   !   /   だ.  と  か
   |  |;:;:;:{  U u ̄|| u u  ,..、_ -> /`i   !   !  \   :.  う  ら
   |  |;:;:;:;i\    iヽ、   i {++-`7, /|  i   !   !  <_      の  が
  __i ヽ;:;:;ヽ `、  i   ヽ、  ̄ ̄/ =、_i_  !   !   /
   ヽ ヽ;:;:;:\ `ヽ、i   /,ゝ_/|  i   ̄ヽヽ !  ! ,, -‘\
    ヽ、\;:;:;:;:`ー、`ー’´ ̄/;:;ノ  ノ      ヽ| / ,、-”´ \/ ̄ ̄ ̄
http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。

102 :名無しさん@大変な事がおきました:2015/03/22(日) 07:29:09.66 ID:KCfy3GEo.net

同族会社の行為計算の否認
 同族の者で、資本のほとんどを保有し、経営支配権を握っているような同族会社においては、法人税などの負担を不当に減少させる目的で、
非同族会社では容易に行えないような取引をする恐れがあるとみられます。
このような同族会社の租税回避行為を牽制する目的から同族会社等の取引で、
「これを認めた場合には、法人税などの負担を不当に減少させる結果になる」ものがある場合に、
税務署長はその法人の行った取引や計算にかかわらず、適正な取引が行われたものとして法人税・相続税などの課税所得や法人税額など
を計算することができるという同族会社の行為計算の否認規定が設けられています。(法法132)
従業員持株会も1名でも「持株会は社長一族の為に勝手に作られたものでワシは知らない」と証言すれば否認されてしまいます。

107 :名無しさん@大変な事がおきました:2015/04/04(土) 11:03:41.37 ID:udDjuhJm.net

(株)河野コンサル主催河野一良代表の「事業継承と会社防衛」 と題したセミナーに参加した。
非上場で とても業績の良いオーナー企業が対象だ。こういった会社は100社に1社だそうだ。
参加者は20名ぐらい会社オーナーもしくは担当部署の役員である
なんで自分が?・・なのであるが第2部の講師の司法書士鈴木先生ご厚意で参加させていただいた。
河野代表の話「事業継承に特効薬はありません」
「税金が少なくなる事はない」「国は取れるところから取る」冒頭からこのようなすべり出しである。
ちょっと拍子抜けしたのだが、話が進むうちに・・・むむむすべてを理解したわけではないが
目から鱗が落ちる 内容だった。皆さん真剣にメモを取っていた。
鈴木先生の話は具体的なスキームについて説明だった。
案件があると弁護士、会計士、税理士、司法書士・・・などで専門のプロジェクトチームが作られ
その会社に合った対策が組まれる。さて儲かっていてもお金の悩みは無くならないのか・・
河野代表が具体的な事例を挙げていたが、事業継承がうまくいかなくて
莫大な税金を子息や孫に残してしまい資産をなくした会社等・・
ふと 国がドロボーに思える。お金がなくて悩むよりあって悩む経験をしてみたい?
(1回ぐらいあってもいいぞー!)今度は我社もそのポジションになってコンサルティングを受けたいものだ。
帰りながら心に刻んだ。
>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
この社長のブログから解るように、税理士法の相続税対策をメインに置いている
そのニセ税理士を表面的に回避するために、税理士を参加させているが、
相続税の低減のコンサルの企画・立案は河野コンサルが主催している。
高額の報酬も、河野コンサルで受け取る。

しかし税務調査の時は、誰が責任を持って立会いし説明するのか?
河野一良は、税理士で無いので税務署員に説明できない。
河野コンサル傘下の税理士は、何もサインしていないので税務調査を逃避・回避する。
すなわち、理論では正しい宗教法人のラブホテルの寄付と同じだ。
河野コンサルでは、税務調査の責任を取らないシステムという無責任コンサルだ。
大胆な相続税の、脱税・租税回避が提案できるのも、本当に無責任だからだ。

110 :名無しさん@大変な事がおきました:2015/04/19(日) 13:52:38.40 ID:ZXjdXdaX.net

業承継コンサルタント河野コンサルの河野一良さんやジョブコンダクトの吉川隆二さんの遣り口など見てると、
国税をナメすぎですね。もう少し慎重にやらないと。巨額の相続税申告漏れを指摘され、追徴課税として約60億円の支払
なら高額のコンサルティング報酬を損害賠償されるし、役員賞与否認される
コンサルしても、当初の何年間か調査に来なかったんで図に乗ってたんでしょうけど、
国税や警察は泳がすテクニックも持ってますからね。
脱税額の規模が大きくなればなるほどハデなニュースになるし、手柄にもなりますからね。
泳がしていたのか気が付いてなかったのかは当局のみぞ知ることですが、
多額の相続税の脱税に心当たりがある人はあんまりナメない方がいいんじゃないかと、
税理士という立場からアドバイス差し上げておきましょう
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

LIXIL創業家が相続100億円以上の申告漏れhttp://media.yucasee.jp/posts/index/14469
友人に紹介 最終更新:2014年12月08日 17時10分
 建材設備大手のLIXILグループ(旧住生活グループ)の創業者で2011年に亡くなった潮田健次郎(うしおだ・けんじろう)氏の
相続人である長女が東京国税局の税務調査を受けて、100億円以上の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
過少申告加算税、追徴額を合わせて60億円以上になると見られる。
 各紙の報道によると、潮田氏が保有していた住生活Gの株式を売却し、その資産を資産管理会社に移行。死後に長女が資産管理会社の株(未上場)を相続した。
 その際に、株式の価値を実際より低く申告していたという。流れとしては以下のようになる。
 潮田氏(住生活G株)売却 ⇒ 資産管理会社Aに ⇒ 長女(A社株相続)
 潮田氏が亡くなる以前の有価証券報告書によると、2008年時点では1347万5000株 (4.3%保有)を保有、
 また、財団法人トステム建材産業振興財団としても500万株( 1.59%)を保有していた。
 潮田氏の株式は当時の時価としては、200億円以上にのぼった。

111 :名無しさん@大変な事がおきました:2015/04/20(月) 18:23:39.71 ID:Hddj2ScI.net

朝日新聞(2014/12/8)より一部抜粋。トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税脱税租税回避 持ち株会社の類似業種批准方式否定指摘
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、類似業種批准方式で無く大手監査法人に株式の純資産額の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
 \         /_ /     ヽ /   } レ,’        / ̄ ̄ ̄ ̄\
  |`l`ヽ    /ヽ/ <´`ヽ u  ∨ u  i レ’          /
  └l> ̄    !i´-)     |\ `、 ヽ), />/        /  地  ほ  こ
   !´ヽ、   ヽ ( _ U   !、 ヽ。ヽ/,レ,。7´/-┬―┬―┬./  獄  ん  れ
  _|_/;:;:;7ヽ-ヽ、 ”)  ”””’`` ‐'”=’-‘” /    !   !   /   だ.  と  か
   |  |;:;:;:{  U u ̄|| u u  ,..、_ -> /`i   !   !  \   :.  う  ら
   |  |;:;:;:;i\    iヽ、   i {++-`7, /|  i   !   !  <_      の  が
  __i ヽ;:;:;ヽ `、  i   ヽ、  ̄ ̄/ =、_i_  !   !   /
   ヽ ヽ;:;:;:\ `ヽ、i   /,ゝ_/|  i   ̄ヽヽ !  ! ,, -‘\
    ヽ、\;:;:;:;:`ー、`ー’´ ̄/;:;ノ  ノ      ヽ| / ,、-”´ \/ ̄ ̄ ̄
http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。

114 :名無しさん@大変な事がおきました:2015/05/03(日) 07:45:08.39 ID:V6BJZYyp.net

会社役員、小野口昇容疑者(50歳-東京都新宿区箪笥町)を資格がないのに2012年5月末から2015年1月5日までの間、
19回にわたり、4社の依頼を受けて法人確定申告書などの税務書類計19通を作成し税理士業務をしたとして税理士法違反(税理士業務の制限)容疑で警視庁保安課が逮捕した。
https://www.youtube.com/watch?v=LUplnqsQMB0
税理士事務所の経験があったが無資格で税金の書類を作ったようです。

東京国税局からの告発で事件が発覚。過去3年間で15社から720万円の報酬を得たとみられる。
小野口容疑者は昭和63年に税理士事務所に入所し平成24年に脱税事件に加担したとして法人税法違反罪で
東京地検特捜部に在宅起訴され、執行猶予期間中だった。

115 :名無しさん@大変な事がおきました:2015/05/03(日) 13:41:58.50 ID:f36SLmg4.net

当税理士事務所でも、優良法人が、偽税理士の事業承継刈ると洗脳セミナーの犠牲になった。 優良法人の税務顧問も奪い取られた
ニセ税理士が、ブルドーザーの様な営業をしているのに気がつかなかった。ダイレクトメールを5000−10000通出して勧誘する
元三和銀行員ノンキャリア高卒専門職だから昔の手法で、当然だったのだ。 今年から相続税も増税という国税局の方針を小馬鹿にした事業承継コンサルタントだ
国税や税務署や税理士会を敵に回す無責任脱税指南の偽税理士だ カルト洗脳セミナーで、優良法人の社長を洗脳して、責任を取らないのだから大胆な脱税を提案できる。税理士は無限責任を負うからできない
そのニセ税理士の手先の正規資格の税理士まで金で買収して抱えている。 無資格の偽税理士だから大胆不敵な租税回避のコンサルタントだ
結果100人の従業員とか、本店・大阪から支店を東京・名古屋・福岡・上海、等の主要都市まで展開し構えている。税務調査の否認を連帯保証してもらう他ない
毎月何回も、カルト洗脳セミナーを頻繁に全国展開し、営業を猛然と掛けてきている。相続税の増税路線の国民へ負担方針という国税局に反旗を翻し敵対している
ニセ税理士の顧問料の会費は10万円と言う最高級顧問先クラスである。 毎週ゴルフや栄耀栄華の贅沢な暮らしだ。 租税方針の脱税指南の逆賊・国賊・反逆者・犯罪者である
手下の税理士に株価計算と相続税試算をして、株式を持ち株会社等へ譲渡して
相続税の脱税を指揮しているコンサルと言う証拠を掴んでいる。 ホームページに報酬料金表がない詐欺師の手口
形式は、ニセ税理士行為を回避しているが、完全な主導的・実質的、ニセ税理士行為である。
しかし、これ以上、この新しいタイプのニセ税理士を跳梁跋扈させては、税理士の未来は無い。
仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。
相続税の財産基本通達の未公開株の評価減・譲渡の抜け穴の脱税指南です。
こいつ等は、今までとは違う税理士の上に立ち、金銭や利益で支配・従属させる君臨している新しいスタイルのニセ税理士です。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル・河野一良 ジョブコンダクト吉川隆二http://www.jobconduct.com/

116 :名無しさん@大変な事がおきました:2015/05/05(火) 17:10:45.10 ID:TKi85ldT.net

【会計士Xの裏帳簿】「偽物」税理士増殖!? 法令遵守をビジネス http://www.kaikeinet.com/topics/20150129-15149.html相続税の相談、税理士の高齢化も関係
ニセ税理士増加の要因としてもう一つ挙げると、相続税法改正により、無資格者が相続税に関する業務、とくに税務相談業務を行う事例が増えるのではないか、という懸念があります。
他士業やFPの知り合いとお話をしていると、税理士法の「税務相談を受けることもNG」という規定がかなりのストレスになるようです。
相続に関する相談を受けると、必ずといってよいほど税金について聞かれるため、そのたびに税理士法に気を使わなくてはならないからです。
税理士法で定められた税務相談は、依頼者の所得や資産等をもとに節税についてアドバイスするといった、具体的な相談を継続的に行うことであり、
税法の一般的な解説をすることは禁止されていないと考えられています。しかし、相談者の質問は広範囲かつ不規則に飛んできます。
当意即妙の受け答えが必要となるため、「今の答えは大丈夫だったのか」と迷うことは多いでしょう。誤解を恐れずに言えば、一つ一つの受け答えで税理士法について気を使っている方であれば、
厳密にいえば「危ない」場面があったとしても、 悪質なニセ税理士になることはないと思います。しかし今後、相続に関わる士業・企業が増えていくことで、法律の不知、あるいはうすうす違法とわかっていながら、
ニセ税理士活動に次第に手を染めることになるケースが増えていくでしょう。税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。
その他の個人や法人が税理士業務を行うと、税理士法第52条違反として罰せられることになります。
(税理士業務の制限) 第52条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
===当初無償でもオーナ社長へ具体的に株式の譲渡の税務に絡んで配下の税理士に相続税の節税計算を依頼し財産評価基本通達に相続節税や租税回避の株式相続税の見解や譲渡税の意見回答し
プレゼンし契約しコンサル報酬の巨額請求報酬を節税の10%として節税コンサルと相続税のアドバイスを事実指揮命令し税理士を支配従属せしめ報酬を獲得した場合など=支配的

118 :名無しさん@大変な事がおきました:2015/05/11(月) 08:02:41.97 ID:yx6+NYKA.net

まずこの相続税対策のシナリオを作成して大塚勝久氏に提案し、実行させたのは誰かについてであるが、それは銀行筋ではないか。 何故か。(株)ききょう企画が130万株の株式を大塚勝久氏から買い取るためには、
当時の大塚家具の株価から計算すると  40億円前後の資金が必要になる。しかし、(株)ききょう企画にはその資金がない。資金については銀行筋が用意すると持ち掛けた。大塚勝久氏はもっともらしい
相続税対策スキームにうっかり乗ってしまった。  この結果、(株)ききょう企画には130万株の株式が積み増しされると同時に、銀行からの借入金40億円ほどが残ることになった。この結果、
(株)ききょう企画は多額の借入金に縛られて事実上銀行の支配下に入った。  大塚家具はもともと無借金の会社だ。従って銀行の思惑など一切気にする必要がなかった。銀行側からすれば面白くない。
何とか金を貸してコントロール下に置きたいとつねづね考えていたのではないか。  そこで用意されたのが相続税対策というエサであった。擬似餌である。実はこの時期、大手の銀行が、融資をからめたこの手の
相続税対策スキームを全国的に持ち歩いていた事実がある。ターゲットは、  上場企業のオーナー的経営者だ。無借金の優良企業にネライを定めて怪しげな融資企画を盛んに売り込んでいたのである。
 事実、その当時私のところにも3件ほどオーナー的経営者から相談が舞い込んできた。私はそれらのスキームをいくつかのケースに分けて検証してみたが、すべてのケースで銀行側のメリットだけが認められ、
 オーナー的経営者の側にはメリットがないどころか、デメリットさえあるトンデモないシロモノであることが判明。3人とも、私のアドバイスによって怪しげな企画に乗ることはなかった。
 http://ma-bank.com/item/1600  今一つのそして最も大きな理由は、当時、類似の怪しげな融資企画を持ち歩いていた金融機関の一つが、他ならぬグループの中核をなす存在である三菱UFJ銀行であったことだ。 
近年、金融機関の経済マフィア化が指摘されているが、相手を騙してでも自らの利益を追求する姿が端的に示されているズサンな融資企画書であった。

119 :名無しさん@大変な事がおきました:2015/05/11(月) 19:21:45.27 ID:lJOom2dF.net

河野コンサル・ジョブコンダクトの手品は、三和銀行時代に実行していた様な
株式の譲渡税率が20%(所得税15%、住民税5%)相続税の最高税率50%より安い。
株式譲渡は、個人の確定申告で、実行時の翌年3月15日までに、終了する。相続は何年もの後の話。時間差・タイムラグを利用する。
買い手の属性で、税法上の譲渡価額が変わるーそのうち従業員持ち株会は、配当還元の額面で可能−50円>何万円の評価が50円!!
種類株式で支配権を確保して、株数とは、切り離す。である。手品の種は分かれば、【なあんだ!!!】と成るものだ。
ニセ税理士は、遺産分割の兄弟喧嘩の恐怖や、株式買い取り請求の巨額資金流失の恐怖で洗脳するだけ。
しかし、すべてのコンサルの基礎に相続税の低減・租税回避・脱税指南事業承継コンサルタントがある。
コンサル提案書は、従業員持ち株会・持ち株会社設立と成っているが
別紙で配下税理士の試算した相続税の低減シュミレーションを見せる。(完全な税理士法違反)
その低減した相続税の10%をコンサル報酬として請求する。 20億円の低減なら2億の報酬請求だ。
株式譲渡税ー所得税と相続税の時間差を、誇大に吹聴しているだけだ。
譲渡税は、翌年で譲渡価額に気をつければ終了して、3年経過すれば、否認はされない。
3年の税務時効を、利用しているのが、国税局のお墨付きに見えるだけだ。
実務上、お墨付きと成れるのは、幹部国税局のOB税理士だけだが、(熊本国税局長など)
河野コンサル・ジョブコンダクトは試験組の交渉力のない税理士しか配下にいない。
本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし、コンサルは責任を一切取らない。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ。
遺産分割で相手弁護士から民事裁判で損害賠償請求あります危険があるので
持ち株の相続税の脱税指南や租税回避で高額報酬を取る以上は将来に国税が否認したときに備えジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良や奴隷や下請け税理士や公認会計士・司法書士全員とに連帯保証をとりましょう

121 :名無しさん@大変な事がおきました:2015/05/19(火) 07:40:04.45 ID:FlxGAi/t.net

「極ゼロ」酒税戦争で国税庁に楯突いたサッポロの代償
週刊ダイヤモンド編集部 2015年5月19日 http://diamond.jp/articles/-/71658
 4月28日、サッポロホールディングス(HD)の元に一通の通知書が届いた。送り主は国税庁。
書面にはむなしくも、サッポロが国税庁に返還を求めていた追加納税115億円を「返さない」旨が記されていた。
酒税法には、発酵状態であると判断する定量的な基準は示されていない。
神学論争ともなれば、酒類業界の監督官庁たる国税庁が有利なのは自明のことだ。サッポロの抵抗むなしく、
国税庁は、発酵は不十分という姿勢を貫き、要求を突っぱねた。
急先鋒は武闘派社長? このバトルに終止符を打てるのは司法判断しかないのだが、サッポロが提訴に動くのは厳しいとみられている。
というのも、「国税庁に目を付けられると、ささいなことでも査察に入るなど、営業活動がやりにくくなる」
(ビールメーカー幹部)からだ。すでに、今回の一件でサッポロが国税庁に盾突いたことで、業界内からは「よくあそこまでやるなぁ」とサッポロを心配する声が上がるほど。

122 :名無しさん@大変な事がおきました:2015/05/19(火) 07:40:06.56 ID:FlxGAi/t.net

「極ゼロ」酒税戦争で国税庁に楯突いたサッポロの代償
週刊ダイヤモンド編集部 2015年5月19日 http://diamond.jp/articles/-/71658
 4月28日、サッポロホールディングス(HD)の元に一通の通知書が届いた。送り主は国税庁。
書面にはむなしくも、サッポロが国税庁に返還を求めていた追加納税115億円を「返さない」旨が記されていた。
酒税法には、発酵状態であると判断する定量的な基準は示されていない。
神学論争ともなれば、酒類業界の監督官庁たる国税庁が有利なのは自明のことだ。サッポロの抵抗むなしく、
国税庁は、発酵は不十分という姿勢を貫き、要求を突っぱねた。
急先鋒は武闘派社長? このバトルに終止符を打てるのは司法判断しかないのだが、サッポロが提訴に動くのは厳しいとみられている。
というのも、「国税庁に目を付けられると、ささいなことでも査察に入るなど、営業活動がやりにくくなる」
(ビールメーカー幹部)からだ。すでに、今回の一件でサッポロが国税庁に盾突いたことで、業界内からは「よくあそこまでやるなぁ」とサッポロを心配する声が上がるほど。

123 :名無しさん@大変な事がおきました:2015/05/19(火) 12:26:00.97 ID:nD1T6dNp.net

大阪の元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の商業高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーのおかしい点・怪しい点・不自然な点
1.大阪の三流都銀・三和銀行OB商業高校の高卒のコンサルを「先生」とそもそも呼べるのか???キャリア無いのでは?
2.税金の相続税・資産税の税金を完全に一切扱わず会社法や民法相続法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない
3.非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10%を請求して儲けるが高すぎないか?責任取らない詐欺師で無いのか
4.今ごろホームページに報酬表や料金表がないhttp://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
5.高額な報酬コンサルタント10%料金を事業承継のコンサルの否認リスクをトステム指摘否認60億されても河野一良や吉川隆二は損害賠償の責任とれるのか
6.偽税理士は零細弱小で隠れているがこの事業承継コンサルタントはイスラム国の様に巨大化し税理士を奴隷化して完全支配し国税へテロ攻撃してるのでは
7.相続税の弱点や盲点を突いた持ち株会社の脱税指南や租税回避アドバイスは国税や税務署・税理士会の怨嗟の的に成らないか?謀反国賊でないのか?
8.依頼する優良法人へ脱税指摘や役員賞与否認や報道され脱税犯とか名誉に傷かつかないか?そのとき損害賠償をコンサルタントは責任とれるのか
9.一流大学MBA早稲だか慶応OBなら先生と呼べるが、三流都銀の専門職の商業高校のキャリアで正規の弁護士や税理士に勝てるノウハウが本当にあるのか
今日も投書が忙しい。。税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
大阪国税局の投稿窓口――――https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京国税局の投稿窓口――――https://www.nta.go.jp/tokyo/suggestion/mail/input_form.html
被害を受けるかもしれない顧問先の先生へ。 以下、朝日新聞(2014/12/8)より一部抜粋。トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税脱税租税回避
国税庁に目を付けられると、ささいなことでも査察に入るなど、営業活動がやりにくくなる」、

126 :名無しさん@大変な事がおきました:2015/05/25(月) 17:48:08.23 ID:Yf2wyZrl.net

寝屋川市立消費生活センター – 国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/map/27/center0304.html
行政書士の非弁行為を依頼者の代わりに徹底的に追求し非難し、非弁行為違法交渉だから着手金や報酬返金してくれる消費生活センターという報道があった
ニセ税理士の行為は大阪国税局税理士管理官とか近畿税理士会綱紀委員会等が摘発すべくであるが忙しいので対応が遅いのは仕方がない。
ニセ税理士の高額報酬返金を騙された納税者の代わりに交渉してくれる。頼もしい国民消費生活センターだ。
当社のオーナー社長がセミナーで騙され誘惑され無資格のニセ税理士事業承継コンサルタントに提案書節税額10%を支払ったが顧問税理士からにニセ税理士の指摘と今後の相続税改正で無駄と鑑定された
大阪国税局税理士管理官や近畿税理士会綱紀委員会へ告発したが忙しいのかナシのつぶてだった。困った息子の専務は、この記事を見て国民消費生活センターへ相談した
国民消費生活センターはガンガン交渉しニセ税理士を事業承継コンサルタントへ渋々認めさせ支払報酬2億円を全額返金してくれた。しかも無料で・・ありがたい話だ。
事業承継偽コンサルタントのニセ税理士行為・非弁行為は国民消費生活センターへコンサルタントや司法書士報酬の報酬返金をお願いすれば偽税理士と配下の税理士や司法書士から回収100%だ。
偽税理士や非弁行為を繰り返す無法な巨大偽税理士集団に国民生活センターは高額報酬を返却をしてくれます。ありがたい制度だ
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル・河野一良 公認会計士 梅津公認会計士事務所
公認会計士 小川泰彦事務所 公認会計士 三宅会計事務所 税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所 司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸
国民生活センターは14日、アダルトサイトのトラブルをスピード解決するなどとうたう行政書士に関する相談が昨年度急増したと発表した。
行政書士が直接、返金請求や解約交渉をすることは法律上認められておらず、同センター担当者は「弁護士法違反(非弁行為)の可能性がある」と注意を呼び掛けている。

128 :名無しさん@大変な事がおきました:2015/05/29(金) 14:19:17.34 ID:Rujb/IZY.net

無資格のコンサルタント下請の税理士に相続税の計算や株価計算をして終局的に相続税の節税?(脱税)に関与
していましたら、税理士会か国税局の税理士管理官まで通報して取り締まりして行きましょう。
税理士会の、職域を守る為に各自の告発が大切です。
税理士の資格のない、いわゆる「ニセ税理士」によって被害を受けたという納税者の声を耳にすることがあります。
あとあとまで税務上のトラブルの原因となるおそれもあります。
たとえば、多額の報酬だけ取られて、税務調査になると一目散に逃げてしまったり・・・無責任な事態が有ります。

寝屋川市立消費生活センター – 国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/map/27/center0304.html
行政書士の非弁行為を依頼者の代わりに徹底的に追求し非難し、非弁行為違法交渉だから着手金や報酬返金してくれる消費生活センターという報道があった
ニセ税理士の行為は大阪国税局税理士管理官とか近畿税理士会綱紀委員会等が摘発すべくであるが忙しいので対応が遅いのは仕方がない。
ニセ税理士の高額報酬返金を騙された納税者の代わりに交渉してくれる。頼もしい国民消費生活センターだ。
当社のオーナー社長がセミナーで騙され誘惑され無資格のニセ税理士事業承継コンサルタントに提案書節税額10%を支払ったが顧問税理士からにニセ税理士の指摘と今後の相続税改正で無駄と鑑定された
大阪国税局税理士管理官や近畿税理士会綱紀委員会へ告発したが忙しいのかナシのつぶてだった。困った息子の専務は、この記事を見て国民消費生活センターへ相談した
国民消費生活センターはガンガン交渉しニセ税理士を事業承継コンサルタントへ渋々認めさせ支払報酬2億円を全額返金してくれた。しかも無料で・・ありがたい話だ。
コンサルタントのニセ税理士行為は国民消費生活センターへコンサルタントや司法書士報酬の報酬返金をお願いすれば回収100%だ。

130 :名無しさん@大変な事がおきました:2015/06/06(土) 07:07:23.80 ID:oDZ8ZNhl.net

行政書士資格だけで開業するって、よく考えたら凄いことだよね 行政書士は、弁護士ができる業務のごくごく少ない旨味のない一部しかできない
しかも、そのごくごく一部は、税理士業務や司法書士業務とは違い、素人でもできるようなことが大半で、旨味も少ない残りカスみたいなシロモノ
ドラクエ3で言うと、弁護士での開業が勇者、武闘家、賢者、賢者とかでのプレイだとすると、相手が勝手に倒れてくれるか
行政書士での開業は、遊び人1人でゾーマと神竜倒そうとするようなもんだ 相手が合意して居ることをタイプライターで作成するしか無い行政書士
新聞沙汰で国民生活消費者センターが行政書士の交渉は非弁違法とか内容証明郵便で行政書士の名前すら書けない情けない姿を目にすることが多いが
こうやって生で行政書士が最高裁で内容証明郵便が非弁でと判決され批判された姿まで見れちゃうなんて!消費者センターへ相談すれば返金されます
警視庁から監視されてる違法の入管偽装結婚当たり前ゴミ資格行政書士は根っからの犯罪者任用資格なんだなw 行政書士相談は消費者センターへ
みなさん。相続専門行政書士・遺産分割専門行政書士・遺言書専門行政書士は紛争が当然にあるのにくれぐれも注意して下さいよ
奴らは自分が有利になる為なら捏造なんて当たり前、違法行為すら堂々と宣伝しますからw 消費者センターが違法偽税理士や非弁を指摘してくれる
実際に行書のHP上での宣伝やアピール文句「トラブル専門行政書士」「相続遺産分割専門行政書士」などでトラブルが多発しており
とうとう「ホームページ作成に際してのガイドライン」まで作られる羽目にwww 行政書士違法報酬返金は国民生活消費者センターへ相談依頼OK
http://www5e.biglobe.ne.jp/‾f-gyosei/kaiin_homepage_gaidorain.pdf 鳥取の柴田崇裕行政書士の「非弁行為」が鳥取県から懲戒に
2ちゃんの違法非弁行政書士や相続遺産分割遺言書の偽税理士の相続税節税提案行政書士どもの狂った活動見てれば納得するだろ
「マトモな法律家」じゃなくて「違法非弁交渉法律家」ですか 無償独占の相続税の偽税理士行為やにせ社会保険労務士も・・・
昔に運転免許試験場に代書の行政書士が居たのがそもそもの成り立ちだから今ではもう要らない過去の遺物・・・廃業退場しかないのだろう

132 :名無しさん@大変な事がおきました:2015/06/10(水) 18:51:58.86 ID:D0dLCUvd.net

行政書士、違法非弁や偽税理士で廃業だらけはなぜですか?行政書士ブログの殆どが新人です。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13119330903
わかりやすく言えば、「行政書士じゃないと書いてはいけない」「行政書士じゃないとやってはいけない」ものがなにもないからです。
登記書類は司法書士、税務関係書類は税理士、訴訟法律関係は弁護士が裁判所書類を書かないといけませんそういうものが行政書士には何もありません。
少し面倒くさいのさえ我慢すれば、自分が書いたら間に合うという書類を、効率的に処理するというのが行政書士の本来の仕事です。
というと、ニーズが少ないことはお分かりかと思います。文盲率が高かった時代ならまだしも、現代ではインターネットで調べて
ワープロでさくさくっと書けば終わり、そういう書類を書くのが行政書士の仕事だったんです。
そういう仕事は古参の行政書士や公務員退職組が人脈などの関係で押さえており、試験に合格しただけの新人が割って入る余地はありません。。
市民の側も、わざわざ行政書士に頼もうという人はほとんどいません。行政書士が何もできないタイプライター行政書士で有ることを知っているからです。
まあ、わかりやすく言えば行政書士は資格商法とネズミ講の合わせ技に国のお墨付きがついているようなものなのです。
内容証明郵便・電話交渉非弁・相続遺産分割遺言書專門行政書士・離婚專門行政書士も紛争有るから非弁と言われれば報酬返還しかない。紛争無い証明なんか出来ない
これで、まともにやっていこうという人は少なくて当然です。柴田崇裕行政書士に非弁の警告した内容証明郵便は最高裁で非弁・交渉電話は違法なら廃業しか無いでしょう
なんか紛争やトラブルの非弁や偽税理士が交渉で有れば依頼者は国民消費者生活センターへ行きクレーム入れれば代わりに支払い報酬の行政書士へ返金交渉してくれます。
依頼者が報酬を払うの嫌だから国民消費者センターに言えば、行政書士の交渉違法だけ言われ報酬はチャラ0円国民消費生活センターから「報酬を着手金も返金しろ」
「もう紛争あるはずの相続遺産分割協議書作成や違法非弁行為や交渉はするな」 「これ以上 アンタのクレームがあると行政書士の管轄の都道府県総務課や検察や弁護士会へ告発する」

140 :名無しさん@大変な事がおきました:2015/06/20(土) 07:33:50.65 ID:t7+CVWB+.net

確かにいくら腕の良いニセ医者やベテラン看護婦に医療行為はしてもらわないのに非弁行為提携や偽税税理士提携で違法な交渉する行政書士がマトモなはずが有りません。
それと同じでやぶ医者でも医師免許があります。国家が認めた資格者です。しかし行政書士は民事法務なんか国家は認めて居ません。タイプライターの如く書くだけです。
いままで違法交渉行政書士や遺言書相続専門行政書士・遺産分割専門行政書士は弁護士会・税理士会・警察・国税・税務署が見逃して来た状態を国民生活消費者センターが消費者保護から違法を
指摘し・報酬返金をしてくれています。弁護士提携や税理士提携・司法書士提携は非弁提携・非税理士提携・非司法書士提携も違法な交渉材料として指摘してくれる時代のネット流れの変化です
弁護士や税理士の職域の、遺言書遺産分割相続法律事件・節税に介入して相談を受けるHPを見かけます。大変に危険です。弁護士法違反で逮捕者が出ています。
相手の有る遺言書遺産分割協議・相続や節税にも関わることができません。どこまでが合法で、何が違法かもしっかりと理解しなければ危なくてタイプライター行政書士業務はできないのです。
他士業の領域を犯せば危険と隣り合わせの資格とも言えると思います。 札幌弁護士会 非弁護士取締委員会 著(コラム)http://www.satsuben.or.jp/faq/shoshi/gyosei01.html
=内容証明郵便・電話交渉非弁遺産分割遺言書專門行政書士・離婚專門行政書士も紛争有るから非弁と言われれば報酬返還しかない。紛争無い証明なんか出来ません。
鳥取柴田崇裕行政書士に非弁の警告した大阪弁護士会を脅迫罪で告訴。逆に行政書士はタイプライター以外はダメ内容証明郵便が非弁という画期的な最高裁判所判決が行政書士の職域を壊滅に
相続事業承継コンサルタント行政書士も非弁行為提携・偽税理士提携で摘発されてしまう報酬はチャラ0円国民消費生活センターから「報酬を着手金も返金しろ」 消費者センターは消費者庁の配下だから違法非弁ニセ税理士提携に強い
国民消費生活センターで全額報酬返金を要求される哀れな犯罪常習犯の危険な資格と成り果てた時代に成ってしまっていたのです。インタネット・スマホ時代だから知ったのです=紛争無いのは不可能な悪魔の証明

141 :名無しさん@大変な事がおきました:2015/06/22(月) 13:59:16.74 ID:ZbkA0R+T.net

無資格のコンサルタント下請の税理士に相続税の計算や株価計算をして終局的に相続税の節税?(脱税)に関与
していましたら、税理士会か国税局の税理士管理官まで通報して取り締まりして行きましょう。
たとえば、多額の相続税の脱税指南の報酬だけ取られて、税務調査になると一目散に逃げてしまったり・・・無責任な事態が有ります。
相続税の脱税事業承継のコンサルタントは役員報酬の支払い報酬の否認消費者生活センターが交渉して返金される。
寝屋川市立消費生活センター – 国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/map/27/center0304.html
行政書士の非弁行為を依頼者の代わりに徹底的に追求し非難し、非弁行為違法交渉だから着手金や報酬返金してくれる消費生活センターという報道があった
ニセ税理士の行為は大阪国税局税理士管理官とか近畿税理士会綱紀委員会等が摘発すべくであるが忙しいので対応が遅いのは仕方がない。
ニセ税理士の高額報酬返金を騙された納税者の代わりに交渉してくれる。頼もしい国民消費生活センターだ。
当社のオーナー社長がセミナーで騙され誘惑され無資格のニセ税理士事業承継コンサルタントに提案書節税額10%を支払ったが顧問税理士からにニセ税理士の指摘と今後の相続税改正で無駄と鑑定された
大阪国税局税理士管理官や近畿税理士会綱紀委員会へ告発したが忙しいのかナシのつぶてだった。困った息子の専務は、この記事を見て国民消費生活センターへ相談した
国民消費生活センターはガンガン交渉しニセ税理士を事業承継コンサルタントへ渋々認めさせ支払報酬2億円を全額返金してくれた。しかも無料で・・ありがたい話だ。
コンサルタントのニセ税理士行為は国民消費生活センターへコンサルタントや司法書士報酬の報酬返金をお願いすれば回収100%だ。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル・河野一良 公認会計士 梅津公認会計士事務所 非税理士提携 非弁提携の偽税理士だ。国税の相続税の増税の国是に反する国賊反逆者だ
公認会計士 小川泰彦事務所 公認会計士 三宅会計事務所 税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所 司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸 ・・・こいつらは違法を当たり前の悪徳資格者

144 :名無しさん@大変な事がおきました:2015/06/24(水) 12:51:05.54 ID:aJchYiMI.net

大阪の二代目税理士で河野コンサル・河野一良と司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸
に優良顧問先を事業承継で奪われたのですが先日、大阪国税局資料調査課から河野コンサルへ支払い報酬4000万円の
損金不参入の役員賞与課税といわれたので慌てて助けてくれ元の税理士へ相談に来たんだが断った
たとえば、多額の相続税の脱税指南の報酬だけ取られて、税務調査になると一目散に逃げてしまったり・・・無責任な事態が有ります。
オーナーの持ち株会社とか従業員持ち株会とか会社の費用じゃない。オーナーの相続税対策費・租税回避・脱税指南かも・・だから相続税の増税路線に反する
役員賞与課税されたんだ。ネット報道では国民消費者生活センターがニセ税理士非弁河野コンサル・河野一良と司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸の
贋税理士行為・非弁行為提携・非税理士提携などで高額報酬を返却をしてくれているという。
ざまあみろだ・・・違法のニセ税理士は大阪国税局から全件の税務調査の反面の重要監視対象と親しい大阪国税の税理士管理官に聞いた
大阪国税局資料調査課役員賞与課税されたるんでは中身の事業承継も知れたもんだ・・・・プロのコンサルタントでない
大阪の元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の商業高卒専門職の恥かしい素人以下のニセ税理士だ
ニセ税理士の奴隷の配下の非税理士提携の公認会計士 小川泰彦事務所 公認会計士 三宅会計事務所 税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所 は恥を知れ
無資格のコンサルタント下請の税理士に相続税の計算や株価計算をして終局的に相続税の節税?(脱税)に関与
していましたら、税理士会か国税局の税理士管理官まで通報して取り締まりして行きましょう。国民消費生活センターで全額報酬返金を要求される哀れな犯罪常習犯
経費を否認して役員賞与とした場合は、経費に掛かっていた消費税が認められないことになります。
何故なら、過去の経験則から多くの会社で否認された実例を知っているからです。だから、調べればすぐに分かるような行為はやめましょう。
何度も繰り返しますが、役員賞与の否認は本当に怖いのです。消費者センターは消費者庁の配下だから違法非弁ニセ税理士提携に強い

152 :名無しさん@大変な事がおきました:2015/07/04(土) 07:52:23.86 ID:Z4mz4JcC.net

脱税指南など故意の悪質なケースの場合は、時効は7年になります。それに脱税のような悪質なケースでは、本来の税金に加えて追徴課税が加えられます。
まず重加算税として、本来納付すべき税額に加えて35〜40%の罰則分が加わります。未公開株式の持株会社コンサルタントは経費費用に成りません
さらに年率14.6%の延滞税率も加算されます。7年前の過去にさかのぼって脱税が発覚すれば、追徴課税分を含めれば本来の税率の2倍以上で脱税の同額が課税されます。
事業承継コンサル報酬や相続税の節税コンサル報酬が会社の経費になるとコンサルに言われ損金算入していると大阪国税局では税理士顧問料や司法書士登記代まで
無条件に全件税務調査で役員賞与と認定されます。税務リスクとは 未公開株式の相続税の節税の事例により役員賞与として否認(認定)された場合には、徹底的に反逆者と
1.重加算税の対象になることが多い 次回の調査時期が早まるとともに、重加算税の対象となった旨が永久に税務署の履歴に残ってしまいます。
2.法人税の追徴税額が発生するこれには、 期間利息として延滞税等の附帯税も同時に課されます。相続税の節税コンサル自体の信頼性が国税から否定されたと同じです
3.役員賞与と否認された金額に対応する源泉所得税が発生する法人税と同様に、期間利息として延滞税等の附帯税も同時に課税されます。相続税の増税時代に真逆です。
4.役員個人において、役員賞与と否認された金額に対応する個人の所得税・地方税が発生します。未公開株式相続税の節税コンサルのセミナー代まで否認されます
5.場合によっては、消費税の課税も生じる 経費を否認して役員賞与とした場合は、経費に掛かっていた消費税が認められないことになります。正規税理士では無いから
したがって、役員賞与として否認(認定)された場合には、「法人税」「源泉所得税」「所得税」「消費税」の課税関係が生ずることとなり、ダメージが大きくなります。

156 :名無しさん@大変な事がおきました:2015/07/05(日) 12:42:42.72 ID:ekFBxZ0g.net

今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて、事業承継コンサルタント・税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「相続税の節税ビジネス」を競っています。
だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に形式だけの従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩して借金してまで
相続節税に備えるべき状況なのか疑問。事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えません。
さらに高額の相続税の節税コンサルタント報酬・事業承継コンサルタント報酬・税理士報酬はオーナーの個人的経費だから7年遡り役員賞与否認され重加算税まで更正決定です。
国税の高額報酬が故意の損金経理と判断されれば未公開株式の相続税の節税提案コンサルタント自体が国税税務署から全面否定方向悪質租税回避とされかねない危険があります
脱税など故意の悪質なケースの場合は、時効は7年になります。それに脱税のような悪質なケースでは、本来の税金に加えて追徴課税が加えられます。
まず重加算税として、本来納付すべき税額に加えて35〜40%の罰則分が加わります。未公開株式の持株会社コンサルタントは経費費用に成りません
さらに年率14.6%の延滞税率も加算されます。7年前の過去にさかのぼって脱税が発覚すれば、追徴課税分を含めれば本来の税率の2倍以上で脱税の同額が課税されます。
事業承継コンサル報酬や相続税の節税コンサル報酬が会社の経費になるとコンサルに言われ損金算入していると大阪国税局では税理士顧問料や司法書士登記代までメクラれます
無条件に全件税務調査で役員賞与と認定されます。税務リスクとは 未公開株式の相続税の節税の事例により役員賞与として否認(認定)された場合には、徹底的に反逆者と見られます
本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし事業承継コンサルは偽税理士・非税理士提携なので役員賞与否認や重加算税や相続税否認の責任を一切取らないです。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は大阪国税局の管轄の詐欺師だから民事裁判で損害賠償請求です
偽税理士や非税理士提携のコンサルタントの包囲網が狭まって当然大阪国税局ではセミナー代月次顧問・高額支払い事業承継報酬を7年間遡り全件役員賞与否認重加算税方針です

158 :名無しさん@大変な事がおきました:2015/07/06(月) 07:52:15.77 ID:28zmxIew.net

【安心の事業承継コンサル連帯保証書】 平成26年1月6日 会員どの徹底的に大阪国税局と税務理論で闘います。 
河野コンサルのコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します また頂いた報酬に法定金利をつけ、即時に返却いたします。
税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人税の課税・否認の全損失
持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争発生の精神的損害と裁判費用全て
その他、河野コンサルのコンサルに起因するすべての損害全て なお、会員様は、証明責任は無く、被害が有れば、全て河野コンサルが負います
以下の連帯保証人が、損害を全額補填いたします。責任者 河野コンサル代表取締役 会長 河野一良   同社長 工谷隆司
なお、個人としても賠償の責に任じます。連帯保証人 公認会計士 梅津公認会計士事務所非税理士提携や名義貸し税理士でなくパートナーです
公認会計士 小川泰彦事務所 公認会計士 三宅会計事務所 税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所 司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸 以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。
https://www.wantedly.com/companies/kawano 株式会社河野コンサル株式会社河野コンサルhttp://kawanokc.co.jp 高額事業承継コンサルタント報酬の役員賞与否認も補填
ム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘脱税否認脱税コンサル国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
トステム創業者長女の税理士コンサルタントはアホの素人です。セミナー代や事業承継の支払いが役員賞与否認でも全額重加算税まで支払います
勉強しない傲慢だけの馬鹿な顧問税理士・公認会計士など思いもつかぬ租税回避相続税のスキーム提案します。消費者センターから非弁や非税理士提携偽税理士と返金要請有れば払います
河野コンサルタントの契約は御社の顧問税理士は反対ばかりで解任か更迭してもらいます。当方の推薦税理士に顧問をお願いします
トステム創業者長女の場合には税務署へ異議申立て・国税不服審判所へ異議審査・裁判所へ税務訴訟して徹底的に争います

159 :名無しさん@大変な事がおきました:2015/07/09(木) 15:52:12.66 ID:jWJMYFLy.net

寝屋川市立消費生活センター – 国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/map/27/center0304.html 裁判より早く効果的だ。しかも迅速だ
行政書士の非弁行為を依頼者の代わりに徹底的に追求し非難し、非弁行為違法交渉だから着手金や報酬返金してくれる消費生活センターという報道があった
ニセ税理士の行為は大阪国税局税理士管理官とか近畿税理士会綱紀委員会等が摘発すべくであるが忙しいので対応が遅いのは仕方がない。
ニセ税理士の高額報酬返金を騙された納税者の代わりに交渉してくれる。頼もしい国民消費生活センターだ。
当社のオーナー社長がセミナーで騙され誘惑され無資格のニセ税理士事業承継コンサルタントに提案書節税額10%を支払ったが顧問税理士からに
ニセ税理士の指摘と今後の相続税改正で無駄と鑑定された
大阪国税局税理士管理官や近畿税理士会綱紀委員会へ告発したが忙しいのかナシのつぶてだった。困った息子の専務は、この記事を見て国民消費生活センターへ相談した
国民消費生活センターはガンガン交渉しニセ税理士を事業承継コンサルタントへ渋々認めさせ支払報酬2億円を全額返金してくれた。しかも無料で・・ありがたい話だ。
事業承継偽コンサルタントのニセ税理士行為・非弁行為は国民消費生活センターへコンサルタントや司法書士報酬の報酬返金をお願いすれば偽税理士と配下の税理士や司法書士から回収100%だ。
偽税理士や非弁行為を繰り返す無法な巨大偽税理士集団に国民生活センターは高額報酬を返却をしてくれます。ありがたい制度だ
ホームページに報酬表や料金表がないhttp://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二 国税の役員賞与否認重加算税で
事業承継コンサルタントの信用も役員賞与否認なら事業承継資本政策未公開株節税コンサルの信用性が無くなる
国民生活センターは相続税の偽税理士や名義貸し費税理士提携や非弁行為は法律上認められておらず、違法と返金交渉してくれる

161 :名無しさん@大変な事がおきました:2015/07/11(土) 15:06:02.36 ID:8XJiHPNC.net

行政書士の本来の業務は自動車登録や入管各種許認可申請の代行代書が、合法的業務は既得権を持つ古参行政書士や世襲行政書士たちの独占であり、
新規参入組が割って入ることは至難の業となっていてく全く仕事にありつけないまま内容証明郵便・非弁電話交渉・遺言書專門行政書士 遺産分割專門行政書士
廃業に追込まれることになる。 そのような中、「カバチタレ」「特上カバチ」の影響によって、マンガやテレビと現実の区別のつかない反知性主義的で
リテラシーの低い本来代書屋に過ぎない行政書士を「法律家」と勘違いし追い風になっているのか、遺憾なことに、相続遺産分割は紛争あるので完全に非弁
弁護士などの他士業でなければ不可能な、本来行政書士が合法的に行い得ない業務を行って活路を見出そうとする、
「あなたの街の法律家」ならぬ 何も出来ない紛争ないタイプライター行政書士 =市民がワープロでネット検索書式で作成すればOK
「あなたの街の無法者」とも呼ぶべきモラルなき輩が数多く存在する。 そのような手合の違法行為を見かけた際には、
行政書士を管理監督している各都道府県の「文書課」に通告するとともに、国民消費者生活センターへ密告で行政書士が違法行為の非弁犯罪行為を告発ルート
業務を本来独占している各士業の団体に通告するのが、行政書士の違法行為を阻止する有効な手段である。http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n273172
鳥取柴田崇裕行政書士に非弁の警告した大阪弁護士会を脅迫罪で告訴。逆に行政書士はタイプライター以外はダメ内容証明郵便が非弁という画期的な最高裁判所判決を頂く
国民消費生活センターで全額報酬返金を要求される哀れな犯罪常習犯の危険な資格と成り果てた時代に 相続事業承継コンサルタント行政書士も非弁行為・偽税理士で摘発
依頼者が報酬を払うの嫌だから国民消費者センターに言えば、行政書士の交渉違法だけ言われ報酬はチャラ0円国民消費生活センターから「報酬を着手金も返金しろ」
「もう紛争あるはずの相続遺産分割協議書作成や違法非弁行為や交渉はするな」 「これ以上 アンタのクレームがあると行政書士の管轄の都道府県総務課や検察や弁護士会へ告発する」
=内容証明郵便・電話交渉非弁・相続遺産分割遺言書專門行政書士・離婚專門行政書士も紛争有るから非弁と言われれば報酬返還しかない。紛争無い証明なんか出来ない

162 :名無しさん@大変な事がおきました:2015/07/12(日) 06:47:12.23 ID:t3ORVbFD.net

未公開株式相続税の節税コンサル「日本唯一の事業承継専門会社 河野コンサルとパートナー契約を締結し、
同社代表と共に全国各地のホテルで年間約30回の事業承継セミナーの講師を務めている。
http://www.lec.co.jp/press_release/090916_04.pdf 」 <2015年 事業継承セミナー(予定)> 「事業承継と会社防衛(株式)」セミナー
テーマ 「オーナー企業のための無議決権株式」 http://www.legal-bank.com/F_houkoku/index.html
http://www.kawanokc.co.jp/uptodate/wp-content/uploads/2009/10/c900ebd46dd61f58479eea454fff8470.pdf
http://www.kawanokc.co.jp/wp-content/uploads/2012/09/20120701uptodate.pdf
http://www.lec-jp.com/event/entry/index.php?id=1966 http://www.lec.co.jp/press_release/090916_04.pdf
司法書士法人名 司法書士法人リーガルバンクhttp://www.legal-bank.com/F_top/index.html
主たる事務所〒103-0027 東京都中央区日本橋2丁目8番6号 SHIMA日本橋ビル7階 ・・河野コンサルと同じ階層
所属司法書士(社員)岸本 隆、鈴木泰幸、高橋圭
従たる事務所1大阪市中央区南船場1丁目16番13号 堺筋ベストビル12階・・・・・・・河野コンサルと同じ階層
河野コンサルの場所 http://www.kawanokc.co.jp/company/guide_base/
本 社〒542-0081大阪市中央区南船場1-16-13 堺筋ベストビル12階 東 京〒103-0027東京都中央区日本橋2-8-6 SHIMA日本橋ビル7階
認定司法書士も相続登記に絡む遺産分割協議書作成や相談業務は非弁行為
税制の不備の節税が上手く裏を付かれると国税局税務署はジェラシーから課税がなされる怖さが有る。課税は理屈や理論ではない
国税局は財産評価基本通達は、国会の決議を経た法律ではないので極端な節税事例には適用しない事例。
こういう税務の現場感覚のない事業承継未ルタントは無免許・無保険で自動車運転しているのと同じ
河野コンサルの事業承継コンサルは偽税理士・非税理士提携なので役員賞与否認や重加算税や相続税否認の責任を一切取らない
セミナー代月次顧問・高額支払い事業承継報酬を7年間遡り全件役員賞与否認重加算税方針
非弁行為偽税理士提携 名義貸し非税理士提携の交渉違法だけ言われ報酬はチャラ0円国民消費生活センターから「報酬を着手金も返金しろ」が出来る

177 :名無しさん@大変な事がおきました:2016/04/30(土) 00:43:00.85 ID:0C0Al/mL.net

田中場立之宮ハゲ彦係長のチンコはイボマラ!!!!!!

182 :名無しさん@大変な事がおきました:2016/08/12(金) 22:39:27.28 ID:XnPmefKa.net

田中場立之宮ハゲ彦係長の勃っても椎の実チンポはチャートで8割当たるマラ!!!!!!

184 :名無しさん@大変な事がおきました:2016/09/18(日) 01:33:25.58 ID:MgGbHo4M.net

田中場立之宮ハゲ彦係長の勃っても椎の実チンポはチャートで8割当たるマラ!!!!!!

186 :名無しさん@大変な事がおきました:2016/10/05(水) 01:13:22.52 ID:N2W65nmA.net

田中場立之宮ハゲ彦係長のおまんたんを見ても勃たないチンポは赤字で解散マラ!!!!!!

187 :名無しさん@大変な事がおきました:2016/10/09(日) 09:41:06.14 ID:dUMBugZk.net

正規税理士の資格が無い相続税の節税や事業承継コンサルティングで今どきホームページに料金表も無く、一体いくら報酬か疑問です。 http://www.minpokyo.org/journal/2016/01/4372/
相続税の節税の遺言者や遺産分割まで介入し非弁行為を為し相続税の節税の報酬として、月次顧問や高額請求するなら実質的に完全な税理士法52条違反や非弁行為です
提携税理士が相続税の節税を説明を納税者にしても実質的な支配者の相続税の節税の事業承継コンサルが支配従属しているのでは完全に奴隷の提携名義貸し税理士です。
その場合には国民消費生活センターから納税者は違法な行為のニセ税理士や非弁行為には被害返金交渉してください。 司法書士の専門家責任でも最近は労働組合潰しで1000万円損害賠償請求です。
消費生活センターは返金交渉してくださいます。国民消費生活センターとは http://d.hatena.ne.j…/20090207/1313989374 無議決権株式や持株会社設立では相続税の租税回避認定されかねません。
1割以下とは言えセンターが斡旋に入ると判断した場合なら、高確率で(全額返金などは難しくても)何らかの解決、合意がなされるからです
相続税の極めてデリケートな財産評価基本通達の無資格者へ相談は無免許運転無保険で自動車運転する危険と同じです。=トステム否認事件・タワーマンション否認事件 ・日本写真印刷
無保険で無資格のニセ税理士が 事実上のコンサルが支配者で相続節税しているという裏付け証拠と税務署は認定するでしょう。 キーエンス創業家、1500億円申告漏れ 株贈与、数百億円追徴課税 大阪国税、
お腹が痛い時に知り合いの看護師に相談しますか>? 当然に誰でも正規免許の医師ドクターに診察していただくでしょう。それが普通です。ニセ医師に行きません。
相続税の節税・事業承継コンサルティングで相続税の節税とは無免許の偽税理士業務52条違反で、無保険や無免許運転の自動車運転と同じ様に本当に危険なのです。
損害賠償請求の否認の責任は確定申告し署名押印した顧問税理士へ来ますので注意が必要です。http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n1.html
自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がNO! 追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…

191 :名無しさん@大変な事がおきました:2016/11/21(月) 21:38:28.18 ID:gsuiNVFY.net

田中場立之宮ハゲ彦係長のマイトレーヤチンポは退職金引当を使っちゃってるマラ!!!!!!

192 :名無しさん@大変な事がおきました:2016/12/08(木) 23:50:51.64 ID:eucJZgJU.net

田中場立之宮ハゲ彦係長のマイトレーヤチンポは退職金引当を使っちゃってるマラ!!!!!!

195 :名無しさん@大変な事がおきました:2017/04/24(月) 19:46:45.45 ID:S2OXLjaN.net

田中場立之宮ハゲ彦係長の激速ピストンアナルセックスチンポはシリアへミサイルマラ!!!!!!

196 :名無しさん@大変な事がおきました:2017/06/07(水) 19:53:37.03 ID:+tdZnirl.net

田中場立之宮ハゲ彦係長の北朝鮮へザーメンミサイル発射チンポは先制攻撃マラ!!!!!!

197 :名無しさん@大変な事がおきました:2017/09/04(月) 06:03:45.19 ID:kPvzSBoi.net

事業承継コンサルや司法書士の相続の節税対策は国税から目をつけられる否認されています
損害賠償請求トラブルあります

199 :名無しさん@大変な事がおきました:2017/09/05(火) 08:05:56.37 ID:2oX0Lx3S.net

相続税の課税対象が広がったのを受けて, 事業承継コンサルタント・税理士や金融機関, 不動産・住宅メーカーなどが「相続税の節税ビジネス」を競っています.
だが, 「相続大増税」の実態はイメージ先行で, 本当に形式的に従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩してまで
相続節税に備えるべき状況なのか 疑問です. 事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ, か えって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えません.
さらに高額の相続税の節税コンサルタント報酬・事業承継コンサルタント報酬・税理士報酬はオーナーの個人的経費だか ら7年遡り役員賞与否認され重加算税まで更正決定されか ねません.
国税の高額報酬が故意の損金経理と判断されれば未公開株式の相続税の節税提案コンサルタント自体が国税税務署か ら全面否定方向悪質租税回避とされか ねない危険があります
未公開株式の持株会社コンサルタントは経費費用に成りません
事業承継コンサル報酬や相続税の節税コンサル報酬が会社の経費になるとコンサルに言われ損金算入していると大阪国税局では税理士顧問料や司法書士登記代まで7年前までメクラれます
極端な相続税対策には, 常に国税か ら「否認される」という税務リスクを抱えることになります. このような税務リスクを抱えるのであれば, 素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか
国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため, 極端すぎる未公開株式の相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます.
市立消費生活センター – 国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/map/27/center0304.html 民事裁判より早く効果的です。しかも迅速です
当社のオーナー社長がセミナーで結果的に騙され誘惑され無資格のニセ税理士事業承継コンサルタントに提案書節税額10%を支払っいましたが顧問税理士からにニセ税理士の指摘と今後の相続税改正で無駄と鑑定されました
困った息子の専務は、この記事を見て国民消費生活センターへ返却依頼相談しました。国民消費生活センターはガンガン交渉して下さりニセ税理士行為非税理士提携非弁を事業承継コンサルタントへ認めさせ
事業承継コンサルタント支払報酬2億円や司法書士への高額登記料と役員賞与否認被害を全額返金交渉してくれました。しかも無料でありがたい話です

201 :名無しさん@大変な事がおきました:2017/09/07(木) 15:30:36.32 ID:0ZDKn4fz.net

http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n1.html
自社株の相続対策に悩む中小企業の経営者が、取引銀行から提案された別会社へ株を売却するなどの「節税策」を実行したところ、
税務署に認められずに課税され、国を相手取った訴訟に発展するケースが増えている。国税当局が租税回避行為とみなして
厳格に臨んでいるためだ。専門家は、こうした国の判断を認める判例が出てくれば、節税策を提案する銀行や税理士の責任も問われると指摘する。

ところが税務訴訟を多く手がける都内の弁護士によると、こうして下落させた株価を国税当局が認めず更正処分(追徴課税)を行うケース
bェ昨年ごろから緒凵Xに増えていb驍ニいう。東京麹草ナ不服審判所bノ審査請求したb烽フの認められbク、課税取り消bオを求めて国を鋳iする事例も緒o始め、
今後の司法の判断が注目される。同弁護士は「富裕層への課税強化の流れから、調査の現場が積極的に執行する方向にかじを切った印象だ」と指摘する。
国税庁通達どおりとはいえ、このような株の評価減は相続税を減らす以外に目的がない。このため、「これらのケースでは国税当局が租税回避行為
と認定した可能性がある」(資産課税に詳しい税理士)という。
一方で、税務訴訟に詳しい弁護士は「節税策を否認する国の判断が不服審や訴訟で認められていけば、そうした策を適切な説明なしに提案した
銀行の責任も問われるようになる」とクギを刺す。
 また、税務書類の作成や税務相談はたとえ無償でも税理士以外が行うことは禁止されている。このため、銀行側は提案時、経営者に
「具体的な税額計算は税理士にご確認を」と言い添えることが大半で、税務に関する最終的な責任は顧問税理士にあるとの立場だ。
 銀行提案の節税策が失敗した場合、経営者にリスクを十分に説明しなかったとして、顧問税理士の責任が問われる可能性もある。

203 :名無しさん@大変な事がおきました:2017/09/08(金) 11:11:04.61 ID:s0UOnZUA.net

このスレの言いたいことをまとめると多分税務調査の役員賞与否認の被害を受けたオーナー二代目か優良顧客・顧問先を取られた税理士が
税理士の資格ない事業承継コンサルタントが下請け名義貸し税理士を使い非弁偽税理士名義貸し税理士行為を巧みに回避し未公開株式の評価を
純資産額評価から類似業種比順方式や少数株主持分の配当還元方式や持ち株会社へ移転譲渡で相続税の
節税コンサルタントをして節税額の10%のビジネスモデルを展開しているという警告をしているのだろう
元三和銀行の営業方式の踏襲しダイレクトメール1万通とかメガバンクの勤め先から優良顧客情報などコピーして猛然と営業しているのが普通の税理士と違う
しかし管轄の大阪国税局資料調査課では極端な未公開株式の相続税節税コンサルタントへは重点監視して7年前までさかのぼり
税務調査の反面を全件実施し無条件で高額報酬事業承継コンサルタント報酬・迂回税理士報酬や司法書士報酬までを
役員賞与否認で重加算税追徴して反省ないと優良申告法人・青色申告取り消し処分する方針ということだそうです
しかし事業承継コンサルタントのホームページでは料金表がないのは今どき可笑しい有り得ないことだろう
また新聞報道では行政書士が消費生活センターみたいなホームページで勧誘し交渉したので非弁行為とされ報酬返金させられているから
役員賞与否認や事業承継高額コンサルタント報酬・迂回の税理士報酬を非弁行為・偽税理士・名義貸し税理士違法で交渉したら良いだろうと
情報提供し警告しているのだろう。東芝の不正会計もコンプライアンスから適正に処分されるだろう
たしかにベテラン看護婦に医療治療行為を頼まないし医療の話もしないだろう。無資格者は国家が認めていないので違法だろう
正規税理士でないと無免許運転や無保険運行で自動車人身事故したら被害を受けた被害者に回復できないだろう

204 :名無しさん@大変な事がおきました:2017/09/09(土) 09:01:43.11 ID:grP5FoqO.net

【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。
常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策であることは誰が見ても明らかです。http://www.family-office.co.jp/blog/?itemid=271
国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗るグレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
無資格者(ニセ税理士)だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。
常識的な感覚を持っている税理士であれば、このようなリスキーな相続税対策を提案することは考えられません。
【最も重要なことは創業家の名前に傷がついてしまったこと】
この報道で最も重要なことは、創業家が相続税の税務調査を受けて追徴課税されたということではありません。
このような報道がされたことで、創業家の名前に傷がついてしまったことが論点となります。
私どもに相続税対策のご相談をされる方は、会社経営者・医師・不動産オーナーなど、それなりの地位や名声のある方ばかりです。
これらの方々にとって最も痛手となるのは、このような報道がされることで名前に傷がついてしまうことです。
2014年5月には、海外移住による節税を国税から否認され、新聞報道された上場企業会長もおられます。
・海外移住での節税失敗、上場企業会長が10億円申告漏れ(2014/05/26)
極端な相続税対策には、常に国税から「否認される」という税務リスクを抱えることになります。
このような税務リスクを抱えるのであれば、素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか。
このリスクを理解していない税理士は、それなりの地位や名声のある方を顧客に持ったことがない人たちでしょう。

211 :河野コンサル破産寸前:2017/10/08(日) 18:58:18.16 ID:LjOGCYIxk

大阪の二代目税理士で河野コンサル・河野一良と司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸
に優良顧問先を事業承継で奪われたのですが先日、大阪国税局資料調査課から河野コンサルへ支払い報酬4000万円の
損金不参入の役員賞与課税といわれたので慌てて助けてくれ元の税理士へ相談に来たんだが断った
たとえば、多額の相続税の脱税指南の報酬だけ取られて、税務調査になると一目散に逃げてしまったり・・・無責任な事態が有ります。
オーナーの持ち株会社とか従業員持ち株会とか会社の費用じゃない。オーナーの相続税対策費・租税回避・脱税指南だから相続税の増税路線に反する
役員賞与課税されたんだ。ネット報道では国民消費者生活センターがニセ税理士非弁河野コンサル・河野一良と司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸の
贋税理士行為・非弁行為提携・非税理士提携などで高額報酬を返却をしてくれているという。
ざまあみろだ・違法のニセ税理士は大阪国税局から全件の税務調査の反面の重要監視対象と親しい大阪国税の税理士管理官に聞いた
役員賞与課税されたるんでは中身の事業承継も信頼も知れたもんだ・プロのコンサルタントでない信用がガタ落ちだ
大阪の元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の商業高卒専門職の恥かしい素人以下のニセ税理士で非税理士提携だ
ニセ税理士の奴隷の配下の非税理士提携の公認会計士 小川泰彦事務所 公認会計士 三宅会計事務所 税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ
しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所 辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所 は恥を知れ!!プライド無いのか
無資格のコンサルタント下請の詐欺税理士に相続税の計算や株価計算をして終局的に相続税の節税?(脱税)に関与http://www.legal-bank.com/F_top/index.html
していましたら、近畿税理士会か大阪国税局の税理士管理官まで通報して取り締まりして行きましょう。http://www.kawanokc.co.jp/
したがって、役員賞与として否認(認定)された場合には、事業承継そのものが否定されるという詐欺師へ警告です
「法人税」「源泉所得税」「所得税」「消費税」の課税関係が生ずることとなり、ダメージが大きくなります。
偽税理士や非税理士提携のコンサルタントの包囲網が狭まっている・当然国税ではセミナー代月次顧問・高額支払い事業承継報酬を全件役員賞与否認重加算税方針だ

212 :ニセ税理士持株会社否認:2017/10/13(金) 11:25:17.12 ID:TbuQf31vn

いままで税理士が提案してきた未公開株の持株会社方式・従業員持株会・租税回避が国税局否認トレンド
http://www.gyosei.co.jp/home/pickup/3180019/zeiroku_tsutatsu/a00za27601.html 厳格に過去から否認され重加算税や延滞金が来る
内部通達にすぎない財産基本通達は法律でない。信じては行けない。巨額の請求の報酬はオーナーの個人的費用で損金不算入だ。
税の公平化・実質課税の原則とか租税回避とか後出しジャンケンで国税は課税する。支払報酬は全部反面調査で認定役員賞与課税で否認される
これから財産基本通達を盲信して信じて租税回避を提案し大儲けした事業承継コンサルタント・税理士への損害賠償請求が出てくる
断固として怪しい事業承継コンサルタントの対策の後始末の確定申告は断るべきである。事業承継コンサルの否認の責任を顧問税理士へ転嫁される
そうでないと僅かな顧問料で巨額の否認の損害賠償請求が食えないワーキングプア貧乏弁護士から請求されて倒産になる。アイリス税理士法人と同じに
  租税回避だけでなく日本国内の事業承継コンサルや相続税節税コンサルタントへは開示義務まであるとなる。
コソコソ隠れて従業員持株会や持株会社の相続税対策でも巨額の報酬なら開示義務がある。相続税節税の10%とか20%の巨額の報酬の実質は相続税の節税のコンサルである。
しかし税理士は無限責任あるから否認された時に損害賠償請求される。総則6項で全部否認傾向だ。弁護士から損害賠償されるリスクがある。
「否認」されれば、クライアントはまず最初に税理士に損害賠償請求をしてくるであろう。残念ながら、この種の損害賠償に対して、税理士損害賠償保険は全く効果がない。
事業承継コンサルタントは、将来の通達や実務の変更に責任ない。認定役員賞与課税されても責任取らずに逃げる。無資格だから遁走して逃げ出す。
税理士を臨席させ仕組みスキームの説明と相続税節税計算だけなら損害賠償請求されない。またコンサルタント契約書には小さな細かい字で免責条項が隠れている。
 「将来の税制改正や予測は顧問税理士先生にお聞きください」「将来の通達や解釈の変更は予測できません。あくまで現在の税法や通達に依るコンサルタントです。」
「確定申告は顧問税理士先生にお願いします。」と免責が書いていれば税法の否認の損害賠償請求は租税回避を知らないで確定申告した税理士に請求が来る。

216 :名無しさん@大変な事がおきました:2018/02/02(金) 11:48:09.68 ID:QZxt6e4G.net

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217 :名無しさん@大変な事がおきました:2018/04/30(月) 17:40:51.68 ID:1xxR3Zvi.net

持株会社や従業員持株会や役員持株会を利用して相続税の租税回避や脱税指導指南を行ってもバレないかも知れませんよ、本当のところ。でもね悪質租税回避アドバイスは7年間に遡る
なんの理由もなく資本政策だと言って十何億円も本来の本体会社業から除外なんかしちゃあやりすぎですよ。 高額報酬コンサル報酬を会社経費になるから得だは危ないですね
 税務署や国税局資料調査課の調査能力と権力をあんまりナメちゃダメですよ。全件反面で役員賞与否認から7年間重加算税もセミナー代や顧問料も税務調査で更正決定しますよ
国税や税務署の課税当局って、警察と軍隊と並んで国家の根本を成すべき組織ですからね。極端なコンサルは相続税の増税路線をバカにした事業承継コンサルは天敵国賊・反逆者と見えますよ
相続税の財産評価基本通達の抜け穴や不備を突いて相続税の未公開株式の評価を下げる節税コンサルは偽税理士行為・名義貸し非税理士提携税理士法52条無償独占違反ですね。相続税の節税額10%の報酬は高い
目を付けられ重要監視対象は、危ないですねマイナンバー制度でも情報最強ですよ。まあ事業承継コンサルや相続税の節税コンサルの遣り口など見てると、国税をナメすぎですね。もう少し慎重にやらないと。
捕まえてくれと言わんばかり派手のセミナーで顧客をつかまえ相続税の節税コンサルしても、当初の何年間か調査に来なかったんで図に乗ってたんでしょうけど、国税や警察は泳がすテクニックも持ってますからね。
事業承継コンサルを将来否定否認すると多額の未公開株式の極端な事業承継という持ち株会社や従業員持株会の相続税の脱税に心当たりがある人はあんまり無事に終わると思わない方がいいんじゃないかと、
正規の一税理士という立場からアドバイス差し上げておきましょう。こういう税務の現場感覚のない事業承継未公開株式節税コンサルタントは無免許・無保険で自動車運転しているのと同じで責任取らずに逃げるよ
本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし事業承継コンサルは偽税理士・非税理士提携なので役員賞与否認や重加算税や相続税否認の責任を一切取らないです。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 リーガルバンクは大阪国税局の管轄の詐欺師ですから損害賠償請求訴訟します

218 :否認 損害賠償:2018/05/06(日) 13:37:27.75 ID:PiDZqCZUD

今までの、ニセ税理士は、【資格ある税理士の下側】に有って税理士の署名・押印を貰うスタイルです。ニセ税理士は、資格が無いので下側にいます。
三和銀行OBの事業承継コンサルタントは、金で【資格有る税理士を支配・従属】すると言う逆のスタイルです。逆に金で上側に君臨しています。
営業力が有る元三和銀行法人部の事業承継コンサルタントは獲物を獲得し、料理する時に配下の税理士に【株価計算と相続税の試算】を外注します。
その有りのままの株価では税理士の計算では【相続税評価が20億の評価で10億の相続税の納税になる】と宣告します。
【株式が大半であるので、相続税の納税に、本当に困る事態になる】と恐怖を煽ります。
それで【従業員持ち株会へ配当還元=額面譲渡】を提案します。
されに【後継者が支配する持ち株会社へのオーナーからの株式譲渡=純資産価格・類似業種比重価格の試算】を提案します。
配下の税理士に譲渡の為に【純資産価格・類似業種比準価格】を算定させます。
種類株式を組み合わせ、今現在のオーナーの株式の支配率を低下させ次期後継者の50%の支配を確立させます。
【オーナーが影響力有る間に、子供たちが遺産分割争いしない】様にコンサルします。
オーナーの株式譲渡の【譲渡所得税】と【低減・租税回避した相続税】を
税理士に試算させて、【低減した相続税から今回の譲渡所得税の差額】がオーナーの利得と提案します。
株式の譲渡所得税の税率は20%の上に譲渡額が配当還元なら極めて安いです。
税金の一部【先払い】と、指導するのです。資格有る税理士なら怖くて出来ない指導です。
この【差額の10%】を元三和銀行の事業承継コンサルタントは平気で請求するのです。 損金処理できると言うのです。
巧妙な実質的な完全ニセ税理士行為です。 しかし大阪国税局では全件反面調査でオーナー社長の個人的費用で役員賞与認定課税で追徴課税や重加算税しています。
仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
こいつ等は、今までとは違う税理士の上に立ち、金で支配・従属させる新しいスタイルのニセ税理士です

222 :河野一良容疑者2人を再逮捕:2018/06/29(金) 13:54:45.63 ID:Oy4wZfDUD

https://www.no1-reviewer.com/review/2016/07/nposta.php
東池袋のNPO法人STA 長谷川和江、河野一良詐欺!河野一良の写真はFNNサイトからの引用
から admin – 2016年7月7日 640 0 長谷川和江、河野一良ヤミ金対策,整理屋,とりまとめローン対策の相談ならSTA
これは詐欺会社です。ヤミ金からの取り立て電話をとめたいと相談したところ、1件につき4万円請求してきます。
支払っても取り立ての電話がやむどころか、調査費用としてさらに金銭を要求してきます。
合計20万円も支払った人がいます!それでいて事態が解決するどころか、良いカモと思われ、取り立てが激しくなったという情報もありました。
しかもこのNPOを紹介したのがヤミ金の人間だったそうです。
両者にはつながりがあるとみて間違いないでしょう。本拠地 : 東京都豊島区東池袋2-62-8 事務所 : 東京都豊島区南大塚1-60
03-5860-0023ヤミ金はもとより何らかの詐欺被害にあってしまった人は、こういうところに相談しないよう、気を付けてくださいね。
(2018.6.10追記)+++++++++++++++++++++++++
 債務者を勧誘して利息制限法の上限金利を上回る「グレーゾーン金利」で生じた過払い金の返還請求訴訟を起こさせ、
代理人弁護士をだまして返還を受けた現金を詐取したとして、警視庁捜査2課は8日までに、東京都豊島区のNPO法人の実質運営者とみられる
男女2人を詐欺などの疑いで逮捕した。 2人は、さいたま市南区鹿手袋7、無職、長谷川和江容疑者(54)と、東京都中野区沼袋2、会社員、河野一良容疑者
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31530410Y8A600C1CC0000/
+++++++++++++++++++++++++
長谷川和江と河野一良がやっと逮捕されましたねー。それにしても警察は動くの遅いですね。被害者めちゃくちゃ多いですよ

223 :名無しさん@大変な事がおきました:2018/07/14(土) 03:00:48.89 ID:eGSPJtCK.net

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