少し元気に

1 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/18(火) 23:59:03.10 ID:xjILLzS2.net
米国株、下げて始まる 金融大手の決算を嫌気、米政権への懸念も広がる
2017/07/18 22:52 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=森田理恵】18日の米株式相場は下げて始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比65ドル06セント
安の2万1564ドル66セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同23.120ポイント低い6291.311で推移している。大手金融
機関が発表した2017年4〜6月期決算で、債券を中心にトレーディング収入が軒並み減少。嫌気した売りが広がり、相場全体の重荷になっ
た。
 ゴールドマン・サックスが取引時間前に発表した17年4〜6月期決算は、債券部門のトレーディング収入が前年同期から40%減った。特
別項目を除いた1株利益は3.95ドルと市場予想(3.39ドル)を上回ったが、朝方は嫌気した売りが先行した。同じくダウ平均の採用銘柄であ
るJPモルガン・チェースにも売りが波及し、相場を押し下げた。18日に発表したバンク・オブ・アメリカも4〜6月期の債券トレーディング収入
が14%減り、下げて始まった。
 米メディアによると、米共和党上院は前日夜、オバマケア代替法案の採決を断念した。月内にも採決予定だったが、党内で反対派が増え
て法案可決に必要な人数を確保できなくなったという。改革期待が一段と後退したことも市場心理を冷やした。
 大型バイクのハーレーダビッドソンが急落。発表した4〜6月期決算で売上高が市場予想に届かなかった。あわせて前期比ほぼ横ばいと
みていた17年12月期通期の出荷台数を6〜8%減に下方修正し、嫌気した売りがかさんだ。半導体大手のアドバンス・マイクロ・デバイス(
AMD)は大手証券による投資判断の引き下げが伝わり、売り優勢で始まった。
 日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)も売られている。朝方発表した4〜6月期決算で特別項目を除いた1株利益が市場予想を上
回った。17年12月期通期の売上高と1株利益の見通しを市場予想を上回る水準に上方修正し、寄り付き前の時間外取引では買いが先行し
ていた。
 ダウ平均の構成銘柄ではIT(情報技術)機器のシスコシステムズやアップル、マイクロソフト、IBMやインテルなどに売りが先行した。
 動画配信のネットフリックスは急伸し、上場来高値を更新した。前日夕に発表した4〜6月期決算で利用者数が市場の予想以上に増えた
ことが好感された。18日はアナリストによる目標株価の引き上げが相次ぎ、上値余地が意識された。航空防衛大手のロッキード・マーチンも
4〜6月期決算を手がかりとした買いが優勢となっている。
 ダウ銘柄ではプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)や、石油のシェブロンとエクソンモービル、通信のベライゾン・コミュニケーションズが高い。

10 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/27(木) 22:34:59.88 ID:5cYONZsj.net

決算発表のキヤノン 通期予想を上方修正 私設取引で2%高
2017/07/27 16:47 日経速報ニュース 998文字

17 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/28(金) 12:49:26.43 ID:lRCTQiXN.net

みずほ銀、韓国中銀のオペ対象金融機関に選定 邦銀で初めて
2017/07/28 11:37 日経速報ニュース 269文字
 みずほフィナンシャルグループ(8411)傘下のみずほ銀行は28日、韓国銀行(中央銀行)が実施するオペレーション(公開市場操作)の対象
金融機関に選ばれたと発表した。資金供給量を操作するために韓国銀行が実施する有価証券の売買などに8月から参加できる。韓国の中
銀のオペ対象機関に選ばれるのは邦銀では初めてという。
 韓国銀行のオペ対象機関は31社あり、外国銀行ではみずほ銀が6行目となる。オペの一環である債券貸借取引を通じて韓国銀行から韓
国ウォンの調達や運用が可能になり、効率的な資金管理ができるようになる。

28 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/01(火) 07:47:52.02 ID:atld6oqt.net

三菱UFJ信託、運用会社買収に1兆円、4年で、国際競争勝ち残り。
2017/08/01 日本経済新聞 朝刊
 三菱UFJ信託銀行は資産運用ビジネスを強化し、グローバルな競争に勝ち残っていける体制を整備する。欧米を中心に資産運用会社の
M&A(合併・買収)に今後4年間で約1兆円を投じ、現在約60兆円の運用残高を100兆円規模に増やす。先進国の高齢化などで世界的
に高まる「資産運用ニーズ」を取り込み、新たな成長につなげていく戦略だ。
 三菱UFJ信託銀の池谷幹男社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。次期中期経営計画が終わる2021年3月期までに、最大1兆
円を使って欧米やアジアなどの資産運用会社の買収を加速する。三菱UFJ信託銀は13年以降、海外の資産運用・管理会社5社を買収し
てきた経緯がある。
 池谷氏は「資産運用ビジネスはグローバルに伸びていく半面、競争も激しい」と指摘。「競争に勝つためには資産規模で100兆円を超える
顧客基盤が必要になる」と述べ、グローバルに15位以内を目指すとした。
 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)の運用残高は15年末時点で71兆円(当時の為替レートで5940億ドル)とグローバルで37位に
とどまる。三菱UFJ信託銀が中心的な役割を担う。日本勢では三井住友トラスト・ホールディングス(33位)や日本生命保険(36位)にとど
かない。
 日本を含む先進国の高齢化や新興国での中間層の台頭などを受け、「運用マネー」は構造的な増加が続くとみられている。欧米でも資産
運用会社が絡む大型のM&Aが相次いでおり、「運用力の強化」が金融業界のグローバルな流れとなっている。三菱UFJ信託銀は運用事
業で勝ち残っていくには、M&A戦略を加速させていく必要があると判断した。
 三菱UFJFGは今年5月、グループ経営体制の再構築やデジタル化の推進などを盛り込んだ基本方針を打ち出した。大きな柱の一つが三
菱UFJ信託銀と三菱東京UFJ銀行がそれぞれ手がけてきた法人向け融資業務の一本化だ。
 来年4月に約12兆円の法人向け融資債権を三菱東京UFJ銀に移管し、三菱UFJ信託銀のリスク資産は大幅に減る。池谷氏は「空いた
部分で信託銀のビジネスモデルを再構築する」と指摘。そのうえで「新たなリスクを取れるようになり、資産運用・管理の領域で今までにな
い規模の大胆な買収戦略が立てられるようになる」と述べた。

36 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/01(火) 10:47:47.05 ID:W0Mbgng7.net

8411 みずほ
配信日時 2017/08/01 09:50:00 配信時価格[円] 194.3 前日比 -2.1
詳細 売り先行。前日に第1四半期の決算を発表。実質業務純益が前年同期比64.5%減の574億円、純利益が10.8%減の1183億円で
着地している。純利益の通期計画進捗率は21.5%にとどまっており、25%を上回っている三井住友<8316>などとの比較では低水準と
なっている。トップライン収益の大幅な下振れがマイナス視される格好に。手数料収入の伸び悩みや市場収益の大幅な減少が背景と
なっている。

38 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/02(水) 00:08:57.05 ID:iNFAG9v2.net

邦銀3メガ本業で明暗、みずほFGのみ低迷−4‾6月は計28%増益

MUFG53%増、三井住友F31%増、みずほFG11%減
通期の純利益目標・予想は据え置き、進捗率は22〜38%

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)など邦銀3メガの4ー6月(第1四半期)決算が出そろい、純利益合計は前年同期比28%増の
6488億円となった。日銀によるマイナス金利政策の影響で貸し出し収益が低迷したが、金融商品販売などの手数料収益や市場関連収益
が下支えした。今回の決算は、本業が不振だったみずほフィナンシャルグループのみが減益となった。

  MUFGが1日開示した連結純利益は、前年同期比53%増の2890億円だった。7月31日に公表済みの三井住友フィナンシャルグループ
は同31%増の2415億円と増益を確保したが、みずほFGは同11%減の1183億円と振るわなかった。本業のもうけを示す業務純益はMUF
Gと三井住友Fが増加した半面、みずほFGは59%減と落ち込んだ。

  第1四半期の連結粗利益は合計で3.6%減の2兆1818億円。資金利益は利ざや縮小を受けてMUFGとみずほFGは減少したが、三井
住友Fは投資信託の売却益が寄与して増加した。役務取引等利益は金融商品販売が好調だった三井住友Fが8.3%増の一方、MUFGは
ほぼ横ばい、みずほFGは12%の減収となった。株式等関係損益は政策保有株の売却進捗により合計1156億円の利益だった。

  通期の純利益目標・予想はMUFGが9500億円、三井住友Fが6300億円、みずほFGが5500億円と3グループとも据え置いた。これに
対する4−6月期までの進捗率はそれぞれ30%、38%、22%となった。

  野村証券の高宮健アナリストは31日付のリポートで、みずほFGについて「本業収益が同業他社比でも弱い着地となった」と指摘。業務
純益の減少は前期好調だった市場部門収益と大口の役務利益の剥落が要因と分析。今後については「厳しい環境下で、特にみずほ銀行
を中心に非金利収益をどう確保、改善していくのかに期待したい」としている。

40 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/02(水) 06:39:07.89 ID:iI6oXUse.net

大手行(上)5大銀、膨張続く総資産―4〜6月、820兆円、運用・融資に難しさ(解読金融決算)
2017/08/02 日本経済新聞 朝刊
 大手銀行5グループの2017年4〜6月期連結決算が1日出そろった。総資産の合計額が820兆円弱と過去最高を更新する一方、預金
のうち有価証券に回った比率を示す指標は20%台と低迷を続ける。マイナス金利政策の開始から約1年半。新たな運用先や融資先が乏し
い中で資産ばかりが積み上がる大手銀の苦悩が浮き彫りになった。
 総資産の膨張は預金の増加によるところが大きい。業績回復で手元資金が手厚くなった企業、将来への備えから高齢者などの個人資金
が流入。長引く低金利にマイナス金利が拍車をかけ、運用に困った資金が銀行に集まっている。三井住友フィナンシャルグループでは3カ月
間で預金量が約1兆3千億円増えた。
 資金の向かい先は主に日銀の当座預金だ。決算資料では貸借対照表の「現金預け金」に表れる。6月末時点の5グループの預け金は約
196兆円。昨年3月末時点に比べ34兆円増えた。総資産に占める預け金の比率は24%。貸出金や有価証券の比率が下がる中、10年前
より20ポイント増えた。
 ただここに来て変化の兆候も見え始めている。みずほフィナンシャルグループはこの4〜6月期に、5兆3千億円程度預け金を減らした。
 これまで5グループでは、日銀に預けるお金にマイナス金利が適用されることはなかった。とはいえこのまま資産が膨らみ、預け入れが増
え続ければ、マイナス金利でお金を預けざるを得ない可能性が出てくる。みずほFGは、そうした事態を避けようと先手を打ったかのようにみ
える。
 総資産の膨張に利益の伸びが追いつかなければ、総資産利益率(ROA)の悪化にもつながりかねない。各行は神経をとがらせ始めている。
 ただどこに資金を振り向けるか。本業の貸し出しはさえない。6月末時点の貸出金残高は3月末に比べ約1兆7千億円減った。資産運用
するにも「この金利水準では国債にも投資しづらい」(メガ銀幹部)。米連邦準備理事会(FRB)の利上げで米金利の上昇(債券価格の低下)
が見込まれるなか、外債投資も難しい。
 実際に銀行が持つ有価証券額は減り続けている。三井住友FGとみずほFGは4〜6月に債券運用を増やしたが、預金に対する有価証券の
比率を示す「預証率」は6月末時点で24%台と最近10年で最も低い水準だった。
 今後も融資の大きな伸びは見込めない。資産膨張を止めるには預金を抑えるほかない。企業が手元資金を投資に振り向け、個人のお金を
貯蓄から資産形成へと向かわせる必要がある。銀行の苦悩は日本経済が長年抱える悩みを映している。
【表】5大銀行グループの17年4〜6月期決算   
〓〓−〓〓 単位億円、カッコ内は前年同期比増減率%、▲は減少、実質業務純益は傘下銀行合算 〓〓−〓〓 
 実  質〓業務純益 連結最終利益  
  17年4〜6月期 18年3月期(予) 
三菱UFJ 2,426〓( ▲5) 2,890〓( 53) 9,500〓( 2) 
三井住友 1,513〓( ▲8) 2,415〓( 31) 6,300〓(▲10) 
み ず ほ 574〓(▲64) 1,182〓(▲10) 5,500〓( ▲8) 
三井住友〓トラスト 403〓( 29) 401〓( 24) 1,500〓( 23) 
り そ な 404〓(▲24) 372〓(▲22) 1,500〓( ▲7) 
合 計 5,322〓(▲20) 7,262〓( 23) 24,300〓( ▲3)

46 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/03(木) 07:04:00.73 ID:cV49tUoZ.net

大手行(下)倒産減少、本業の逆風補う、海外発リスクを警戒(解読金融決算)
2017/08/03 日本経済新聞 朝刊
 2017年4〜6月期連結決算で23%の最終増益を確保した大手銀行5グループ。国内経済の安定を背景に貸倒引当金などが減少、株の
売却益が増えたのが効いた。ただ“本業”の貸し出しや運用ではマイナス金利の逆風が吹く。海外発のリスクも不安要因となり、先行きは見
通しにくい。
 長引く低金利で、貸し出しによるもうけの減少に歯止めがかからない。5グループの17年4〜6月期の預金と貸出金の利回りの差を示す
預貸金利ざやは、0・55〜1・06%まで落ち込んだ。貸し出しなどから得た収益から、預金金利などの調達コストを差し引いた資金利益は計
2%の減益だ。
 これを補ったのが、貸倒引当金など取引先の経営悪化に伴い必要になる与信関連費用の減少だ。5グループの傘下銀行では524億円の
戻り益を計上した。東京商工リサーチによると今年上半期の倒産件数は4267件と上半期としては「27年ぶりの低水準」だ。
 もう一つの追い風が堅調な株価だ。持ち合い解消などによる株式売却益の合計額は前年の4倍以上の1277億円に達した。
 たとえばみずほフィナンシャルグループは政策投資株の売却益を前年同期の4・6倍にあたる623億円を計上。本業のもうけを示す連結業
務純益は843億円と58%減っており、政策株の売却で減益幅が縮小した。国内経済に支えられた決算にみえる。
 今後は海外リスクにも注意が必要だ。ギリシャの債務危機や中国経済の急失速、英国の欧州連合(EU)離脱決定……。ここ数年、銀行
業績は毎年、海外発のショックに振り回されてきた。
 足元では米連邦準備理事会(FRB)の金融緩和縮小に伴う米金利の上昇(債券価格の下落)に注目が集まる。今年初めに米長期金利が
上昇した際には国内行で外債の含み損や売却損が顕在化した。「トップダウンで迅速に外債ポジションを落とした金融機関とそうでないとこ
ろで顕著な差が出た」(金融庁幹部)。対応力が問われる。
 大手行が外的ショックを受けたときの緩衝材となる自己資本は総資産の膨張ほど伸びていない。たとえば三井住友トラスト・ホールディング
スではこの5年間で総資産が1・8倍増えたが、自己資本の増加は1・3倍にとどまる。足元で自己資本の不足感があるわけではないが、万
が一に対する備えが十分かを懸念する見方もある。
 トランプ米政権による公約の実現可能性に赤信号がともれば、期待感から買い進められてきたドルが売り込まれ、ドル安・円高を通じた日
本経済への影響は避けられない。4〜6月期時点で通期の最終利益見通しの3割を達成しているが、無風で過ごせるかどうかは予断を許さ
ない。

47 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/03(木) 07:07:58.15 ID:cV49tUoZ.net

日本株ADR2日、売り優勢 ソニーとLINEが2%安
2017/08/03 05:21 日経速報ニュース 170文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】2日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
日本の株式相場は続伸し、米ダウ工業株30種平均は初めて2万2000ドルを突破したものの、日本株ADR
への影響は限られた。ソニーやLINEが約2%下落した。三菱UFJや野村など金融関連の売りも目立った。
一方、オリックスやホンダなどが上昇した。

62 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/10(木) 07:28:34.53 ID:YFdIyLek.net

膠着相場に潜む死角―「低ボラ取引」が株安増幅(スクランブル)
2017/08/10 日本経済新聞 朝刊
 9日は日経平均株価が一時335円急落し、2カ月半ぶりの安値を付けた。これまでも日本株の重荷になってきた北朝鮮の地政学リスク。
しかし、ここまで相場が下げ足を速めたのは、「日本株は当面動かない」と踏んでいた投資家が一斉に資金を巻き戻したためだ。「低ボラテ
ィリティー取引」と呼ばれる運用手法が一因で、膠着相場ならではのリスクが鮮明になった。
 ボラティリティー(ボラ)の売りが膨らんでいなければ、ここまで相場は下がらなかった――。投資助言会社フェアラインパートナーズの堀川
秀樹代表は、こう話す。「ボラを売る」とはデリバティブ(金融派生商品)を用いた取引で、相場が上下に動かないほどもうかるのが特徴だ。
「低ボラ取引」とも呼ばれる。
 具体的にはプット、コールを空売りする。日経平均は6月に2万円を回復した後、膠着状態が続いている。1万9500円で日経平均を売却
できる権利(9月物プット)の取引価格は6月末に315円から今月8日には100円まで下がった。あらかじめプットを空売りしておけば、安値
で買い戻して利益が出る。
□   □
 低ボラ取引にはしるのは個人から外国人までさまざま。「日本株は当面動かない」という、楽観にもあきらめにも似た投資家心理が広がる
につれ、膠着相場で稼ぐ手法として注目を浴びるようになった。
 しかし、マネーは常に反動安のリスクをはらむ。9日はこの狙いが裏目に出た。9月物プットは「売り方が損失覚悟の買い戻しを急いだ」(
堀川氏)ため、9日は価格が一気に100円から240円に急騰した。デリバティブを駆使した複雑な持ち高は先物や現物株の売りにもつなが
り、日経平均の下げ足を速めた。
 低ボラ取引の広がりは、投資家が従来型の運用に限界を感じている裏返しでもある。これまで2008年9月のリーマン・ショックや15年8
月の人民元ショックなど、市場の混乱はすぐに収まるという経験則があった。それが17年に入り、北朝鮮を巡る地政学リスクや米トランプ政
権の先行き不透明感など、出口の見えないリスクが増えている。
 国際分散投資だけでは相場の難局を切り抜けにくく、日本株の値幅は7月、主要国で最も小さかった。株式や債券など資産間の相関が高
まり、ボラ自体を投資対象にする投資家は多い。ただ、ここにきて「市場の雰囲気が変わり、ボラは上がると思う人が増えている」(シティグ
ループ証券の加藤崇昭エクイティ・マーケッツ本部長)。
□   □
 すでに米国で「新債券王」の異名を持つ著名投資家ジェフリー・ガンドラック氏は米国株の予想変動率を示すVIX指数の上昇を見込む。足
元は10前後のVIX指数は「年末までに20に達する」という。
 ボラは下がるときは緩やかだが、上昇するときは急に跳ね上がる性質を持つ。リスクは相応に高い。ドイツ証券の村木正雄グローバル金
融ストラテジストは「07年の相場と共通する」という。07年前半はボラが下がっていたが、07年8月の「パリバショック」で株式相場は急落
した。あれから10年。歴史は繰り返しているようにみえる。(湯田昌之)
低ボラ取引のイメージ   
相場の膠着が続きそう   
↓   
プット、コールを空売り   
↓  ↓ 
予想通り相場が〓膠着       予想に反し相場〓が急変     
↓  ↓ 
反対売買で利益〓に        損失覚悟の買い〓戻し     

67 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/11(金) 07:00:14.62 ID:lzKgi3Jx.net

日本株ADR10日、全面安 金融株の下げ目立つ ソニーも下落
2017/08/11 05:30 日経速報ニュース 181文字
【NQNニューヨーク=川内資子】10日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)はほぼ全面安だった。
米株式相場が大幅に下げ、日本株ADRにも売りが広がった。米長期金利の低下などを背景に10日の米株式
市場では米金融株が下落。三菱UFJやみずほFG、野村、三井住友FGなど金融銘柄が軒並み大幅安となった。
ソニーやLINE、オリックスも安い。一方、京セラが上昇した。

76 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/15(火) 12:00:18.12 ID:ueQVYJfz.net

主な成り行き注文(東証・前場)みずほFG149万株の買い越し

77 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/15(火) 12:01:50.85 ID:ueQVYJfz.net

<東証>三菱UFJが反発 米利上げペース鈍化の思惑後退
2017/08/15 09:35 日経速報ニュース 328文字
(9時30分、コード8306)買い気配で始まり、5営業日ぶりに反発した。前日比14円10銭(2.0%)高の702円60銭まで上昇した。米長期金利
の上昇を受け、収益改善期待が高まった。前日までに4日続落していたこともあり、自律反発を狙った買いも入った。
 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁が14日、米通信社とのインタビューで、米景気が予想通りに推移すれば「年内に残り1回の利上げを支
持する」と発言。米利上げペースが鈍化するとの思惑が後退した。
 前日の米市場ではゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなどの金融株が買われた。東京市場でも米市場の流れを引き継ぎ、三井
住友FG(8316)や第一生命HD(8750)が高い。

82 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/16(水) 06:27:09.10 ID:Opm7/BzC.net

米国株、ダウ続伸し5ドル高 北朝鮮情勢への警戒薄れる 小売株安は重荷
2017/08/16 05:45 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=川内資子】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に3日続伸した。前日比5ドル28セント高の2万1998ドル
99セントで終えた。北朝鮮情勢を巡る警戒感の後退や米経済指標の改善を受け、買いがやや優勢だった。ただ、最高値圏にあるため利益
確定売りが出やすい。ホーム・デポなど小売り関連株の下げが相場の重荷となり、上値は重かった。

89 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/18(金) 06:18:59.98 ID:RnhiyBmp.net

米国株、ダウ大幅反落 下げ幅3カ月ぶり大きさ、米政権運営の不透明感を嫌気
2017/08/18 05:25 日経速報ニュース 385文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】17日の米株式市場でダウ工業株30種平均が5営業日ぶりに大幅反落した。前日比274ドル14セント安の2
万1750ドル73セント(速報値)で終え、下げ幅は5月17日以来3カ月ぶりの大きさとなった。トランプ米大統領の人種問題を巡る発言に対して
批判が強まっており、政権運営の不透明感を嫌気した売りが広がった。スペインのバルセロナでテロ事件が発生したのも市場心理を冷やし
、アップルやゴールドマン・サックスなど値がさ株に売りが加速。ダウ平均は取引終了にかけて下げ幅を拡大した。
 四半期決算が失望を誘った小売りのウォルマート・ストアーズやIT(情報技術)機器のシスコシステムズなどが大きく下げたのもダウ平均
を下押しした。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅反落し、同123.195ポイント安の6221.914(速報値)で終えた。

109 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/25(金) 00:55:34.79 ID:Gx3l/Yjj.net

米国株、買い優勢で始まる ジャクソンホール会議前に買い戻し
2017/08/24 22:59 日経速報ニュース 1080文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】24日の米株式相場は買いが優勢で始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比52ドル
50セント高の2万1864ドル59セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同22.691ポイント高い6301.097で推移している。
24日から各国の中央銀行関係者などが一斉に集うジャクソンホール会議が始まるため、内容を見極めたいとして米株には持ち高を中立方
向に戻すための買いが先行した。
 ジャクソンホール会議を主催する米カンザスシティー連銀のジョージ総裁は24日朝の米経済番組で、物価上昇率が目標の2%に届かなく
ても緩やかな利上げを続けるべきだとの考えを示した。しかし、25日に米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長らの講演を控え、株式相
場の反応は限られている。
 世界的にジャクソンホール会議が注目される中、アジア・欧州市場では主要な株価指数が総じて上昇した。24日朝に四半期決算を発表
した米小売業の多くが市場予想を上回る結果となったのも市場心理をやや明るくし、米株式相場を支えた。

111 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/25(金) 07:14:43.78 ID:x6zMcZJN.net

投信、ハイテク株にシフト、ソフトバンクが組み入れ首位、銀行・車の比率は低下。
2017/08/25 日本経済新聞

115 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/26(土) 01:11:38.95 ID:tT3l7wGJ.net

FRB議長、金融システム「安全性高まった」 ジャクソンホール会議で講演
2017/08/26 00:57 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=森田理恵】米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は25日の講演で、2008年の危機後の金融システムについて
「安全性が著しく高まった」と評価した。だが、トランプ米政権が進める積極的な規制緩和には警戒感もにじませた。市場が注目していた
景気認識や金融政策については言及しなかった。

116 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/26(土) 06:06:49.89 ID:RWHymAAn.net

長期金利4カ月ぶり低水準、米債務上限リスク警戒。
2017/08/26 日本経済新聞 朝刊
 長期金利が25日、4カ月ぶりの低い水準に下がった。9月末に期限を迎える米債務上限問題などで市場が混乱しかねないとの警戒が強
まり、投資家が安全資産とされる日本国債に一時的に資金を移し替える動きが加速した。日銀も難しい金利操作を余儀なくされる。
 同日は金利の急降下に歯止めをかけるため日銀が国債の買い入れ額を減らすと発表。国債の値段が下がると金利が上がりやすくなるた
めだが、日銀の意図に反して金利低下には歯止めがかからず、長期金利は0・015%まで低下した。
 「債務上限問題を心配する投資家が日本国債の買いを強めている」。こんな臆測が強まったのが金利急低下の一因だ。米連邦政府は議
会が借り入れなどの増枠を認めないと政府閉鎖に陥りかねない。投資家も荒唐無稽とは思いつつ、今のトランプ大統領と議会の険悪な関
係をみると米国債のデフォルト(債務不履行)が市場で取り沙汰されるリスクも完全には排除できず、先回りでマネーを避難させている。
 償還までの期間が短い国債の引き合いも強く、2年債などの利回りも大きく低下。3カ月の短期国債も利回りが一時マイナス0・20%と5
カ月ぶりの低水準を付けた。
 異変が起きたのは24日だ。「なんだ、これ」。償還まで1年以下の国債を売買する市場で驚くような大口の買いが入った。「海外かららしい
」。様々な臆測の中には「海外の中央銀行か」との見立てもあった。欧州やアジアの一部中銀は利ざやに敏感で、短期の売買にも積極的だ。
大口投資家の参入で需給がぐっと引き締まった。
 日銀が買い入れを減らせば日本国債の金利が上がって米国債との金利差が縮まり、一段の円高・ドル安が進みかねない。国際金融市場
は米政権や米朝の動向に敏感で、日銀と市場の神経戦は続きそうだ。

120 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/26(土) 06:14:19.95 ID:RWHymAAn.net

米国株、ダウ反発し30ドル高 税制改革の進展期待で、終盤に伸び悩み
2017/08/26 05:51 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=戸部実華】25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発した。前日比30ドル27セント(0.1%)高の
2万1813ドル67セントで終えた。トランプ米政権が減税などの税制改革を推し進めるとの期待から米株には買いが優勢だった。しかし、
上値を追う手掛かりを欠いたため、次第に売りが増えて相場の重荷となった。

122 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/27(日) 07:09:23.97 ID:wZEAvok6.net

銀行カードローン利用者、消費者金融の3.5倍、日経リサーチ調べ。
2017/08/27 日本経済新聞 朝刊
 日経リサーチが消費者の金融商品などに関する意識を調査した「金融RADAR」によると、過去1年間に銀行カードローンを利用した人は
3・8%で消費者金融を利用した人の約3・5倍だった。使い道に制約のない無担保ローンの借入先が、消費者金融から銀行にシフトしてい
る実態を映している。
 7月に20〜74歳の男女約3千人にインターネットで実施。カードローン利用者の割合は40〜50代男性の6・6%が最も大きかった。消
費者金融の利用者は20〜30代男性の2・3%が最多だ。世帯の貯蓄・投資総額が5千万円以上の人の3・3%が1年以内に銀行カードロ
ーンを使ったと答え、富裕層もカードローンを使っている姿が浮かぶ。

124 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/28(月) 10:35:13.46 ID:V+/R8xgL.net

2017/08/25 14:05 このトピックスはディレイ情報として配信されています。
三井住友FG(8316)
米系大手、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、5,100円。
 米系大手証券会社が8月24日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気(Overweight)に据え置いた。
方、目標株価は5,000円から5,100円に引き上げた。因みに前日(8月23日)時点のレーティングコンセンサスは4.4(アナリスト
数15人)で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,881円(アナリスト数15人)となっている。

125 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/28(月) 17:59:49.91 ID:km+gxAz+.net

日銀、新型ETFを12億円買い入れ REITはなし(28日)

131 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/30(水) 00:05:46.67 ID:lgocwlAP.net

米国株、売り先行 ダウ105ドル安 北朝鮮情勢受けリスク回避強まる
2017/08/29 22:55 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=古江敦子】29日の米株式相場は売り優勢で始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比105ドル
70セント安の2万1702ドル70セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同35.961ポイント安の6247.054で推移している。
北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて地政学リスクが意識され、投資家がリスク回避姿勢を強めた。前週末に米テキサス州に上陸した
ハリケーン「ハービー」の洪水被害が米景気や企業業績に与える影響も不透明で、売りが先行した。

132 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/30(水) 01:08:10.18 ID:jXZoG0RI.net

3メガバンク、ベンチャー企業の支援加速 販路開拓や人材育成、大企業とも連携
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170829/bse1708292125004-n1.htm

 3メガバンクがベンチャー企業の支援を強化している。融資にとどまらず、販路開拓や人材育成の取り組みを手厚くしているのが特長だ。
ベンチャーの創出・育成は政府の成長戦略にも盛り込まれており、金融庁からも求められている「目利き力」を発揮して日本経済の活性化
を後押しする。

 みずほ銀行は29日、8月から取引先の大企業向けに、有望なベンチャー経営者による事業内容やビジネスモデルのプレゼンテーション
を動画で配信するサービスを始めたことを明らかにした。ベンチャーの技術が、より多くの大企業関係者の目に留まるようにするのが狙いだ。
 分厚い顧客基盤を生かして、大企業とベンチャーの接点を増やす取り組みは、他のメガバンクも強化する。三井住友銀行はベンチャー向
けにコンソーシアム(共同事業体)を設立。大企業やベンチャー支援に積極的な自治体も参加する組織で、外部のネットワークもフル活用す
る。
 ベンチャーには、「身近にお手本がいない」という悩みもある。三菱東京UFJ銀行が力を入れるのは「起業家の人材プールづくり」(担当者
)だ。優秀な起業家や、候補者から年2、3人を採用。2年間かけて、同行の業務に実際に携わるなどして、ビジネスモデルの策定や資金
調達の方法を学ぶ仕組みだ。

 人材育成の取り組みは他のメガバンクにも広がっている。みずほは4月から、ベンチャー向けの会員制サービスを本格化、みずほ信託銀
行やみずほ証券などグループ横断的にベンチャーを支える。
 三井住友はベンチャーや起業を考える個人が約9カ月間かけて新規事業などを競うコンテストを実施。三菱UFJは米シリコンバレーでベン
チャーの支援を手がけているプラグアンドプレイの日本法人の提携パートナー第1号に名乗りを上げた。
 ジャパンベンチャーリサーチによると、国内ベンチャーの資金調達額はリーマン・ショック直後の21年の730億円から、28年は2099億
円へと3倍近く拡大している。
 銀行がベンチャー支援を加速させていることについて、三井住友は「支援先ベンチャーの銀行ビジネスを獲得するチャンスを狙えるほか、
取引先大企業がベンチャーとの取引を増やすことで、自行の収益機会の拡大につながる」と期待している。

133 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/30(水) 06:11:10.85 ID:l6a15cjX.net

銀行、苦肉の金利ゼロ融資、マイナス金利で日銀預金抑制、政府系機関へ資金。
2017/08/30 日本経済新聞 朝刊
 銀行が金利ゼロの融資先を探す「ゼロハンター」の動きを強めている。マイナス金利政策で日銀に余ったお金を預けて損するよりは、たとえ
金利ゼロでも貸し出す方が得策とみた動きだ。お金の向かう先は政府系の資金運用で、特別会計や独立行政法人の応札は過去最高を更
新した。運用難にあえぐ銀行の苦肉の策だが、収益へダメージが出ている。
 「昔は金利決めが腕の見せどころだったんだが」。政府の資金調達への入札を仕切る銀行の担当者はアタマを悩ませる。財務省が地方交
付税特別会計でほぼ毎週実施する入札。落札額は1兆500億円だが、6月中旬までの応募額は毎回、15兆円前後と応募倍率は14倍。
過去最高水準の人気ぶりだ。
 実はこの落札金利は0%。財務省が2016年11月、最低金利を0・001%から初めて0%に引き下げて以降、金利ゼロの入札が続く。関
係者は「金利ゼロでも応募が見込めたため」と明かす。落札最高利率が0・1%だった3年前と比べても、応募額は5倍。金利低下にもかか
わらず応募額は増え続ける。
 日銀のマイナス金利政策を受けた市場金利の低下で、政府に限らず独立行政法人などが相次ぎゼロ金利での資金調達を増やしている。
預金保険機構では昨年5月以降の借り入れ競争入札の落札平均金利でゼロが続く。日本学生支援機構もマイナス金利適用後の2016年
度の借入金入札の金利はゼロだ。
 こうした金利ゼロでの入札には「地銀がリスクフリー融資として応募している」(銀行関係者)。銀行はこれまで、貸し出しや運用に回せない
お金を日銀の当座預金に積んできた。わずかだが金利が付くため、余剰資金の絶好の「置き場」だった。
 しかし、日銀が16年2月から当座預金の一部にマイナス金利を適用して状況は一変した。激変緩和のため、一定要件下で「金利ゼロ」で
預けられる特例も設けたが、1年半を経て、それを上回るスピードで預金が集まり、マイナス預金に突入寸前だ。
 みずほフィナンシャルグループの動きがそれを裏付ける。4〜6月期、日銀当座預金に向かう預け金を5兆3千億円程度減らし、国債を増や
した。期間の短い国債の金利はマイナスだが、当座預金のマイナス金利より損失の少ない国債を選んで買っているようだ。金利ゼロ市場す
ら枯渇してきた兆しと言える。
 地銀も採算が悪かった自治体向け融資を安定先として再び増やし始める。国内銀行の地方公共団体向け貸出残高は6月末時点で、28兆
7546億円。10年間で14兆円増えた。
 しかし、副作用が早くも出てきた。貸出金利の収入が柱だった本業のもうけを示す「業務純益」が急減しているためだ。三菱UFJ、三井住友
、みずほの3メガバンクグループは2017年3月期決算で、前年同期比12%も減った。銀行関係者は「今期はさらに落ち込みが加速する」と
口をそろえる。
 安定した運用先として脚光を浴びる金利ゼロ融資。本来持続不可能な“時代のあだ花”のはずだが、銀行界のゼロ探しの動きが止む気配
はない。

134 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/30(水) 06:15:04.63 ID:l6a15cjX.net

日本株ADR29日、買い優勢 野村やソニーが上昇
2017/08/30 05:14 日経速報ニュース 123文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】29日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
米株式相場が上昇し、日本株ADRも買われやすかった。野村、ソニー、三井住友FG、キヤノンなどが上げた。
一方、京セラ、オリックス、トヨタは下落した。

137 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/31(木) 06:58:43.31 ID:ks3DUf0v.net

株「割安」言えぬ経営者―北朝鮮リスク、弱気に拍車(スクランブル)
2017/08/31 日本経済新聞 朝刊
 日本上空を通過した北朝鮮のミサイル発射から一夜。30日の東京市場は早くも落ち着きを取り戻した。「米朝の軍事衝突はない」との見
方が広がり、日経平均株価は急反発した。それでも市場を覆うもやが晴れないのは、投資家が北朝鮮リスクをなお警戒するだけではない。
日本企業による自社株買いの勢いが鈍り、外国人を中心に懸念を示す声が増えているためだ。
 市場が冷静さを失わなかったのは、日経平均の将来の値動きを予想する「日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)」が15前後で安定
していることからも裏付けられる。ファイブスター投信投資顧問の片岡邦夫氏は「前日に瞬間的には反応したが、動揺は長く続かなかった」と
話す。
 日経平均株価の長期トレンドを示す200日移動平均線を前日に辛うじて割り込まなかったことも大きい。市場では「米朝が本格的な軍事
衝突に至る可能性は低い」(みずほ証券の三浦豊氏)との見方が大勢になりつつある。
□   □
 だが、今の株式相場に2万円の大台を再度目指す勢いはない。外国人が売り姿勢を変える様子がみられないからだ。「自社株買いの減少
を外国人は気にしている」(外資系証券)。自社株買いは安倍政権が進めてきたガバナンス(企業統治)改革の進捗を測る1つの物差し。
2017年に入って国内企業が発表した自社株買いの額を累計すると足元で3兆円に満たない。前年同期に比べ約4割減だ。
 堅調な企業業績を背景に「7〜9月期決算の発表以降、(自社株買いなどの)株主還元の発表が増える」(ゴールドマン・サックス証券の鈴
木広美氏)との見方はあるが、16年の累計には届きそうもない。
 自社株買いの発表が減っている理由はいくつかある。米トランプ政権の行方や為替相場の動向が見通しづらく、企業が守りに入っているこ
とが挙げられる。「働き方改革」を進めるうえでの人件費や設備投資などのコスト負担にも敏感で、内部留保を厚く持とうとしている。
 自社の株価を「割高」とみる経営者が増えていることも無視できない。QUICK短期経済観測調査の自社株判断指数(DI、金融含む全産業
、『安い』―『高い』)をみると、8月はプラス44まで下がっている。低いほど「自社株が割高」との見方が強まっていることを示す。このところ歴
史的にみて低水準での推移が続く。
□   □
 割高と感じる要因がないわけではない。日銀の上場投資信託(ETF)買いなどが株価を支え、「企業の自社株買い意欲をそぐほどになって
いる可能性がある」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏)。臨床試験受託国内最大手のEPSホールディングスが29日に株高で自社株買い
の中止を決めたのも、その延長線で説明できるのかもしれない。
 9月9日には北朝鮮の建国記念日を控える。昨年は核実験に踏み切った。再び挑発行動に出れば相場の波乱要因となる。こうしたなかで
経営者が自社の株価を自信を持って割安といえないとすれば、相場の先行きは心もとない。

142 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/01(金) 06:11:54.16 ID:spihOB4U.net

金融庁、検査局廃止の舞台裏、危機から平時へ、銀行融資後押し、企業の成長促すねらい。
2017/09/01 日本経済新聞 朝刊
 金融庁が8月31日、不良債権処理時代の象徴「検査局」を廃止すると発表した。人気ドラマ「半沢直樹」にも登場する検査局を解体する狙
いは、「箸の上げ下ろし」と批判された行政スタイルから脱却するため。企業や個人の成長支援へ銀行を動かすには、身を切る改革が必要と
判断した。旧大蔵省から独立して20年目の2018年。金融庁は変身できるのか。
 「まな板の上の鯉(コイ)ですから……」。31日、東京・霞が関の金融庁庁舎で、長く検査に従事してきた関係者は静かにつぶやいた。同庁
16階では検査局廃止案に関する記者向け説明会を開いていた。ドラマでは勢いのある癖の強いキャラクターが強調されがちだが、実は検査
官はすでに世間のイメージと変わってしまった。
  ■強権路線は過去に
 金融庁に在籍する検査官は240人。このうち5割超が民間銀行出身者だ。30年近く検査官を務める“ベテラン”はすでに少数派だ。組織改
正に関わった関係者は「もっと騒ぎになると思ったら、静かだった」と肩すかしを食らった。
 検査局の最初の大仕事は旧日本長期信用銀行(現新生銀行)の破綻認定だった。旧大蔵省時代、検査内容を裁量的に扱い、その結果、
接待汚職を招いた苦い記憶があった。検査を頭越しに扱った反省で、日本債券信用銀行(現あおぞら銀行)の破綻処理も検査が主導し、債
務超過を認定した。
 以後、りそなホールディングスまで大手銀行を震え上がらせる腕前を見せた。04年には旧UFJホールディングスを検査忌避事件に追い込
み06〜07年前後には行政処分を連発して法律違反を相次ぎあぶり出した。
 軌道に乗ったのは、旧大蔵省から分離した際、国税庁が大量に税務調査のプロたちを送り込んだのがきっかけ。旧大蔵省から引き継いだ
検査官たちと共鳴し、検査至上主義とまでやゆされる強権路線を敷いた。
 「金融機関の育成を優先する時代になった」。麻生太郎金融担当相は8月29日の閣議後会見で、検査局廃止の理由をこう語った。金融相
はアベノミクス(安倍晋三首相の経済政策)の立役者の一人。日銀がスタートさせた異次元緩和を踏まえた成長戦略作りも主導的な役割を
演じる。検査局廃止の伏線は金融相が誕生した時、12年末から敷かれていた。
 不良債権は過去最低を更新し続け、これ以上、減らせないところまで減らした。しかし、銀行の貸し出し姿勢は堅いまま。本当に借りたいベ
ンチャー企業や過去に財務で傷ついた企業は銀行と取引できなくなった。“金融排除”と呼ばれる不具合が起き、その原因を探ると銀行員の
バイブルになっていた「検査マニュアル」と、それを運用する「検査官」に突き当たる。
  ■落胆した検査官も
 「銀行をしかるんじゃなくて、褒めるんだよ」
 「国内外のマクロデータはどうなっているんだ」
 当時、検査局幹部からこうたしなめられた検査官はあっけにとられた。「レントゲンを撮れ!」と発破をかけられ、銀行に潜む病巣をいかに発
見するかをたたき込まれてきた。独立心を持ち、長官に盾突いても真実を追及する気概で仕事をしてきただけに、落胆した記憶が残った。
 それから4年超。席の隣は監督局員。監督局と検査局は事実上融合し、常に一緒に動くチームだ。マクロ分析するためエクセルも使い慣れ
た。「金融検査マニュアル」で画一的にチェックする時代は終わった。
 今年初め、金融相とともに育成庁作りを仕掛けてきた森信親長官はついに「廃止案」を持ち出した。反対しそうな検査官たちはもう金融庁に
はいない。金融ミクロの分野も異次元緩和の時代に突入する。(玉木淳、鈴木大祐)
 ▼検査改革 金融庁は2013事務年度(13年7月〜14年6月)から始めた。中小企業のような小口の融資先が健全かどうかの判断を銀
行に委ね、金融庁が口出しするのをやめた。成長分野へ新規融資を促す狙いだ。赤字でも成長力のあるベンチャー企業や債務超過でも有
名旅館などがお金を借りやすくした。
 今回の検査局廃止はその集大成だ。検査官は銀行の不良債権を見つけることに力を入れていた。検査マニュアルに沿って銀行に保守的
な目で融資するよう迫った。組織を解体するのは、こうした時代が終わったことを意識付けする意味合いがある。

143 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/01(金) 06:13:31.74 ID:spihOB4U.net

金融庁、検査局廃止の舞台裏―「重箱の隅つつかず」、日銀との連携も重要に。
2017/09/01 日本経済新聞 朝刊
 金融庁が検査局を廃止するもう一つの狙いは、重箱の隅をつつくような検査をやめるためだ。ちょっとしたミスを指摘し、行政処分で脅しても
、バブル崩壊後に起きたような金融危機を防げるのだろうか。日本で再び引き起こすようなことがあれば、金融庁自体の解体すら現実味を帯
びる。日銀との連携強化が今回の検査改革の成否を占う。
 検査局廃止の裏で新しく増強する部隊がある。「マクロプルーデンス政策」と呼ばれる先端的なモニタリング部隊を長官直轄で育成する。
個別銀行の細かいことを見るのではなく、毎日市況データを分析し、どこに市場のひずみがあるかを探す。箸の上げ下ろしとは無縁の世界だ

 ここのヘッドは日銀出身。サイバーテロや仮想通貨、アルゴリズム取引など新技術で様々な金融事象も出ており、かつての検査官がマニ
ュアルに沿って対話していては、現実のスピードについていけない。
 日本の監督体制は二重構造だ。検査権限をもって金融機関を監督する金融庁と、銀行の銀行として契約上、考査する日銀だ。
 しかし、それぞれ独立した経営体で、司令塔は不在。世界の監督機関、金融安定理事会(FSB)も昨年12月に問題提起しており、通称マ
クプル部隊の増強はそれを補強しようという試みだ。
 金融庁は5月下旬、不正融資問題を起こした商工中金の検査に入った。総勢20人も送り、久しぶりに検査局も沸いた。
 今回の改革案では検査局を丸ごと、長官直轄の組織に移管しようとしたが、最後は金融機関検査は監督局の中に残した。
 「マクロプルーデンス政策の最終的な責任を持つ主体が不明確なままでは、必要な対応を機動的に取ることができない」(野村総合研究所
の木内登英氏)。
 英米は中央銀行が監督を主導する。日本はその逆で、金融庁だ。
 検査改革は、日本経済が再び危機に陥らないように手を打ち始めた意味もある。

154 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/05(火) 07:15:11.64 ID:O6kUz68G.net

大手信託銀、総会賛否を開示、反対比率、4行上昇。
2017/09/05 日本経済新聞 朝刊
 年金基金などからお金を預かって運用している大手信託銀行が投資先の株主総会で投じた議案ごとの賛否が出そろった。社外取締役の
選任議案などで賛成する基準を厳しくした結果、4行すべてで反対比率が上昇。全議案の14〜17%に達した。半面、投資先と対話したり
実態を考慮したりして基準では反対となる議案に賛成する例もあった。
 三井住友、三菱UFJ、みずほの3信託銀行と信託業務を兼営しているりそな銀行が4日までに議決権行使結果を個別に公表した。信託銀
や資産運用会社など機関投資家が守るべき行動規範(スチュワードシップ・コード)が今年5月に改定されたのに伴う措置。昨年7月〜今年
6月や今年4〜6月の開催分の結果を開示した。
 反対比率が最も高かったのはりそなで17・5%(前年は17・1%)。三菱UFJ、みずほ、三井住友の3信託も10%を上回った。各行ともコ
ードの改定にあわせ、議決権を行使する上での基準を改定。「一定数以上の社外取締役がいない場合は取締役選任議案に反対」といった
基準を厳しくしたことなどが響いた。
 注目議案では東芝の取締役選任ではみずほが反対票を投じたが、他の3行は賛成に回った。親会社の議案への対応も割れた。みずほと
りそなは議決権行使助言会社の助言に沿って議案(株主提案含む)ごとに賛成や反対票を投じたが、三井住友と三菱UFJは議決権を行使
しなかった。
 各行とも議決権の行使基準を公表し、議案ごとに反対する条件を明示している。ただ、機械的に当てはめているわけではない。基準に照
らせば反対になるが、投資先企業との対話で改善がみられたり、実態が異なったりしている場合に賛成票を投じた例も、それぞれ10〜10
0件ほどあった。

155 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/05(火) 07:18:06.95 ID:O6kUz68G.net

終活金融(上)信託銀、生活支援が競争力、みずほ、介護などで連携。
2017/09/05 日本経済新聞 朝刊
 金融機関が顧客の高齢化という問題に直面している。特に切実なのが、預金だけでなく、顧客のあらゆる資産を預かり、相談に乗ることを
求められる信託銀行だ。認知症や介護、遺産相続トラブルなど「終活」にまつわる問題の解決に向け、従来の金融の枠を超えた対応を迫ら
れている。
 「介護が必要になった時、どうしたらいいんでしょうね」。みずほ信託銀行で営業を担当する山崎紀子さんは、高齢の顧客から様々な相談を
受ける。山崎さんは遺言作成の助言や遺産分割の手続きを担う遺言信託のプロ。お金回り以外の相談の聞き役にはなれても、解決策は示
せなかった。
 2025年には団塊の世代が、全員75歳以上の後期高齢者になる。75〜79歳になると、約1割が認知症を発症する。信託銀の顧客は商
業銀行に比べ、資産を持つ高齢者が多い。高齢者の身近な問題にどう対応できるかは今後、信託銀の競争力に直結する可能性が高い。
 「『大変ですね』で終わらずに何かできるんじゃないか」。現場が聞いてくる意見を受け、みずほ信託銀は昨年5月から新商品開発プロジェ
クトを始めた。商品開発のリーダー役である蒔田光生調査役を中心に毎週会議を重ね、特別養護老人ホームにも足を運んだ。
 まず高齢者のニーズがどこにあるのかを探った。70〜80歳代の高齢者らに行名などを隠して調査したところ、資産は「増やすより守る」と
いうのが大勢だった。「どんな老人ホームに入れば良いか」(70歳女性)、「妻が亡くなって毎日の掃除が行き届かない」(86歳男性)など、
生活にまつわる悩みが多かった。
 銀行の力だけで応えるのは難しい。みずほ信託はSOMPOホールディングス傘下の介護大手SOMPOケアネクストや、綜合警備保障(AL
SOK)など14社に及ぶ企業と提携。既存の信託商品に介護相談や家事代行などの生活支援サービスを組み合わせた新商品を8月下旬に
投入した。
 ただまだ十分ではない。契約者が亡くなった後の葬儀やお墓の相談、ペットの世話などについて、ニーズは把握していたが盛り込むことを
見送った。今後、顧客の意見を踏まえ拡充を検討する。
 蒔田調査役は「高齢者のニーズは幅広く、本人も予測できないことが多い」と話す。プロダクトアウト(つくり手優先)の商品づくりが当たり前
だった銀行が、顧客ニーズをどこまで取り込み、採算性の高い商品に育てられるのか。「終活金融」で試されている。

174 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/08(金) 08:01:27.76 ID:di1DrTUE.net

全銀協、カード・アパート融資の残高、毎月公表へ。
2017/09/08 日本経済新聞 朝刊
 全国銀行協会は加盟行からカードローンやアパート融資の残高データを集めて毎月公表していく方針だ。現在は各行が日銀に報告し、日
銀が3カ月ごとに全体の残高を公表している。カードローンに対し貸し過ぎとの批判が高まっていることを踏まえ、日銀任せにせずに、全銀
協としても正確な実態の把握を進める。
 全銀協は毎月、加盟行から預金・貸出金のデータを報告してもらい、とりまとめて公表している。今後はカードローンとアパート向け融資の
残高についても報告してもらい、10月にも都市銀行、地方銀行、第二地方銀行といった区分ごとの公表を始める方針だ。
 無担保で使い道が自由な銀行カードローンの残高は増え続けており、2017年6月末時点の残高は5兆6793億円。前年同月に比べて
8・6%増え、5年間で1・6倍に膨らんだ。消費者金融など貸金業者が、合計で利用者の年収の3分の1までしか貸せない総量規制をかけ
られているのに対し、銀行は規制の対象外だ。
 緩い審査が利用者の返済能力を上回る過剰な融資につながっているとの批判を受け、全銀協は今年3月に審査の厳格化や広告宣伝の
抑制などを柱とする申し合わせをした。平野信行会長(三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)も7月の記者会見で「カードローン業務の一
部に行き過ぎがあった」と認めている。

175 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/08(金) 08:08:18.24 ID:di1DrTUE.net

銀行ATM、今やお荷物―納税・住所変更…、現金離れにらみ新機能。
2017/09/08 日本経済新聞 朝刊
 金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックの台頭でスマートフォン(スマホ)決済などキャッシュレス化が進む。既存のATM網の縮小と同
時にメガバンクなどは新たなATMの可能性を模索し、差別化する。
 三菱東京UFJ銀行は税金を簡単に納付できるATMの試験導入を始めた。税の納付書や振込書を挿入すると振込先や金額を自動で読み
取り、その情報を画面に表示する。顧客がキャッシュカードや現金など支払い方法を選んで入金すれば、領収書が出てくる。
 三井住友銀行も来年春をめどに順次取り扱いを始め、3年程度で全国の約430店舗で導入をめざす。
 みずほ銀行とATMメーカーのOKIはキャッシュカードの住所変更などをATMで済ませられる新型機械の実証実験をしている。
 コンビニATMは現金扱いの利便性をさらに高める。セブン銀行は来春、銀行口座を持っていなくても、ネット通販の返金を受け取れるサービ
スを始める。イオン銀行もスマホでATMから現金を引き出せるサービスを検討中だ。

186 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/12(火) 06:52:21.85 ID:9r3IlDs6.net

郵政株、公募売却1.3兆円、売り出し価格25日にも、株価不振、市場、成長戦略を注視。
2017/09/12 日本経済新聞 朝刊
 財務省は11日、政府保有の日本郵政株を月内にも追加売却すると発表した。売却は2015年11月の新規株式公開(IPO)以来1年10
カ月ぶり。売り出し規模は最大1兆4千億円で、うち1兆3千億円分を市場で公募する。早ければ25日に価格を決める。郵政株はIPO時の
売り出し価格(1400円)を下回る。18年度からの中期経営計画で成長戦略を示せるかが焦点だ。
 政府は売却で4兆円の資金を捻出し、東日本大震災の復興財源に充てる。これで最大2兆8千億円を得て、残る1兆円強を22年度まで
に調達する方針だ。郵政民営化法は早期に保有比率を3割超まで下げると定めており、今回の売却で約8割から6割弱に下がる。
 財務省によると、今回は最大1兆4千億円(10・6億株)を売却し、1千億円(0・7億株)は日本郵政が自社株買いする。残る1兆3千億円
(9・9億株)は市場で売却し、国内の個人投資家に重点販売する。また1千億円は民営化案件では初めて、投資家の需要に応じた調整枠
とする。
 主幹事証券を統括するグローバル・コーディネーターは大和証券、野村証券、ゴールドマン・サックス証券が務める。証券各社は11日から
投資家を勧誘でき、需要や株価動向を踏まえ、25〜27日に売り出し価格を決める。最短25日の終値から2〜4%割り引いた価格で売り出
し、29日にも受け渡しが完了する。
 ■需給悪化の懸念 郵政は豪物流子会社トール・ホールディングスの業績悪化で17年3月期に07年の民営化以来初の最終赤字に転落
。政府は先行き懸念から予定した7月の売却を見送った。株価は伸び悩むが、政府は投資家の間で一定の需要があると判断した。
 11日の東京株式市場では郵政株が一時、前週末比3%安の1310円まで下落した。政府の追加売却で流通する株式数が増え、需給悪
化の懸念が強まったためだ。もっとも1200円台を付けた先週前半からは値を戻しており、株価が下がり続けるとの見方は少ない。
 主幹事の国内証券は「配当収入を重視する個人投資家の人気は高く、販売に問題はない」とみる。東京証券取引所の上場銘柄の配当利
回りは単純平均で1・6%程度。日本郵政は3%台後半だ。北朝鮮リスクなど市場動向の影響は受けるが、「株価が下がると個人の買いが
増える傾向」(大手ネット証券)という。
 ■投信販売網を拡大 追加売却で郵政グループは成長力の強化を問われる。
 日本郵政の長門正貢社長は8日、都内の講演で「細かい選択と集中、数字に拘泥した経営を貫き、満足されるパフォーマンスをチーム一丸
となって実行したい」と発言。市場を意識する。
 18年4月から始まる次の3年間の中期経営計画の立案に向け、グループ内で検討に着手。株主が納得する成長戦略を示せるかが当面
の課題だ。投資信託の販売網拡大や地方の金融機関との連携など、2万4千の郵便局ネットワークを生かした営業テコ入れ策にも取り組み
始めている。
 ただ経営環境は厳しい。郵便物の減少、人口減による過疎化、低金利による金融子会社の運用難。人件費も高騰している。全国一律の
サービスが義務付けられ、リストラにも踏み出しづらい。大型買収でも、豪物流会社はまだ再建の途上。不動産事業のてこ入れ策として検
討した野村不動産ホールディングスの買収も不調に終わった。

192 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/12(火) 17:21:07.15 ID:LtagR5Y6.net

株、一時240円高 金融株に見えたつかの間の晴れ
2017/09/12 15:27 日経速報ニュース
 全国的に天気の荒れた12日、東京株式市場は晴れ間がのぞいた。日経平均株価は前日に続いて大幅上昇。取引時間中の上げ幅は一
時240円を超え、前日比230円高の1万9776円62銭と8月17日以来、約4週間ぶりに1万9700円台で引けた。この日までの2日間の上げ
幅は500円を超えた。日本時間の12日朝、国連安全保障理事会が北朝鮮への追加制裁決議を全会一致で採択。前週末には米国の連邦
債務上限の引き上げが議会で成立し、米国債のデフォルト(債務不履行)も免れている。市場関係者が目先の不安材料と意識していた懸
念がひとまず回避され、リスクオフムードが和らぎ薄日が差した格好だ。
 日経平均は午後になって上げ幅を拡大。東証1部の値上がり銘柄数は全体の7割を占めた。全面高となった相場のなかで目立ったのが
金融株の上昇だ。業種別日経平均でも保険が3.0%高、銀行が1.4%高、証券が1.6%高と上げを主導した。売買代金でもメガバンクに加え
、東京海上ホールディングスや第一生命ホールディングスが上位に顔を出した。北朝鮮リスクや大型ハリケーンの襲来による米景気の減速
懸念、債務上限問題を背景にした米金利の低下が一服しており、「利ざや縮小の懸念で下げていた金融株を買い戻す動きが広がった」(国
内証券)。
 米金利低下の一服は目先の懸念材料の払拭を映し出している。北朝鮮問題は米国の譲歩により制裁に難色を示していた中ロが制裁案
に賛成したことで、「軍事的な緊張が高まるリスクはひとまず回避できた」(三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏)。米国のハリケー
ン被害も当初の想定を下回り、連邦債務上限問題も3カ月先送りで目先の危機は回避できた。マネックス証券の広木隆氏は「リスクオフム
ードの潮目が変わった。『北朝鮮がグアム沖にミサイルの発射を検討』と伝わった8月9日以前の相場に戻る」との見方を示す。
 実際、日経平均株価の予想変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)」が8月8日以来の水準まで低下するなど、投資
家心理は「グアム以前」を取り戻したようにもみえる。目先の懸念がひとまず去り、日経平均は2万円台が再び視野に入ってきた。
 もっとも、北朝鮮の核開発が止まったわけではなく、米国の債務上限問題は12月に再びヤマ場を迎える。明日何が起きるか身構えてい
た状況は避けられたといっても、晴れ間が現れたのはつかの間にすぎないのかもしれない。

195 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/13(水) 06:18:26.07 ID:K+smDEYx.net

米国株、ダウなど主要3指数が高値更新 北朝鮮やハリケーン被害の警戒和らぐ 
2017/09/13 06:02 日経速報ニュース 915文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸した。終値は前日比61ドル49セント(0.3%)高の2万
2118ドル86セントと、8月7日以来ほぼ1カ月ぶりに過去最高値を更新した。北朝鮮情勢やハリケーン被害への警戒感が後退し、投資家の
運用リスクを取る動きが続いた。米金利が上昇し利ざや拡大期待から金融株が買われ、相場上昇をけん引した。

197 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/13(水) 10:44:52.23 ID:I3ljTzlb.net

日経平均 上げ幅100円超える メガバンクの上昇がけん引
2017/09/13 10:32 日経速報ニュース 129文字
 13日午前の東京株式市場で日経平均の上げ幅は100円を超えている。前日比102円(0.5%)高の1万9878円86銭まで上昇した。
時価総額の大きい三菱UFJや三井住友FGなどメガバンク中心に金融株の上昇がけん引している。

205 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/15(金) 07:22:02.80 ID:2mEsEtbF.net

東芝の半導体売却契約、銀行団「月内、譲れぬ一線」―主要行、支援に温度差。
2017/09/15 日本経済新聞 朝刊
 融資枠を継続すべきか否かが銀行団の議題に上ってきた。主要行は東芝の資金繰りを支えるという原則では一致するが、徐々に温度差
が広がっているためだ。
 融資先の信用度を示す債務者区分では、多くの銀行が上から2番目の「要注意先」。正常債権の範囲だが、三菱UFJフィナンシャル・グル
ープは一段下の「要管理先」に落とした。いわゆる不良債権で、新たな貸し出しは難しい。
 実際に足元で期限を迎えても折り返し融資をせず、傘下2行の貸出残高は6月末までの3カ月間で約650億円(40%)減った。地方銀行
もよりリスクに敏感になっており、東芝向け融資に占める地方銀行の割合は今年6月末時点で約8%で、1年前より約14ポイント減った。そ
の分だけ主力行の負担が3行の比率は約49%と12ポイント増え、「メイン寄せ」が進んだ。中には「要管理先」より一段下の「破綻懸念先」
に落とした地銀もある。
 債務者区分を下げれば貸倒引当金を積み増す必要に迫られ、利益を圧迫する。マイナス金利政策で稼ぐ力が落ちる銀行団にとって無視
できない損失だ。「ずるずると融資を続ければ企業統治上も良くないと社外取締役から突き上げを受けてしまう」と大手行の幹部は漏らす。
融資枠の条件を厳しくすべきだとの意見も出ており、最悪の場合、停止する銀行も出かねない状況だ。

213 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/16(土) 07:53:54.01 ID:UBDQClcK.net

日本株ADR15日、ほぼ全面高 野村や三菱UFJが上昇
2017/09/16 05:28 日経速報ニュース 131文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】15日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)はほぼ全面高だった。
日米の株式相場が上げ、日本株ADRにも買いが広がった。野村や三菱UFJ、みずほFGなど金融関連の
上げが目立った。ソニーや京セラも高い。一方、オリックスは下落した。

220 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/19(火) 06:48:49.58 ID:C7MVr7ZD.net

銀行保育所、外部に開放、金融庁「兼業にあたらず」。
2017/09/19 日本経済新聞 朝刊
 金融庁は銀行内に設けた保育所について、従業員以外でも利用できるよう規制を緩和する。外部に開放しても、銀行法で定める「兼業
禁止」の規定には抵触しないと示す。保育所を希望しながら入れない待機児童は3年連続で増えている。立地条件に恵まれている銀行
の店舗網をいかして保育所の開放を進め、待機児童の解消につなげる。

226 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/21(木) 06:13:21.14 ID:AhvqiHCv.net

銀行口座、即座に開設、3メガ、フィンテックで情報共有、本人確認の手間省く。
2017/09/21 日本経済新聞 朝刊
 金融機関が顧客情報を共有し、店頭やスマートフォン(スマホ)アプリを使った金融サービスを客に即時に提供できるようにする。仮想通貨
で使う「ブロックチェーン」と呼ぶ技術を生かし、利用者が一度本人確認を済ませておけば、別の銀行や証券会社との新たな取引を始めやす
くなる。金融庁が新しい金融インフラとして実証実験の場を設け、まず3メガバンクが先行導入する計画だ。
 金融庁と各金融機関は金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックの一環として、新サービスの共同開発に取り組む。利用者の利便性を
高め、各社の事務負担を軽くする狙いがある。
 

232 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/21(木) 10:05:19.82 ID:LcMwfqww.net

日立とみずほ、ブロックチェーン技術活用で共同実験 10月から
2017/09/21 09:57 日経速報ニュース
 日立製作所(6501)とみずほフィナンシャルグループ(8411)、みずほ銀行は21日、複数の参加者が取引履歴を共有し認証しあう
「ブロックチェーン(分散台帳)」技術の活用に向けた実証実験を10月から共同で始めると発表した。
 日立グループ間のアジア域内での部品調達を巡り、発注や納品に関する情報をブロックチェーン技術を使って効率的に管理する。
在庫管理などの業務負担の軽減や、受発注に関する迅速な意思決定につながるか検証を進める。みずほグループにとっても日立
グループ間で部品を受発注した後の決済や融資を迅速化する効果が見込める。
 将来は企業の部品供給網における資金決済や資金繰り効率化に寄与する「サプライチェーン・ファイナンス」に応用したい考えで、
他社へのサービス提供も視野に入れている。〔

233 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/21(木) 13:19:15.13 ID:pcsR1aj3.net

みずほFG社長、ブロックチェーン「金融機関の戦略変える潜在力」
2017/09/21 12:41 日経速報ニュース
 みずほフィナンシャルグループ(8411)の佐藤康博社長は21日、分散台帳技術「ブロックチェーン」について「国際的な金融機関の戦略をが
らりと変えうる潜在力を秘めている」とした上で「試験期間は終わった。本番の取引(トランザクション)をやっていく勇気を今こそ持つべきだ」と
語った。金融庁と日本経済新聞社などが都内で開催している「Fin/Sum(フィンサム)ウイーク2017」のパネルディスカッションに登壇した。
 佐藤氏はブロックチェーン技術を活用する上での課題として、顧客保護の観点から「誰がデータ管理の責任を持つのか決定しない限り情報
漏洩のリスクを抱え込むことになる」と指摘した。また、サイバー攻撃対策や技術の応用などを進めるためには官民での交流の促進や金融機
関間での知見の共有が必要になるとの考えも示した。
 同日発表した日立製作所(6501)との共同実証実験については、受注情報などをブロックチェーン技術を用いて管理することで「棚卸し資産
の圧縮や購買、受注決定のスピードアップが図れるのではないか」との見通しを示した。受注状況に応じた融資など「サプライチェーン・ファイ
ナンス」への展開にも期待を示した。

238 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/22(金) 07:02:38.39 ID:Va1a5ZjF.net

三井住友FG、サービス基盤確立めざす。
2017/09/22 日本経済新聞 朝刊
 三井住友フィナンシャルグループの谷崎勝教・執行役専務は21日「FIN/SUM(フィンサム)ウイーク2017」で講演し、「(誰もが使える
)プラットフォームの技術開発に力を入れる」と語った。ネット決済の分野では生体認証の技術を確立し、金融サービスを提供する基盤「プラ
ットフォーマー」の座を狙う。
 4月にアイルランドのベンチャー企業などと新会社「ポラリファイ」を設立。パスワードの代わりに指紋や声で本人確認する技術で、ネット通
販や旅行予約サイトなどに採用を呼びかけている。
 利用の裾野が広がると事業者から手数料を得られるほか、顧客基盤の拡大で多様な金融サービスを提供する足がかりを築ける。成長著
しいネット決済で中核を押さえれば、企業と利用者を結びつける仲介者として主導権を握ることも可能だ。

244 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/23(土) 06:21:53.59 ID:pJEyxNGg.net

緩和の宴、終焉の予兆―金融正常化、新興株に試練(スクランブル)
2017/09/23 日本経済新聞 朝刊
 新興株や新規株式公開(IPO)銘柄の一角が売られ始めた。これまでは世界的な金融緩和を背景にしたカネ余り相場のなかで、過熱感
が指摘されるほどの水準まで買い上げられる銘柄も多かった。だが、米欧の金融政策が正常化へと方向を転換し、「緩和の宴(うたげ)」の
終わりを意識する投資家がじわりと増えている。
 22日の東京株式市場では予想PER(株価収益率)が高い銘柄の下げが目立った。例えば、14日に新規上場したばかりのウォンテッドリ
ー。PERは6000倍超と驚くべき値で、この日は一時9%安と急落した。制限値幅の下限(ストップ安水準)のまま取引を終えたシリコンス
タジオも、PERは250倍に達する。
□   □
 高PER銘柄が多い東証マザーズ指数は1・4%安となり、下落率は日経平均株価(0・3%安)を大きく上回った。マザーズ指数先物の9
月の売買高が20日時点で過去最高となっているのは、「株安にそなえたヘッジ(回避)売りの需要が急速に強まっている」(大手証券トレー
ダー)ためだ。マザーズ市場では信用売りのできない銘柄が多く、先物売りで代用しようとしているのだ。
 成長期待の高い新興株やIPO銘柄はそもそもPERが高くなりやすい。そこに世界的な金融緩和を背景にした「カネ余り」が重なり、「超高
PER銘柄」が続出した。だが、米連邦準備理事会(FRB)は緩和目的で買い入れてきた米国債など保有資産の縮小を10月から開始する
と決定。欧州中央銀行(ECB)も来年初めからの量的緩和の縮小を示唆する。金融政策の潮目が変われば、新興株やIPO銘柄の「分不
相応なほどの高評価」も修正を余儀なくされる。
□   □
 気の利いた投資家たちは水面下で動き始めている。独立系投資会社のリブラ・インベストメンツを率いる佐久間康郎代表取締役は、8月ご
ろから割高感の強い新興株などの空売りを静かに積み上げている。「世界的な『超金融緩和』に支えられてきた異常なほどの高PERは今
後、持続不可能になっていく」と読む。
 振り返れば金融政策の正常化で、カネ余り相場が急変する局面は過去にもあった。2001年からはIT(情報技術)バブル崩壊後の景気下
支えを狙ってFRBは米政策金利を大幅に引き下げ、日銀もゼロ金利政策に再び踏み込んだ。だが、04年から米国が利上げに転じ、06年
に日銀がゼロ金利政策を解除。「ライブドア事件」なども打撃となってマザース指数は06年初めに大崩れし、その後数年間にわたる長期低
迷を余儀なくされた経緯がある。
 あえて言うなら日銀の金融緩和路線は当面変わりそうにはない。それでもFRBとECBが金融政策の正常化にカジを切れば、「緩和マネ
ー」に浸りきってきた投資家たちの意識は確実に変わる。新興・IPO株を襲う試練は、「緩和の宴」の終焉(しゅうえん)を告げている。
(野村優子)
【表】高PERで過熱感の強い銘柄の下げがきつい    
銘柄名 下落率(%)  PER〓(倍) 
 前日比  前週末比 
ウォンテッド  6.7 11.7 6166.6 
シリコンスタ 19.0 10.1 250.0 
保 土 谷  3.8  7.6 104.7 
田中化研  3.9  5.5 281.2 
メガチップス  3.8  4.7 128.7 
戸 田 工  2.6  4.3 71.0 
サイボウズ  1.4  1.8 411.6

246 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/23(土) 06:24:31.53 ID:pJEyxNGg.net

米国株、ダウ続落し9ドル安 アップル株下落が指数下押し ナスダックは反発 
2017/09/23 05:48 日経速報ニュース 1249文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続落し、前日比9ドル64セント安の2万2349ドル59セ
ントで終えた。アップルへの売りが続いて相場の重荷となった。ヘルスケア改革案を巡る不透明感から、医療保険のユナイテッドヘルス・グ
ループが売られたこともダウ平均の下げにつながった。ただ、米株全体を積極的に売り込むほどの材料は見当たらず、取引終盤にかけて下
げ渋った。

250 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/26(火) 06:50:19.21 ID:IVIgAiTB.net

AIで融資、若者開拓、みずほ銀・ソフトバンク開始、年齢・学歴、自動で評価。
2017/09/26 日本経済新聞 朝刊
 みずほ銀行とソフトバンクが出資するJスコア(東京・港)が25日、国内初となる人工知能(AI)を使った個人向け融資サービスを始めた。
年齢や学歴などから信用力を自動で算出し、融資額や金利を個々人ごとに提示する。若年層を中心に開拓していく戦略で、消費者金融業
界などにとって脅威になりそうだ。
 スコア・レンディングと呼ぶ手法で信用力を点数化する。年齢や最終学歴など18の質問に答えると、1000点満点で信用力を評価する。
 性格診断や趣味などについての任意の質問も140〜150ほど用意してあり、これらに答えると信用力の評価がより精密になる。借り手
の返済意思や普段の金遣いなどを把握でき、情報精度が上がるためだ。
 これまでの個人向け融資は借り手の「現時点での収入」を重視した審査だった。収入の少ない若年層が申し込むと融資額は少なく金利
は高くなる傾向にあった。AIを使うと「将来の収入」も加味するようになり、若者層にも融資しやすくなる。
 貸出額は10万〜1000万円。貸金業の規制があり、年収の3分の1以上は貸さない。金利は年0・9〜12%と「業界最低水準」(Jスコ
ア)だ。Jスコアは既存の消費者金融のような店舗がなく、従業員も数十人と少ない。コストの低さを生かして貸出金利も抑え、今後10年で
融資残高5000億円超えを目指す。
 みずほがAIを使った個人向け融資を展開できるのは、消費者金融を手掛けていないので事業のバッティングを気にしないでいい、という
事情もある。他のメガ銀は消費者金融事業を抱えており、「AI融資に進出するのは容易ではないはず」とみずほではみている。

253 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/27(水) 06:29:16.01 ID:Kg9DbrmQ.net

陰る解散相場の神通力―海外勢、選挙後の改革注視(スクランブル)
2017/09/27 日本経済新聞 朝刊
 安倍晋三首相による衆院解散表明から一夜明けた26日。東京株式市場で日経平均株価は67円安と反落した。早期解散が伝わって以
降、日経平均は約500円上昇しており、ひと休みとの見方も成り立つ。一方、米欧が金融緩和からの出口を探る中、単純に「選挙は買い」
でいいのか。その神通力を疑問視する見方が増えているのも事実だ。
 26日の終値2万0330円は、翌日の3月期決算企業の配当権利落ち分を考慮すると2万0200円相当。北朝鮮情勢の緊迫化などが嫌
気され、2年前に付けた高値(2万0868円)から一歩、後退した。
□   □
 「選挙は買い」に反する動きだが、そもそもなぜ選挙が買いなのか。根拠は過去の経験則だ。
 表に1980年以降に実施された解散・総選挙期間の株価騰落をまとめた。解散当日と投開票前の最終営業日の比較((1))で、12回中
11回上昇している。これが解散相場の「神通力」とされるが、計測期間によって結果は異なる。賞味期限は短く、経済対策などに対する期
待先行の相場だ。
 さらに直近2014年の選挙では、神通力に陰りもみえる。消費税率引き上げの是非を問うた「アベノミクス解散」の上昇率は0・1%高と、
ほぼ横ばいだ。
 安倍内閣の「株高推進力」にも息切れがうかがえる。データの取れる戦後の歴代首相の在任期間中の1日あたり株価上昇率をはじくと、
14年の解散前の第2次安倍内閣は0・11%と歴代首位。それが解散後の第3次安倍内閣になると0・02%と平均並みの成績だ。
□   □
 国内の投資家以上に「日本の変化」をかぎ取ろうとしてきた海外投資家。英キャピタル・エコノミクスのマルセル・シーリアント氏は25日の
顧客向けリポートの中でこう指摘した。「アベノミクスがあと4年続いても見るべきものはない」
 海外勢を再び日本株買いに向かわせるには、改革の果実が必要な時期を迎えている。
 フィデリティ投信で日本株を運用するイー・コック・ウェイ氏は「日本の内需拡大や労働市場の構造改革で恩恵を受ける企業に投資してい
る」という。総選挙を通過した後の政権下で労働市場の改革が進展すれば、株式市場には追い風になるとみる。世界で法人税の引き下げ
競争が過熱する中、「もう一段の減税など企業の競争力の底上げにつながる政策も欠かせない」(米系運用会社)との声もある。
 今度も海外勢が「バイ・マイ・アベノミクス」に呼応するか。経験則以上の根拠はまだ見えない。(富田美緒)
【表】1980年代以降の衆院解散・総選挙は「11勝1敗」   
〓−〓 騰落率は単位%、▲は下落、(1)は解散当日と投開票前の最終営業日の比較(2)は投開票前の最終営業日と半年後の比較 
〓−〓 
解散の通称〓(解散時の内閣、時期) 株価騰落率  
 (1) (2) 
ハプニング解散 (大平内閣、1980年5月) 2.7 3.5 
田中判決解散 (中曽根内閣、1983年11月) 2.9 5.4 
死んだふり解散 (中曽根内閣、1986年6月) 5.1 7.6 
消費税解散 (海部内閣、1990年1月) 1.9 ▲28.5 
政治改革解散 (宮沢内閣、1993年6月) 2.7 ▲8.9 
小選挙区解散 (橋本内閣、1996年9月) 0.3 ▲15.1 
神の国解散(森内閣、2000年6月) 1.0 ▲17.9 
マニフェスト解散 (小泉内閣、2003年10月) ▲1.5 7.6 
郵政解散(小泉内閣、2005年8月) 7.8 27.0 
政権選択解散 (麻生内閣、2009年7月) 9.1 ▲3.9 
近いうち解散 (野田内閣、2012年11月) 7.9 30.3 
アベノミクス解散 (安倍内閣、2014年11月) 0.1 17.5

261 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/28(木) 20:39:00.83 ID:7zbIcAF5.net

東芝メモリ、日米韓連合へ売却契約 日本勢で過半の議決権
http://jp.reuters.com/article/toshiba-memory-idJPKCN1C30RT

262 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/29(金) 06:44:41.44 ID:ALGN/OeI.net

銀行業務、進む自動化、接客手厚く、口座開設や不正監視、低い生産性テコ入れ。
2017/09/29 日本経済新聞 朝刊

 銀行や証券会社でローンや投資信託の申し込みに伴う事務を従業員の手作業からシステムによる自動処理に置き換える動きが広がっ
ている。低金利の市場環境で収益力が下がり、事務コストの見直しを迫られているためだ。接客に割く時間を増やし、売り上げにつなげる
狙いもある。システムによる処理をどこまで広げれば効果が高いかの見極めは課題だ。
 各社が導入しているのは、定型作業を自動化する「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」と呼ぶシステムだ。人がパソコン上で
する文書のコピーやペーストといった一連の作業をコンピューターに覚えさせ、手続きの種類に応じて実行する。人手に頼る事務作業の多
さは日本の金融機関の生産性が低い一因となってきた。
 銀行は預金やローン、投資信託などで顧客との接点が多く、導入に前向きだ。みずほ銀行は今夏、インターネットを通じた投資信託の口
座開設のデータ入力でRPAを採用し、人手で1件あたり9分かかっていた作業時間を数秒に短縮した。今後はグループでさらに100業務
でRPAを導入する。

274 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/02(月) 06:54:09.41 ID:Y7Kc2Bh5.net

環境への対応、開示支援、みずほ信託、ESG投資で需要。
2017/10/02 日本経済新聞 朝刊
 みずほ信託銀行は上場企業を対象に、環境や企業統治などを重視する「ESG」の情報開示支援を10月から始める。公的年金を運用する
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESGを重視した投資を始めており、企業の関心が高まっているのに対応する。
 ESGは環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の頭文字で、3つの課題に対する企業の取り組みを投資判断の
材料にする。GPIFは今年6月までにESG評価の高い企業を集めた指数に1兆円投資し、今後、3兆円まで増やす方針だ。
 投資家は企業の公表情報をもとにESGの取り組みを評価している。一方、企業側はどのような点が重視されるのか分からないことが多い。
みずほ信託銀は環境分野に強いみずほ情報総研と共同で、報告書の作成などを手助けする。
 ESG評価の高い企業を集めた指数の組み入れを目指す企業への助言も始める。何を開示すればいいかや改善点などを提案する。
 みずほ信託銀は上場企業約600社の証券代行を受託する。こうした企業を中心に需要を見込む。

278 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/03(火) 06:56:42.32 ID:8o8hQX7g.net

日本株ADR2日、売り優勢 三菱UFJやNTTドコモが安い
2017/10/03 05:11 日経速報ニュース 159文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】2日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
日経平均株価は年初来高値を更新したうえ、米株式市場では主要3指数がそろって過去最高値を更新したが、
日本株ADRへの影響は限られた。三菱UFJ、NTTドコモやキヤノンの下げが目立った。
一方、トヨタとホンダ、野村は上昇した。

295 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/06(金) 22:52:00.83 ID:yx39tDmH.net

決算控え大型株シフト 世界景気の堅調追い風
2017/10/06 22:00 日経速報ニュース 1166文字
 6日の日経平均株価は今年初の5日続伸。2015年6月に付けたアベノミクス相場の高値2万0868円をうかがう。見直されているのが
大型株だ。これまで中小型株がにぎわっていたが、外部環境の不透明感が一時より薄らいで堅調な世界景気が改めて意識されている。
今月末から本格化する決算発表を控え、大型株相場に移行するか。

322 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/13(金) 06:28:08.49 ID:c0hr3L2P.net

日本株ADR12日 高安まちまち オリックス高い、三菱UFJ下落
2017/10/13 05:19 日経速報ニュース 179文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】12日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
日経平均株価が約20年10カ月ぶりの高値で終えた一方、米株式相場が反落したのを受け、日本株のADR
には売り買いが交錯した。オリックスや野村、キヤノンが上昇。LINEやNTTドコモも高い。一方、三菱UFJや
ソニー、三井住友FGが下落。ホンダやトヨタも下げた。

331 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/16(月) 12:25:01.31 ID:eD8798t5.net

世界の中銀首脳、株高をリスクと見なさず−バンカーは慢心を警告
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-16/OXW1W76TTDS001

選挙後に潜む金利上昇シナリオ、与党過半数でアベノミクスの継続でも
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-15/OXQVYR6KLVR401

340 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/18(水) 08:09:54.59 ID:gIKjl2yL.net

米国株、ダウ続伸し40ドル高 2万3000ドルに迫る ナスダックは反落
2017/10/18 05:32 日経速報ニュース 1075文字
【NQNニューヨーク=滝口朋史】17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸した。終値は前日比40ドル48セント(0.2%)高の
2万2997ドル44セントと連日で過去最高値を更新し、心理的な節目の2万3000ドルに迫った。市場予想を上回る四半期決算を発表した
医療保険のユナイテッドヘルス・グループなどが買われ、指数を押し上げた。利益確定目的の売りも出やすく、上値は重かった。

352 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/22(日) 06:46:57.20 ID:XCAILyja.net

日本株、「為替離れ」鮮明に 株高、金融より業績主導
2017/10/21 20:00 日経速報ニュース 780文字
 日本株の「為替離れ」が鮮明になっている。日本株は円安局面で上昇し、円高局面で下落する場合が多かったが、ここにきて両者の連
動性が薄れている。今の株高をけん引する海外投資家が円安に頼らない日本企業の稼ぐ力を評価しはじめたからだ。金融緩和が押し上
げてきた日本株の株価上昇のメカニズムが、企業業績の拡大が主導する形に変化しはじめた。
 足元の株高の最大の理由は好調な企業業績だ。野村証券によると、2017年度の主要企業の経常利益は16%増える見通しだ。今回の
日本企業の業績拡大が従来のような「円安頼み」でない点を投資家は評価している。
 為替は外需企業の利益の変動要因となるが、現在は世界景気の拡大を背景に自動車や機械、電機などの外需企業は海外で販売数量
を順調に伸ばしている。仏コムジェスト・アセットマネジメントのリチャード・ケイ氏は「独自の強みを持つ日本の外需企業は、為替と関係なく
世界で販売を拡大している」と指摘する。
 内需企業の業績好調も為替離れの要因だ。小売企業の収益が改善し、建設やサービス業も好調。円相場に左右されにくい内需企業の
構成比率が高まれば、日本企業全体の円高抵抗力は高まる。
 日本株を買う海外投資家の種類が変わってきたのも大きな理由だ。12年秋に始まったアベノミクス相場の主役は短期売買のヘッジファン
ド。日銀の量的緩和を受け「円売り・日本株買い」を膨らませた。今はファンド勢よりも「長期運用の投資家が相場を引っ張っている」(SMB
C日興証券のトレボー・ヒル氏)。
 年金などの長期投資家は円売りと組み合わせることなく日本株を買う場合が多く、こうした日本株買いの主役交代が為替との連動を弱め
ている。
 好業績がけん引する株価上昇を「業績相場」と呼ぶ。為替離れが進む今の市場の値動きは、日本株が緩和頼みの金融相場から業績相
場に移行している表れといえそうだ。

356 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/24(火) 07:16:31.59 ID:z2lTysl0.net

三たび「アベ」買いか―海外勢次第の年末株高(スクランブル)
2017/10/24 日本経済新聞 朝刊
 海外投資家の動向に注目が集まっている。23日の東京市場では日経平均株価は15日続伸。けん引役は与党の大勝で政権基盤の
安定を評価する海外投資家の買いだ。これまでの経験則では日本の選挙後、海外勢は2〜3カ月後に日本株を買い越す傾向がある。
2012年、14年に続き、3度、アベノミクスを材料に日本株を買い進めるのか。
 「今日は寄り付きから外国人投資家の買いが目立った」(大手銀行系証券のトレーダー)。与党大勝を受けて始まった23日の日経平
均は前週末比239円(1・1%)高の2万1696円で引けた。15日続伸の中で最大の上げ幅となった。
 選挙後も海外投資家の買いは続くのか。大和証券が直近10回の選挙(衆・参)を調べたところ、選挙のある月の1カ月後は海外投資
家が6回売り越した。だが2カ月後は8回買い越し、3カ月後は10回すべてで買い越しになった。
 選挙直後はいったん材料出尽くしで売られるものの、「その後は経済・財政政策などへの期待から海外投資家が戻ってくる」(大和証
券の橋本純一シニアクオンツアナリスト)。特に年金基金など長期投資家はその傾向が強いようだ。
 振り返るとアベノミクス以降、海外投資家の買いは日経平均に大きな上昇波動をつくってきた。
□   □
 12年11月に始まった第1波が日経平均を9000円から1万5000円前後に押し上げた。14年の衆院選から15年の高値(2万868
円)が第2波だ。今回はこの水準を抜いて上昇を維持する第3波になるかが市場の最大の関心事だ。
 世界の好景気、企業の好業績、円安基調――。株高を支える3点セットがそろい、強気の声は日に日に高まっている。「日本株は出
遅れ修正の過程。日経平均は2万2000円超の水準までの上昇は可能」(JPモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジスト)との
声がある。
 ただ、経験則通りに海外投資家が2〜3カ月後に買い越し、市場が期待する年末の株高を迎えるのか。不安材料は残る。
 ひとつが改憲国会だ。自民、公明両党で議席数は改憲発議に必要な3分の2(310議席)を上回った。損害保険ジャパン日本興亜の
西田拓郎特命課長は「改憲に政策の軸足が寄りすぎれば、支持率が下がり政権基盤が揺らぐ」と話す。
□   □
 経済政策への期待感も盤石ではない。安倍晋三首相は23日の会見で「消費税を子育て世代への投資にまわす」と強調した。だが同
日は未就学児の体育指導を手がける幼児活動研究会が6%安、保育施設運営のライクキッズネクストが3%安。10月に入って買われ
てきた子育て支援銘柄が軒並み下落した。値上がりしたのは海外投資家が好むファナックなど景気敏感株だ。
 市場が求めるのは「企業がため込んだ資金を賃金や投資にまわして経済を好循環させるもっと大上段な政策」(ニッセイアセットマネジ
メントの三国公靖上席運用部長)だ。市場の声にきちんと耳を傾けないと、安倍政権の基盤を支えてきた株高の動きに水を差しかねない。
 (関口慶太)
【表】外国人持ち株比率の高い大型株の上昇が目立つ    
銘 柄 前週末比騰落率 9月末比騰落率 外国人持ち株比率 
日電産 4.5% 7.2% 34.8% 
ドンキHD 2.5 11.8 73.0 
ファナック 2.3 12.3 54.2 
コマツ 2.3 11.8 46.0 
富士通 1.5 8.9 49.1 
日経平均 1.1 6.6 ―

358 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/24(火) 07:19:54.85 ID:z2lTysl0.net

米国株、ダウ反落し54ドル安 利益確定売り、GE大幅安
2017/10/24 05:40 日経速報ニュース 1336文字
【NQNニューヨーク=滝口朋史】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は7営業日ぶりに反落した。終値は前週末比54ドル67セント
(0.2%)安の2万3273ドル96セントだった。前週末まで連日で過去最高値を更新していたため、利益確定目的の売りが優勢になった。
アナリストによる投資判断や目標株価の引き下げが相次いだゼネラル・エレクトリック(GE)が売られ、指数の重荷になった。

362 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/25(水) 06:17:22.27 ID:mBcZ4OY4.net

日本株ADR24日、買い優勢 キヤノンと三菱UFJの上げ目立つ
2017/10/25 05:13 日経速報ニュース 154文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】24日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。日米の株式相場がともに
上昇し、日本株ADRも買われる銘柄が多かった。キヤノンが3%弱、三菱UFJが2%上昇した。三井住友FGやみずほFG、LINEや
ホンダも高かった。一方、京セラや野村、オリックスは下落した。

363 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/25(水) 10:04:15.56 ID:rINtYFJE.net

<東証>キヤノンが高い 純利益63%増、17年12月期 上方修正
2017/10/25 09:02 日経速報ニュース 152文字
(9時、コード7751)
【材料】24日、2017年12月期の連結純利益(米国会計基準)が前期比63%増の2450億円になりそうだと発表した。
46%増の2200億円だった従来予想から引き上げる。未定としていた年間配当を前期比10円増の160円とする。
【株価】高く始まる。

371 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/26(木) 21:24:53.07 ID:ktPN8m4z.net

神鋼債購入、難しさと意義(日銀ウオッチ)
2017/10/26 日本経済新聞 夕刊
 日銀は19日、品質データ改ざん問題に揺れる神戸製鋼所の社債を金融緩和の一環で買ったもようだ。金額は数百億円規模。結果的に
不祥事企業を救済するかのような対応にも映るが、社債のオペ(金融調節)には国債オペにはない実務上の制約がある。神鋼問題で浮か
び上がった社債購入の難しさとその意義とは。
 18日午後、証券会社の社債フロアは久々に盛り上がった。翌19日の社債オペで、神鋼債が購入対象になると日銀から伝わったためだ。
実勢よりも高い価格(低い金利)で日銀に売れるのはほぼ確実。購入対象の残存期間1〜3年の神鋼債の残高は460億円で、日銀が定
める購入上限にもかからない。投資家からかき集めて日銀に転売すれば、もうかるのは確実だ。
 野村証券などが提示するJSプライスで神鋼債の値動きを見れば、争奪戦の様子がわかる。オペ対象の64回債の価格(額面100円)は
17日に90円台だったが、18日に96円台へと急上昇した。オペの対象外の残存3年超の神鋼債に動きはなく、「オペ狙い」が鮮明だ。19
日のオペでは90円台後半で売れたとみられ、業界全体で10億円ほどの利益が出たとの見方もある。
 日銀はどうやって購入の是非を決めているのか。購入対象となるには形式基準と信用判定の大きく2つを通る必要がある。神鋼は格付け
がトリプルB以上などの形式面をクリアしており、焦点は日銀の信用判定だ。日銀が「不適当」と判断すれば対象から外れる。
 判断基準はブラックボックスだが、日銀としてはむやみに「不適当」とは出せない事情もあるようだ。
 神鋼の不祥事は深刻だが、資本は厚く、市場では破綻を織り込むほどの動きはない。日銀が社債の購入をしないと「不適当」と判断した
との臆測が流れ、信用不安の起点となりかねない。不祥事があってもよほどのことがない限り、購入対象に残るのかもしれない。
 それでも健全なオペなのかという疑念はぬぐえない。中短期国債の金利はマイナスで、日銀がわざわざ社債を買わなくとも企業は超低
金利で社債を発行できる。神鋼債の例のように金利形成を過度にゆがめるなど副作用の方が目立つ。
 日銀が社債購入を始めたのは米金融危機が冷めやらぬ2009年2月。社債金利は上昇し、「市場機能が著しく低下」(白川方明前総裁
)していたときの非常対応だった。だがいまや金利は歴史的低水準にある。むしろ社債オペ自体が市場機能を乱しているならば皮肉なこと
だ。

374 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/27(金) 06:33:11.74 ID:+RN/VUe6.net

大手金融機関の投信販売、海外株型から安定運用型に
2017/10/27 05:30 日経速報ニュース 1332文字
 7〜9月期の大手証券会社やメガバンク、信託銀行などの投資信託では、債券などで運用し安定した値動きを目指すファンドの販売が
伸びた。一方、4〜6月期の投信販売をけん引した海外株式に投資し大きな値上がり益を狙うファンドは、株価上昇などによる利益確定
の売却が増えている。
■株価上昇で9月は流出超に
 7〜9月期の投信販売は変動が大きかった。国内の公募株式投信(上場投信を除く)の設定から解約を差し引いた資金増減は7月に
3300億円、8月に4800億円を超える資金流入があったが、9月は一転して87億円の資金が流出した。株価上昇を受け、国内外の株式
を投資対象とする投信などが利益確定で売られたことが背景にある。
■大手金融機関に「ピムコ旋風」
 こうした相場環境の下、基準価額の変動を抑える商品に対するニーズが高まっている。その代表格が世界最大規模の債券運用会社で
あるピムコが実質的に運用を手掛ける「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」(野村アセットマネジメント)だ。同投信は7〜9月期の販売
実績で、年2回決算で為替ヘッジありのAコースが野村証券とみずほ銀行、新生銀行で2位。SMBC日興証券でも「三井住友・ピムコ・スト
ラテジック・インカムファンド」(三井住友アセットマネジメント)が4位にランクインした。これらの投信は外国籍の「ピムコ バミューダ・インカ
ム・ファンド」を主な投資先としている。
 同ファンドは米国政府関連債や投資適格社債など格付けが比較的高い債券だけでなく、新興国債券やハイイールド債券なども組み入
れることで、4〜5%程度の最終利回りを獲得。低金利が常態化する中、相対的に高い利回りが個人投資家に支持されているという。
■「これ以上落ち込まない」安心感
 7月には三井住友銀行が「SMBC・アムンディ プロテクト&スイッチファンド(あんしんスイッチ)」(アムンディ・ジャパン)を発売し、当初募
集で613億円の資金を集めた。同投信は8月に263億円、9月にも286億円の資金が流入し、3カ月間で純資産総額が1000億円を超える
など順調に残高を積み上げている。
 同投信は日本を含む世界の株式や債券、不動産投信(REIT)、短期金融資産などに分散投資し、資産配分を機動的に変更するバラン
ス型の投信だ。基準価額が運用会社の定めた下値水準(プロテクトライン)を上回るように運用するのが特徴。仮に、基準価額がプロテク
トラインまで下落すると、保証契約によりプロテクトラインを下回らない水準で繰り上げ償還する。当初設定時点では9000円がプロテクトラ
インとなっている。
 基準価額がこれ以上落ち込まない水準を明示することで、顧客の安心感につながっているとみられている。一方、同投信は1.2%強の
信託報酬に加えて、プロテクトラインの保証料として残高の0.22%を顧客が負担する。足元では、積み立て型の少額投資非課税制度(
つみたてNISA)の対象商品が低コストのものに限定されたことを受け、信託報酬が0.2%程度の新商品の投入が相次いでおり、「この保
証料が妥当なのか顧客に納得してもらう必要がある」(独立系のファイナンシャルプランナー)との指摘もある。

378 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/27(金) 22:21:32.04 ID:cOAdcXvr.net

ゲスト10月27日松井証券 田村晋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=QV18L2CljLQ

379 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/28(土) 07:05:22.86 ID:k93Pc3ka.net

ポスト黒田も黒田氏本命、安倍政権「脱デフレ」継続へ、交代に円高リスク。
2017/10/28 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1749文字 PDF有 書誌情報
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 衆院選の与党勝利を受け、安倍政権は2018年4月に任期が切れる黒田東彦日銀総裁(3面きょうのことば)の後任人事の検討に入っ
た。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の継続が決まったことで、アベノミクスをけん引してきた黒田氏の続投に異論は少ない。市場
も黒田氏の続投をほぼ織り込み、黒田氏続投が本命視される。首相は次の5年の金融政策をにらみながら人選を進める。
 日銀の正副総裁人事は国会の同意が必要で、政府は18年1月召集の通常国会に人事案を示す。「黒田さんはよくやってくれている。今
のところ、特に代える理由はない」。首相は与党勝利が見え始めてきた衆院選の期間中、関係閣僚にこう漏らした。
 13年に黒田氏の人選に関わった首相の経済ブレーンは「次の総裁も現体制に理解のある人でなければいけない」と語り、近く首相と意
見を交わす考えだ。黒田氏を軸とした総裁選びが本格化する。
 黒田日銀は13年4月の異次元緩和以降、相次ぎ大規模な緩和策を打ち出し、円安・株高や企業業績の大幅な改善につなげた。首相が
重視する物価も14年の消費増税後のマイナス圏から0・7%まで回復。首相は黒田氏を「デフレではないという状況を作り出し、手腕を全面
的に信頼している」と評価する。
 衆院選の勝利で、かつて政府を悩ませた国会同意人事での波乱要因もない。黒田氏が再任されると、次の任期の満了時には78歳。だ
が菅義偉官房長官は「年齢は問題にはならない」と話す。
市場と対話必須
 異次元の金融緩和が続き、もはや市場との対話抜きには、首相の一存だけで人事案は定まらない。安定した円相場に下支えされた株
高はアベノミクスの最大の成果といえる。その象徴だった黒田氏が交代すれば、市場が大規模緩和の持続性に疑いを持つ懸念がある。
 黒田総裁が就任した当初1ドル=92円台だった円相場は、足元114円程度まで円安が進んだ。金融緩和の出口に向かう米欧と比べ日
本の低金利が際立ち、ヘッジファンドなど投機筋も円を売っている。国際決済銀行(BIS)によると16年時点でドルと円の取引は1日あたり
9000億ドル。ユーロ・ドルに次いで2番目に大きい。
 黒田緩和以降の円売りは、国内の低金利が長く続くとみた金融機関など機関投資家が手持ちの円資金を海外投資に振り向けた影響が
大きい。金融政策が正常化に向かえば資金の流れが縮みかねない。
 クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司氏は「万が一、次期総裁が黒田緩和を継続しない人選になった場合、円高・株安に陥るリスクがある
」と指摘する。円高が進めば、輸入物価の低下や株価の低迷を通じて企業のデフレ心理につながったかつての日本経済に戻ってしまう恐
れがある。
 衆院選で圧勝したとはいえ、首相には18年9月の自民党総裁選や19年夏の参院選が控える。政府高官は「為替水準を非常に重視して
いる」と円高への警戒感を隠さない。市場が政府の人事をしばっている面がある。
 本命視される黒田氏が就けば、今の金融緩和路線は続く。日銀は物価が低迷してもすぐには追加緩和に踏み出さないよう政策を転換し
ているが、脱デフレを目指す安倍政権への協力姿勢は変わらないとみられる。
政策変更促す声
 ただ、首相が重視する物価安定目標の達成に向け、首相の経済ブレーンには政策変更を求める向きもある。
 12年の第2次安倍政権発足後に内閣官房参与として首相を支えた本田悦朗駐スイス大使は「積極的に財政出動し、日銀が国債購入で
支えることが重要だ」と語る。政府と日銀の政策協定の変更も提言する。首相の経済ブレーンの中原伸之・元日銀審議委員も日銀が保有
する国債の一部を償還のない無利子の永久債に切り替える案などを唱える。
 政府が金融政策の軌道修正を探るなら、黒田氏を交代させ、日銀の中曽宏副総裁や雨宮正佳理事ら新たな顔ぶれにすべきだとの考え
方がある。首相に近い本田氏や、インフレ目標政策の導入を提言し金融緩和に理解のある伊藤隆敏米コロンビア大学教授の起用論も取り
沙汰される。
 実体経済を強くするには規制緩和を通じた潜在成長力の向上が必要だ。金融政策頼みに偏重すれば、政府の緩みにつながりかねない
。ポスト黒田選びの議論はアベノミクス全体を再構築する視点も求められる。

383 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/28(土) 12:57:47.75 ID:XHYNO9q0.net

みずほFG、1万9000人削減検討=ITで業務効率化

 みずほフィナンシャルグループ(FG)が、今後10年程度をかけ、全従業員の約3割を削減する方向で検討していることが28日、分かっ
た。1万9000人程度を軸に具体的な削減数を詰める。ITの活用で業務を効率化し、超低金利によって低下した収益力の回復を目指す。
 人員削減は、新規採用の抑制などによって段階的に進める方針。省力化に向け、人工知能(AI)などの新技術も積極的に活用する。
FGの中核子会社であるみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券で、業務が重複する事務部門を集約する案も出ている。
 ITを活用した革新的な金融サービス「フィンテック」の台頭により、金融界では今後、IT企業なども巻き込んで競争が激化する見込み。
みずほFGは経営体質強化で対抗する構えで、近く人員削減などの構造改革策を発表する。(2017/10/28-11:17)

385 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/28(土) 22:44:39.84 ID:19x6bA99.net

みずほFG、10年間で1万9千人分の業務量を削減へ
2017年10月28日12時56分

 みずほフィナンシャルグループ(FG)が、大規模な事業見直しを検討していることが、28日わかった。ITによる業務効率化などで事務
作業を減らし、店舗の統廃合を進めて、2021年度までに約8千人分、26年度までの10年間で約1万9千人分の業務量を減らす方針
だ。国内に約800ある店舗は機能を見直し、今後数年で20〜30店を減らすことを検討する。近く構造改革案として発表する。

 金融とITを組み合わせた「フィンテック」やAI(人工知能)の業務への活用を加速させる。支店の窓口で担当者が行う業務の一部をロボ
ットに代替させたり、ネット対応に置き換えたりして業務量を大幅に減らす。

 全国で約800ある店舗は、法人と個人向けの業務を全てカバーできる拠点店舗と、地域の需要に合わせてスリム化した簡易型の店舗
に分ける。機能を見直す中で、店舗数を段階的に削減していく方針だ。統廃合した店舗の人員は、新たな金融商品の営業などに配置する。

 みずほFGの従業員数はグループで約6万人。例年2千人規模を採用している。今後は大量採用期の退職者増加や新規採用数の調
整で、業務削減に合わせて人員をスリム化していく。希望退職などは現時点で検討していないという。

 みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券のグループ中核3社で共通する事務作業などは、新会社を設立して一括で担うほか、外部
に委託することも検討している。

 金融業界は、日本銀行のマイナス金利政策による貸出金利低下や資金運用難で経営環境が悪化している。みずほFGは4〜6月期
決算で収益が悪化し、足もとも厳しい状況が続いている。事業改革を急ぐことで、収益力回復を進める。

394 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/01(水) 23:05:55.67 ID:ljldjYUQ.net

米国株、続伸で始まる ダウ98ドル高 雇用指標の改善好感、業績期待も続く
2017/11/01 22:57 日経速報ニュース

日銀、金利調整へ地ならし 誘導目標上げても緩和効果
2017/11/01 22:17 日経速報ニュース 1250文字
 日銀が将来の金融政策の調整に向け、そろりと地ならしを始めている。力強い景気回復が続くなら、0%程度の長期金利の誘導目標を
引き上げても、物価上昇の流れを止めないとの考えからだ。日銀の見立てに沿って物価上昇率が高まれば、物価目標の達成を前に来年
にも政策調整を検討する可能性も浮上してきた。

400 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/03(金) 06:15:48.67 ID:t3TSNK5a.net

日本株ADR2日、買い優勢 ソニーやホンダの上げ目立つ
2017/11/03 05:59 日経速報ニュース 114文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】2日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
日本の株式市場で上昇していたソニーは3%強、ホンダも3%弱上げた。オリックスも高い。一方、野村
、LINEとNTTドコモは下落した。

408 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/06(月) 05:47:29.01 ID:iqb0J+CR.net

金融機関の業務改善へコンソーシアム
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171106/bse1711060500002-n1.htm

 野村総合研究所(NRI)と日本マイクロソフトは、「金融デジタルイノベーションコンソーシアム」を設立した。金融機関の業務改善や業容
拡大を図り、システム開発の工数削減やIT投資の最適化、サービスリリースの短縮による収益向上への貢献を目指すのが狙い。
 両社に加えてインテックや新日鉄住金ソリューションズ、電通国際情報サービス、日本ユニシスなど11社が参加。「金融クラウド活用」
「高度なデータ活用」「フィンテック関連技術」といった分野からワーキンググループの検討テーマを設定し、実証実験を進めていく。参加企
業や検討テーマは順次拡大する。

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