そのうちに

1 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/01/01(火) 19:38:53.10 ID:JlqjSON5.net
そのうちなんとかなるよね

2 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/01/21(月) 14:13:09.42 ID:lzD/xvzX.net

ウエハース  
焼きそば

こっちにするわ

20 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/07(木) 15:08:45.35 ID:a6ZVVCc1.net

地銀株、みずほFGの苦境に連想売り 国内リテールの厳しさ如実に
2019/03/07 14:59 日経速報ニュース
 7日の東京株式市場で銀行株が総じて下落した。みずほフィナンシャルグループ(8411)が6日、2019年3月期に店舗や次期勘定系
システムの減損処理などで約6800億円の損失を計上すると発表したことがきっかけだ。傘下のみずほ銀行に収益を頼る国内リテール
行としての色が濃いみずほFGの決断は、同様に国内依存型で厳しい環境に置かれている地方銀行株への連想売りにつながっている。

 みずほFG株は7日、一時171円50銭と前日から3円70銭(2.1%)下落した。三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)などのメガバン
クよりも、下げが目立ったのは地銀株だ。千葉銀行(8331)は一時4.0%下げたほか、コンコルディア・フィナンシャルグループ(7186)や
ほくほくフィナンシャルグループ(8377)も3%あまり下落する場面があった。

 みずほFGの連結営業費用を傘下の主力行がどれだけ賄っているかを計算すると、みずほ銀単体の業務粗利益は連結営業費用の約
8割。連結ベースからみずほ銀単体の業務粗利益を差し引いた割合でみると5割程度にとどまる。三井住友FGの場合は三井住友銀行
とそれ以外がいずれも8割程度と同水準の稼ぎがあり、三菱UFJは三菱UFJ銀行以外で稼ぐ割合のほうが高い。

 みずほFGは「稼ぐ力」をみずほ銀に頼っている状態で、他のメガバンクと比べて銀行の本業が業績全体に与える影響が大きい。「国内
リテール銀行の代表格とみなされるみずほFGが店舗の減損処理に踏み切ったことで、地銀などの減損リスクも意識された」(SBI証券
の鮫島豊喜シニアアナリスト)という。

 みずほFGの損失の大半がシステム投資だったことも、地銀の業績圧迫の警戒を強めている。低金利環境が利ざやを圧迫し、企業の
資金需要は乏しい。銀行店舗の収益性は高まりにくい。「各行はキャッシュレス社会が近づき、業務のデジタル化に向けた投資を求め
られている」(藍沢証券の三井郁男・投資顧問部ファンドマネージャー)なか、人口減が特に顕著な地方に地盤を置く地銀は、システム投
資を増やしたところで回収の見込みが立ちづらいのが実情だ。

 市場環境も逆風だ。みずほFGが計上する6800億円の損失のうち、1800億円分は外国債券などの売却損やデリバティブ(金融派生商
品)取引の見直しに関係するもの。トランプ米大統領が選挙で勝利した16年秋以降、米連邦準備理事会(FRB)の利上げもあって米10年
物国債の利回りは1.8%程度から一時3%を超える水準まで上昇(債券価格は下落)。みずほFGが持つ外債の含み損も次第に増え、昨
年12月末時点で含み損は1400億円強となっていた。

 海外事業や金融とIT(情報技術)を融合させたフィンテックに活路を見いだしにくい地銀。金利低迷で国内運用が難しく、消去法的に外
債投資に傾斜していたところは多いとされる。「当然、外債で含み損を抱えている地銀も多いとみられる。株式の売却益で相殺しながら粛
々と処理していくしかない」(SBI証券の鮫島氏)。

 みずほFGの抱える問題を煎じ詰めていくと、ことごとく地銀に行き着くという構図だ。

24 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/08(金) 06:16:13.61 ID:/Nyda7Ib.net

東南ア銀、融資好調―三菱UFJ・三井住友が攻勢、地場銀買収で成長取り込む。
2019/03/08 日本経済新聞 朝刊
 東南アジアは邦銀も市場開拓に熱心だ。三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友FGが地場銀行を買収し、参戦している。
 三菱UFJ銀行は2013年に資産規模でタイ5位のアユタヤ銀行を5千億円超で買収した。アユタヤ銀は18年12月期、中小企業向け
融資残高が前年比13・5%と大きく伸び、増益の原動力となった。バンコク銀行などタイ四大銀との貸出残高の差は縮まる一方、不良
債権比率は約2・1%と相対的に低い。
 三菱UFJ銀はインドネシアのバンクダナモンを子会社にする計画。バンク・ラクヤット・インドネシア(BRI)など大手と利益規模でまだ1
ケタの差があるものの、18年に住宅ローン残高を29%伸ばした。三菱UFJはフィリピンのセキュリティバンクにも20%出資している。
 三井住友は今年2月、インドネシア中堅の年金貯蓄銀行(BTPN)と現地法人を合併させ、バンクBTPNの保有株を40%から100%
近くに引き上げた。総資産は同国で16位から10位へ浮上。携帯電話を使った個人向け金融サービスの開発に力を入れる。
 インドネシアは2・5億人に上る巨大市場で、りそなプルダニア銀行が老舗。りそな前身の旧大和銀行時代の1958年、日本とインドネ
シアの初の合弁企業として設立した。今春にも横浜銀行と大同生命保険が出資し、3社で90%超の株式を保有する。

30 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/11(月) 06:09:01.56 ID:PLqLdAiL.net

03/09 8411 みずほFG 三菱UFJMS Underweight継続 180円→170円

34 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/12(火) 08:24:33.52 ID:cz3UP6pb.net

りそなHLD − 【四季報先取り】りそなHLD
詳細
【順 調】預貸利ザヤ縮小の一方で貸出は堅調。手数料収入も伸長。統合一時益あるが、税効果剥落。増配。
20年3月期は貸出は中小企業向けに好調維持。利ザヤも底打ち資金利益復調。手数料も保険、決済関連、
住宅ローン関連など増勢。経常益順調増。
【人材紹介】19年5月メドに職業紹介事業を開始、顧客の事業承継や人手不足に対するコンサル力強化。
外債含み損処理は一巡。

35 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/12(火) 09:53:28.50 ID:cz3UP6pb.net

2019年03月12日09時42分
三菱UFJが続伸、米10年債利回りが6日ぶり反発し米金融株高に追随
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&b=n201903120215
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>が続伸。前週に580円近辺を横に走る25日移動平均線を下放れたが、
目先買い戻しが優勢となっている。前日の米国株市場ではゴールドマン・サックス、シティーグループ、JPモルガン、
バンク・オブ・アメリカなど大手金融機関が買われ米株市場のリバウンドに貢献した。米10年債利回りも6日ぶり反発
し終値ベースで2.64%台に上昇、これを背景に米国事業展開に厚い同社株も買い戻される流れとなっている。

38 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/13(水) 03:36:41.79 ID:Fm/21atc.net

日銀の雨宮正佳副総裁は12日の参院財政金融委員会で、上場投資信託(ETF)の買い入れについて、
「日経平均株価が1万8000円程度を割り込むと、日銀の保有ETFの時価が簿価を下回る」と発言した。
2018年9月末の数値を元に計算したという。

共産党の大門実紀史氏への答弁。

2019/3/12 15:03
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HHW_S9A310C1000000/

39 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/13(水) 03:38:33.19 ID:Fm/21atc.net

日銀の雨宮副総裁、ETF「日経平均1万8000円割れで簿価下回る」 参院財金委
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HHW_S9A310C1000000/

日銀の雨宮正佳副総裁は12日の参院財政金融委員会で、上場投資信託(ETF)の買い入れについて、
「日経平均株価が1万8000円程度を割り込むと、日銀の保有ETFの時価が簿価を下回る」と発言した。
2018年9月末の数値を元に計算したという。

共産党の大門実紀史氏への答弁。

40 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/13(水) 06:06:50.53 ID:Fm/21atc.net

国内の洋上風力、総事業費2兆円、みずほ銀が試算。
2019/03/13 日本経済新聞 朝刊
 国内で計画される洋上風力発電の総事業費が2兆円に達することがみずほ銀行の試算でわかった。政府は再生可能エネルギーを
主力電源に育てる方針で、昨年には洋上風力の開発を促す法律が成立した。環境に配慮する「ESG投資」で石炭火力発電には逆風
が吹いており、銀行も融資をシフトする可能性がある。
 現在、環境影響評価(アセスメント)中の13件の事業費を試算した。総発電量は計約537万キロワット。1キロワット当たりの建設費
を約56万円と設定、アセスにかかる費用を除いてはじき出した。太陽光やバイオマスなど再生エネルギー全体の総事業費は稼働済
みも含め総額5兆円規模で4割を洋上風力が占めることになる。
 洋上風力は事業規模が大きく、複数の金融機関が事業融資(プロジェクトファイナンス)で資金を出す。アセス手続き前の案件も含め、
10件は3メガ銀が主幹事として融資を検討しているとみられ、みずほはこのうち5件に助言している。
 政府は再エネ比率を17年度の16%から30年度に22〜24%にする目標を掲げている。

42 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/14(木) 00:39:06.93 ID:OfOU7nZ3.net

日銀追加対応、まずは指針修正か 緩和長期化を約束 「利下げ」円急騰時に温存
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42428840T10C19A3EN2000/

48 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/15(金) 12:25:31.46 ID:luIWi/t+.net

2019-03-15 東海東京 Neutral継続 640円 → 625円
2019-03-15 モルガンS Equalweight継続 200円 → 190円

03/15 8411 みずほFG モルガンS Equalweight継続 200円→190円
03/15 8306 三菱UFJFG 東海東京 Neutral継続 640円→625円

50 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/16(土) 06:56:10.94 ID:5LuVyaxM.net

日銀「景気、年後半に回復」、決定会合「緩やかに拡大」維持、追加緩和をけん制。
2019/03/16 日本経済新聞 朝刊

 日銀は15日開いた金融政策決定会合で、景気の現状について「緩やかに拡大している」との判断を維持した。生産と輸出の動きはさえな
いが、黒田東彦総裁は記者会見で2019年後半には中国と欧州の経済が持ち直すとの見方を示した。だが、先行きの不透明感は強い。強
気ともいえる景気認識の裏には、追加緩和を促されても手段が限られるとの懸念がある。(1面参照)
 15日の決定会合では長期金利をゼロ%程度に誘導するなどの金融緩和策の現状維持を決めた。
 一方で景気の見方については輸出と生産、海外経済の判断を引き下げた。輸出と生産は1月は「増加基調にある」と判断していたが、輸出
は「足元では弱めの動き」、生産は「緩やかな増加基調にある」に修正した。黒田総裁は「海外経済の減速が輸出、生産に影響を与えている」
と述べた。
 中国経済の減速で日本企業の輸出に陰りが出ているほか、半導体などの生産活動にも影響が出ている。日銀算出の実質輸出は1月に前
月比5・2%低下。経済産業省がまとめる鉱工業生産指数は1月まで前月比で3カ月連続で下がった。
 内閣府公表の1月の景気動向指数では一致指数が3カ月連続で低下し、機械的に決まる基調判断は景気後退の可能性を示唆している。
 それでも「緩やかに拡大」とする総括判断を据え置いたことについて黒田総裁は「所得と支出の好循環が続くシナリオは変わっていない」と
説明した。「設備投資は順調で、消費も振れを伴いながら堅調に推移している」とも語った。
 輸出と生産が弱含む要因となった海外経済については、中国と欧州が19年後半には回復基調に戻るとした。欧州は自動車販売が環境
規制による一時的な減速から持ち直すほか、中国向け輸出も回復するとみる。中国経済について黒田総裁は「大規模な景気対策がすでに
決定し実行されつつあり、どんどん減速していく状況にはない」とした。
 民間エコノミストの間でも中国経済がある程度持ち直すとの見方が多い。15日に閉幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で2兆
元(約33兆円)規模の減税と社会保険料下げなどの経済対策を打ち出したためだ。日本総合研究所の関辰一氏は「政府の内需刺激策で急
激な失速は回避できる」とみる。
 ただ中国は地方政府や企業の過剰債務などの構造問題を抱えていて、対策には限界があるとの見方もある。市場では経済の減速が進め
ば「日銀は4月にも追加緩和を迫られる」(SBI証券の道家映二氏)との見方がなおくすぶっている。
 日銀内でも1月の決定会合で「経済・物価の下方リスクが顕在化するなら政策対応の準備をしておくべきだ」との発言が出たことが主な意見
で明らかになっている。大規模な金融緩和に積極的なリフレ派の原田泰審議委員も「リスクが顕現化すれば、遅滞なく追加緩和をすることが
必要だ」と6日の講演で強調した。
 一方で金融機関の収益悪化など長引く緩和の副作用への警戒もあり、追加緩和のハードルは以前よりも高い。
 日銀は15日にはひとまず景気に強気な見方を示し、市場にくすぶる追加緩和の期待とは距離を置いた。だが仮に景気が一段と曇れば、副
作用を考慮しながら追加緩和のタイミングを探るという難しい作業が待ち受ける。
日銀は景気の総括判断を据え置いた    
 前回(1月) 今回 方向 
総括判断 緩やかに拡大している 同じ → 
海外経済 着実な成長が続いている 緩やかに成長している ↓ 
輸出 増加基調にある 足元では弱めの動きとなっている ↓ 
生産 増加基調にある 緩やかな増加基調にある ↓ 
個人消費 緩やかに増加している 同じ →

51 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/16(土) 12:10:23.64 ID:5LuVyaxM.net

緩和長期化、銀行業界に焦り リスク投資で損失…経営揺らぐ懸念
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190315/bse1903150500003-n1.htm

 日本銀行の大規模金融緩和の長期化に対し、銀行業界が焦燥感を募らせている。市場では今後の景気後退入りを見込んだ追加緩和
観測もくすぶり、緩和を手じまいする「出口戦略」は一層遠のきそうだ。低金利の長期化で本業の貸出業務は利益を出せず、リスクの高い
投資に傾注して損失を出し、経営の安定性が揺らぐ懸念が強まっている。
 全国銀行協会の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)は14日、会長として臨む最後の記者会見で、大規模緩和について「経済全体で損失
が利益を上回る状態に陥るリスクが高まっていないか十分精査してほしい」と見直しを要望した。また、日銀が掲げる2%の物価上昇目標
にはこだわらない柔軟な対応を求めた。

 景気が後退局面入りした可能性が指摘される中、銀行業界の訴えには、政府が景気は穏やかな回復基調にあるとの認識を維持している
今が将来の正常化に向けた政策修正の「ラストチャンス」(大手銀幹部)という切迫感がある。
 実際、エコノミストの間では日銀がいずれ追加緩和に踏み切るとの見方が徐々に強まっている。足元の株価回復を受け、今すぐ景気の下
支えが必要になるとみる向きは少ないが、年末に向け景気悪化が進み上場投資信託(ETF)の買い増しなどの対応が必要になるとの見立
てが広がっている。

 今年に入って利上げを中断した米連邦準備制度理事会(FRB)には既に利下げ観測も浮上。現実になれば日米の金利差縮小による円
高進行を防ぐため日銀も追加緩和を検討せざるを得ず、出口戦略は数年単位で後ずれする可能性が高い。

 超低金利で利ざやが減った金融機関は収益を求めリスクを取る傾向を強め、昨年後半からの株安や米金利上昇を背景に株式や外債投
資の運用失敗で損失を計上する事例が相次ぐ。みずほフィナンシャルグループが2019年3月期の業績予想で計約6800億円の巨額損
失を発表したのも外債運用などで約1800億円の損失を出したのが一因だ。
 比較的高い利回りに引かれ低格付け企業への融資を証券化したローン担保証券(CLO)を買い入れた邦銀も多く、金融庁は価格低下
時の損失に懸念を強める。
 全国地方銀行協会の柴戸隆成会長(福岡銀行頭取)は「信用性が低い商品から問題が出る。世界経済が踊り場に差し掛かる中、十分
注意している」と説明する。(

55 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/18(月) 06:15:30.24 ID:9Y0j7GOo.net

銀行カードローンに逆風、融資残高、8年ぶり減少、家計債務が膨張(エコノフォーカス)
2019/03/18 日本経済新聞 朝刊

 銀行のカードローン事業が曲がり角を迎えている。国内の融資残高は2018年末に減少に転じた。過剰融資の恐れがあるとの批判を
受け、審査を厳格にしたことが直接の原因だ。ただ、こうした要因がない米国でも伸びが鈍化している。低金利環境の長期化で貸し付け
がじわじわと増加し、家計が債務に耐えきれなくなりつつあることも背景にある。(荒木望)
 日銀のまとめによると、国内の銀行カードローンの融資残高は18年12月末時点で約5兆7千億円。17年12月末に比べて0・8%減と
なり、8年ぶりに減少に転じた。
 銀行カードローンは銀行の個人向け貸し出しの一種で、利用者は無担保で利用目的を問わずにお金を借りられる。金利は最大で10%
以上と割高だが、限度額に達するまでは繰り返し使える。
厳格審査に転換
 融資残高は日銀の金融緩和政策による低金利の追い風を受けて増加してきた。異次元緩和が始まった13年以後、一時は年10%以
上のペースで伸びた。残高は5年間で2兆円近く膨らんだ。
 銀行は企業向けの貸出金利が低下するなか収益源の一つとして力を入れ、利用者も低金利で以前よりは利払い負担が減ったことに着
目した。貸し手と借り手の双方にメリットがあったことで残高が増えてきた。
 ただ融資が急増すれば、利用者の返済能力を上回る恐れがある。最高裁によると、減少傾向にあった個人の自己破産が16年から増加
に転じ、18年も7万3084件と前年比で6・2%増えた。
 カードローンの過剰融資が自己破産が増えた原因の一つといった批判を受け、全国銀行協会は17年に融資審査を厳格にすることを申
し合わせた。「年収の2分の1まで」など融資上限を自主的に決める銀行も増えた。審査の厳格化で融資の拡大にブレーキがかかった。
米は伸び率半減
 ただ、海外に目を向けると、日本のような審査厳格化がない米国でもカードローンの伸びは鈍化している。融資残高は17年に一時8%も
伸びていたが、足元では4%台まで低下した。
 最大の要因は家計債務の増加だ。ニューヨーク連銀によると米国の家計の負債額は18年末時点で約13兆ドルにのぼる。5年前より20
%近く増えた。
 米連邦準備理事会(FRB)が利上げに動いたことで、利用者の負担は高まっている。膨らんだ借金を返せなくなる人も増え始め、返済が
90日以上延滞している負債の残高は約4千億ドルに達するとみられる。
 学生ローンの債務残高も1兆4千億ドルと10年前の2倍以上だ。マネックス証券の大槻奈那氏は「延滞が重なってカードローンを使えな
くなる人が増え、新規の契約が抑えられている」とみる。
 日本は米国ほどではないものの、家計債務は上昇傾向にある。日銀の資金循環統計によると、18年9月時点で家計の負債額は前年
比2・7%増の319兆円。05年以来、約13年ぶりの多さだ。
 約1800兆円ある家計資産に隠れて見逃されがちだが、いずれ金利が上昇した際には米国のように返済延滞の問題が深刻になる恐れ
がある。国内の自己破産の件数が減らなければ「さらに貸し出しの減少が続く可能性がある」(大槻氏)。
 銀行の個人向け貸し出しの主力は住宅ローンだが、カードローンも全体の5%程度を占める。預金と貸し出しの金利差で稼ぐ従来型のビ
ジネスが壁にぶつかる国内銀行。厳しさを増す経営環境の一端がカードローンの苦境にも表れている。

57 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/18(月) 10:16:02.01 ID:9Y0j7GOo.net

日本株は続伸、米金融緩和の長期化期待でリスク選好−輸出や素材高い
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-17/POJ7N76S972801

65 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/21(木) 03:38:35.99 ID:lUFqkumg.net

米FRBが金利据え置き、9月に資産縮小停止 年内利上げ見込まず
https://jp.reuters.com/article/march-fomc-idJPKCN1R12DY

72 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/25(月) 06:19:44.33 ID:H9HaJOUY.net

大手3行、IT導入で合理化加速 業務量を削減、採用も抑制
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190325/bse1903250500004-n1.htm

75 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/26(火) 06:52:05.09 ID:PKB/SMUc.net

日銀利下げ確率上昇、欧米「ハト派化」、下押し圧力(ポジション)
2019/03/26 日本経済新聞 朝刊

 金融市場が織り込む日銀の利下げ確率が上昇している。米連邦準備理事会(FRB)の急速な「ハト派化」と景気の先行き懸念を踏まえて
、日銀がいずれ利下げなどの追加緩和に追い込まれるとの見方が強まった。世界的な金利低下に伴い国内金利の下押し圧力に拍車がか
かり、今後、長期金利がマイナス0・2%近くまで下がるとの見方も浮上している。
 「日銀の追加緩和策は何か」。JPモルガン証券の佐々木融氏は今月中旬、ニューヨークに出張した際、多くの機関投資家から日銀の次の
一手について聞かれた。
 1月に海外出張したときにはあまり話題にならなかったが、「世界の主要中央銀行がハト派的に姿勢を変化させる中、日銀にも投資家が注
目し始めた」(佐々木氏)。
 市場の政策金利に関する見通しは翌日物金利スワップ(OIS)から算出できる。OISは一定期間の翌日物金利(変動金利)と固定金利を交
換する取引で、政策金利に関する見通しが織り込まれる。金融政策の先行きに対する市場の見方を反映するといわれる。
 野村証券の松沢中氏がOISから市場が見込む1年先の0・1%の利下げ確率を計算した結果、22日時点で約60%と、2月初めの約30%
から大きく上昇した。6カ月先でも確率は約50%になる。
 松沢氏は「20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)以降、国内外の機関投資家から日銀の追加緩和に関する問い合わせが増えた」と話
す。20日のFOMCでは2019年中の利上げを見送り、9月末で資産縮小を停止する方針を示した。
 FRBが示した金融引き締めに慎重な「ハト派」の姿勢は市場の想定を上回り、世界で株価が下落し、金利が低下するなど金融市場が大き
く反応した。欧州中央銀行(ECB)も年内の利上げを断念しており、日銀も動くとの思惑が出やすい。
 日本の景気指標や物価が弱含んでいることも、追加緩和観測を呼びやすくなっている。4月1日に日銀が公表する全国企業短期経済観測
調査(短観)では企業の景況感が大幅に悪化するとの見通しが強まっている。
 4月下旬の金融政策決定会合では今後3年の経済・物価見通しを示す。SBI証券の道家映二氏は「景気や物価の見通しを下げて、日銀は
何もしませんというわけにはいかない」と指摘。日銀が4月会合で上場投資信託(ETF)の買い入れを増やすほか、長期金利の上限をゼロ%
にして長めの金利を抑制する可能性があるとみる。
 市場の追加緩和観測が高まれば、足元の金利低下に拍車がかかる可能性がある。25日の国内債券市場では長期金利の指標となる新
発10年物国債利回りが一時マイナス0・095%まで下がった。16年9月に日銀が長期金利をゼロ%程度に誘導し始めて以来、最低の利
回りだ。幅広い年限の国債が買われ、利回りが低下しやすくなっている。
 日銀は18年7月の政策修正で長期金利の変動幅をマイナス0・2〜プラス0・2%程度とした。市場では「今後、場合によってはマイナス
0・2%近くまで下がる可能性がある」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の六車治美氏)との声も出ている。

77 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/28(木) 06:49:48.32 ID:riiaJjld.net

銀行の外債運用、岐路に、頼みの綱、米国債「逆ざや」、過去投資分も含み損に。
2019/03/28 日本経済新聞 朝刊

 国内銀行の外債運用が岐路に立っている。投資先の代表格である米国債は調達コストを加味すると足元で「逆ざや」に陥っている。
過去の投資分もコストが利回りを上回る状態だ。保有しているだけで損が膨らむ計算で、損切りを迫られる銀行が増える可能性がある。
厳しい本業を外債などの有価証券運用の収益で補ってきたこれまでの構図は崩れつつある。
 銀行は3カ月など短期で資金を調達し、より高い利回りが見込める長期投資で運用して利益をあげる。外債の場合は、まず米ドルなど
の外貨を調達したうえで米国債などを購入する。調達コストは為替変動リスクを避けるための費用に相当する。足元の米10年物国債
利回りは2・4%程度で、日銀が0%近辺に抑え込んでいる日本に比べればはるかに高い水準だ。このため邦銀はここ数年、米国債へ
の投資を伸ばしてきた。
 日銀によると2019年1月時点で、国内銀行による米国債を含む外国証券の保有残高は46兆6527億円。前年同月比1%減ってい
るが、同じ期間に16%減の65兆1130億円となった日本国債より減少ペースは緩やかだ。だが、ここにきて頼みの綱だった米国債の
投資妙味が急速に薄れている。
 三井住友アセットマネジメントによると米国債購入にあてるため、為替変動リスクを抑えながらドルを調達するコストは2・9%程度。つ
まり2・4%の利回りを得るために2・9%のコストを支払う「逆ざや」状態に陥っている。新たに米国債を買うと、その時点から損失を抱え
てしまうため事実上、買えなくなる。
 より期間が長く価格変動リスクも大きい米30年債でも利回りは3%弱で、調達コストを考慮すると利回りはほぼトントンだ。
 米中貿易摩擦に伴う景気悪化懸念を背景に米長期金利が低下する一方、旺盛な投資ニーズに伴いドルの調達コストが高止まりして
いることが背景にある。米連邦準備理事会(FRB)による利上げ停止宣言もあり、今月22日には10年物国債の利回りが3カ月物を下
回る逆転現象も起きた。
 収益環境の悪化懸念からJPモルガンやバンク・オブ・アメリカなどの米金融大手も株価を大きく下げている。影響を受けるのは新規投
資にとどまらない。過去に購入した米国債についても国内銀行は購入用のドルを3カ月ごとに調達し直すため、過去の投資分も時間が
たつほど含み損が増えることになる。
 みずほフィナンシャルグループ(FG)が19年3月期に計上する約6800億円の損失は店舗やシステムの減損処理に伴うものが主体
だが、含み損を抱えた外債の売却損も含まれている。金融庁幹部は「みずほで起きたことは同じように地銀でも起きる」と話す。
 今後はどの時点で損切りをするかが銀行決算の焦点となる。一方、投資時に為替変動リスクを抑えているため、売却しても外国為替
市場への影響は限られそうだ。
 米国債投資は日銀のマイナス金利政策に伴う国内での運用難を補う頼みの綱だった。貸し出しなど本業から得られる利益が細り続け
るなか、外債の運用益や不良債権処理費用が極めて低い水準だったことが銀行経営を下支えしてきた。だが新規の米国債投資が難し
くなるうえ、足元で不良債権処理費用は増加に転じている。経営環境は一段と厳しさを増すことになる。

78 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/28(木) 06:51:03.35 ID:riiaJjld.net

米国債運用「逆ざや」に 国内銀、狭まる投資先 ドル調達コスト高止まり、金利逆転も痛手
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42984920X20C19A3EE9000/

84 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/04/02(火) 09:32:51.91 ID:J0QbTkrB.net

<東証>三菱UFJが買い気配 米長期金利の上昇で
2019/04/02 09:01 日経速報ニュース
 1日の米長期金利が大幅に上昇した。調達金利と貸出金利の利ざや縮小懸念が後退し、米株式市場では
JPモルガン・チェースなど銀行株が買われた。

85 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/04/02(火) 09:45:27.91 ID:J0QbTkrB.net

検証 みずほ巨額損失(下)米債逆ざや 含み損蓄積 市場頼みの収益構造に限界
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43184680R00C19A4EE9000/

95 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/04/04(木) 06:55:43.43 ID:NQQNx5dP.net

米金利、上昇圧力じわり、リスク調整の時間差売りで、円安基調後押しも(ポジション)
2019/04/04 日本経済新聞 朝刊
 米金利に短期的な上昇圧力が掛かっている。米連邦準備理事会(FRB)による利上げ休止宣言で金利低下(債券価格は上昇)が加速。
値動きの安定を好む一部の投資家が、時間差で債券の持ち高を圧縮し始めているためだ。米金利がこのまま上昇し続ければ、円安基調
を後押ししそうだ。
 3日の米長期金利(10年物国債利回り)は2・5%近辺で推移する。3月20日にFRBが2019年の利上げ見通しを0回と発表。同27日
には長期金利が2・3%台後半まで急速に低下したが、その後は反発傾向が続いている。
 背景にあるのは、米国債の今後の動きについて市場参加者の予想を映す予想変動率の上昇だ。予想変動率の一つである「MOVE指数
」は3月27日に一時60を超え、年初以来3カ月ぶりの高水準になっていた。これは米金利が底打ちしたタイミングと重なる。野村証券の中
島武信氏は「ここで『リスクパリティ戦略』の資金が債券売りに動いた」とみる。

99 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/04/05(金) 06:15:09.08 ID:tPR7h3AW.net

海外勢の株売り、日銀買いが相殺、海外勢、売越額31年ぶり高水準、株安なら自己資本毀損。
2019/04/05 日本経済新聞 朝刊

 海外投資家が日本株の売りを膨らませている。2018年度の売越額は約5兆6300億円と、31年ぶり高水準となった。米中貿易戦争
などを背景に世界経済の先行きに慎重姿勢を強めたためだ。ただ日銀がほぼ同額(約5兆6500億円)の買いで相殺し、売り買いが拮抗。
海外勢の売りを日銀が一手に受け止めるいびつな構図が鮮明になっている。
 東京証券取引所が4日発表した投資部門別売買動向をもとに集計した。海外勢の売越額はバブル経済の本格化で日本株の上昇が続
いた1987年度以来の高水準となる。売り越しは2年連続。
 海外勢の売りが膨らんだ最大の要因は世界景気の減速への警戒だ。日本株は輸出型の製造業が多く、世界景気の動向に左右されや
すい。米中貿易戦争や中国経済の減速など先行き不透明感が強まるなか、海外勢が日本株の投資判断を下げる例が相次いだ。世界最
大の資産運用会社、米ブラックロックは18年7月に日本株の投資スタンスを「強気」から「中立」に約1年8カ月ぶりに変更した。
 世界3位の資産運用会社、米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは、米中貿易戦争の解決の道筋が見えないことなどを理
由に、リスク資産である株式そのものに対する投資割合を18年10〜12月に引き下げた。このうち日本株についても円高リスクなどを理
由に19年に入ってから投資判断を「中立」から「やや弱気」に引き下げている。
 こうした海外勢の売りを日本株の上場投資信託(ETF)買いで吸収したのが日銀だ。日銀は「リスクプレミアムの縮小」を目的に、日経平
均がおおむね1万円を下回っていた10年にETFを買い始めた。購入額は当初4500億円だった。16年には6兆円とする方針を打ち出した。
 日銀のETF買い入れ額を集計すると、18年度は5兆6500億円に及ぶ。保有残高は3日時点の推計で、約29兆円と、東証1部の時価
総額(約600兆円)の5%弱を占めるもようだ。
 日銀はETFの大規模な購入を通じて資産価格の上昇や個人消費の活性化を促し、物価上昇につなげる効果を見込む。だが、中央銀行
が直接株高を支える異例の政策はリスクも大きい。
 日銀の雨宮正佳副総裁は3月、国会で「日経平均株価が1万8000円程度を下回ると保有ETFの時価が簿価を下回る」との試算を示した。
足元の相場水準からはまだ距離があるが、ひとたび株安局面に転じて日銀の自己資本が毀損する事態になれば、通貨の信認も揺らぎか
ねない。

100 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/04/08(月) 08:14:14.32 ID:Ne0dhI10.net

銀行決算に注目、期待値低い=今週の米株式市場
https://jp.reuters.com/article/us-stocks-idJPKCN1RJ0PM?il=0

102 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/04/08(月) 09:52:42.07 ID:Ne0dhI10.net

<東証>りそなHDが反落 前期下方修正「収益の柱見えない」の声
2019/04/08 09:42 日経速報ニュース

(9時40分、コード8308)りそなHDが反落している。前週末比で小高く始まった後下げに転じ、一時9円30銭(1.9%)安の
487円80銭まで下落した。5日に2019年3月期の業績見通しを下方修正し、連結純利益を前の期比28%減の1700億円と
した。従来は15%減の2000億円で、徐々に嫌気した売りが優勢になった。

 外債を中心とする保有有価証券の含み損処理が収益を圧迫した。SBI証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「貸し出し利回
りの低下や手数料収入の伸び悩みが続くなか、保有する債券の収益性も悪化しており収益の柱が見えない状況だ」と話した。

108 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/04/11(木) 15:29:35.79 ID:GP2fq89j.net

日銀の緩和負けか、ヘッジファンドの標的に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43603760R10C19A4000000/

121 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/04/17(水) 16:36:40.10 ID:TiXlbpqO.net

あかん

132 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/04/27(土) 06:07:46.49 ID:jt5Uqo/7.net

低格付け債に熱視線、運用難、利回り求め急浮上、日銀の政策も後押し(ポジション)
2019/04/27 日本経済新聞 朝刊

 国内で初めて無担保普通社債が発行されてから34年。社債市場の歩みはほぼ平成の世と重なる。改元目前のいま、にわかに市場
の関心を集めるのが格付けの低い社債だ。長引く金融緩和で運用難に直面する投資家は、多少の信用リスクを負ってでも利回りを追求
する。日銀の政策対応も投資家を後押しする。
 「社債の金利水準の低さにがくぜんとする」。富国生命保険の小野寺勇介財務企画部長はこうこぼす。今週の流通市場では三井不動
産の残存7年物の社債が0・28%で取引された。原発のテロ対策工事で揺れる関西電力の残存4年物の利回りは0・19%だ。5年前は
同程度の年限で、三井不債が0・5%、関西電債は0・6%程度だった。
 発行市場でもトヨタファイナンスなど高格付け債の発行金利はゼロに迫る。2013年に日銀が始めた異次元緩和、16年のマイナス金利
政策を受けて社債金利は低下の一途をたどる。債券投資家は少しでも高い利回りを求めて低格付けの債券に目線を向け始めた。
 「投資適格」で最も格付けの低いトリプルB格の社債売買が盛り上がるか――。日銀が25日に「適格担保」の条件緩和を発表すると、債
券市場の関係者は沸いた。
 適格担保は、日銀が金融機関を対象に資金供給オペ(公開市場操作)する際に受け入れる担保のこと。従来、社債を担保に使うには「
シングルA格以上」が条件だったが、「トリプルB格以上」に緩める。
 これに呼応し、「オペに参加する地域金融機関がトリプルB格の社債に投資できるよう内部基準を緩和する可能性がある」(大和証券の
大橋俊安チーフクレジットアナリスト)。投資家層の厚みが出れば市場は活性化する。トリプルB格には東芝や川崎汽船、トクヤマなど財務
立て直しの途上にある企業が多い。
 「投機的等級」であるダブルB格の公募社債も初めて登場する。消費者金融大手のアイフルは5月下旬にも、1・5年債を発行する予定だ。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が昨年、ダブルB格にも投資できる体制を整え、運用会社も対応しようとするなかで、待ち望ま
れていた1号案件だ。
 ニッセイ基礎研究所の徳島勝幸・年金研究部長は「日本版ハイイールド債(高利回り債)市場に向けた一歩」とみる。証券会社はアイフル
に続く低格付け債の発行に向けて水面下で動き始めた。米国ではハイイールド債の利回り低下も警戒されるが、日本はようやく市場が立
ち上がる段階だ。
 2000年代半ばをピークに社債の売買代金は細る一方だった。金融規制の強化やマイナス金利の影響で社債市場のダイナミズムは低
下してきた。低格付けの社債の投資は信用リスクの高さに見合った分析や管理体制が求められる。そうした社債の発行や売買が活発に
なれば市場の厚みが増す。令和日本の社債市場は新たな時代を迎えることになる。

135 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/05/06(月) 18:11:06.84 ID:I1aaE20G.net

てst

137 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/05/11(土) 06:14:41.96 ID:DyCGGK+I.net

りそなHDの前期、純利益26%減 傘下3行統合の影響などで
2019/05/10 16:48 日経速報ニュース

 りそなホールディングス(8308)が10日発表した前期(2019年3月期)の連結決算は、純利益が前の期比26%減の1751億円だった。
グループの関西アーバン銀行、近畿大阪銀行、みなと銀行の3行の経営統合に伴う税務の影響や、前の期に計上した保証子会社の
再編による利益がはく落したことが重荷になった。
 本業のもうけを示す実質業務純益(グループ5行合算ベース)は同8%減の1953億円だった。債券関係損益の損失計上などが響いた。
 今期(20年3月期)の連結業績目標で、純利益は前期比9%減の1600億円とした。配当予想は年21円(中間10円50銭、期末10円50
銭)と前期と同額にした。
 あわせて、発行済み株式数(自己株式を除く)の1.29%にあたる3000万株、100億円を上限とする自社株買いを発表した。取得期間は
5月13日から6月14日。

147 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/05/20(月) 11:57:11.69 ID:9ns0MK8b.net

3メガで独り負けのみずほが新経営計画で描く「坂井社長色」
https://diamond.jp/articles/-/202603

「細かい数字にこだわる様子は、人によってはマイクロマネジメントだと感じるだろう」――。約8万人の従業員を抱えるみずほフィナン
シャルグループ(FG)。この“巨大戦艦”を統べる坂井辰史社長をよく知るあるOBは、こうした表現でその経営スタイルを言い表す。
 しかし、昨年の社長就任当初にこうした周囲の人物評を坂井社長本人にぶつけてみたところ、「私自身はビジョナリーだと思っている
」と反論。経営トップとして「3〜5年後をイメージしてビッグピクチャー(大局)をとらえないと経営できない」という持論を展開した。
 そして5月15日、みずほFGはその坂井社長が率いるようになって初となる新たな経営計画を発表した。その中身を見てみると、坂井
社長の「ビジョナリー論」を象徴する要素が散りばめられていた。
 代表的なのが、通例では3年ごとだった計画の期間を5年に伸ばしたこと。みずほFGは今回の計画において、デジタル化や少子高齢
化の進展に対応した「次世代金融への転換」の実現を掲げたが、「3年という期間だと今までの延長線上に(物事を)見てしまう」(坂井
社長)ことがネックとなる。そこで、「目に見える形で成果を上げる」(同)ために、今年から「中期」という言葉を取り「5ヵ年経営計画」と、
5年という長期間で事業プランを描いていく考えだ。
 さらに、本業のもうけを示す「連結業務純益」を、5年後に9000億円にするという強気の収益計画を掲げた。その強気ぶりは、昨年5月
に発表された2018年3月期決算の連結業務純益4578億円と比べればわかる。大きな利益剥落がなかったこの実績と比べると、およそ
倍増となる大きな数字をぶち上げたのだ。

露呈する3メガの「2強1弱」

 だが、新経営計画と同じタイミングで発表された19年3月期決算は、強気の目標をにわかには信じがたい有り様だ。連結業務純益は
前年同期比14%減の3933億円で、連結純利益に至っては同83%減の965億円まで落ち込んでいる。
 その主因は、次期勘定系システムの減損処理と外国債券の含み損処理を一気に行ったこと。一連の損失は、将来にわたりみずほF
Gの決算を苦しめると考えられていたため、坂井社長も「(損失の)一括処理がベストの選択だと確信している」と胸を張るが、他の2メガ
バンクに大きく水を空けられた印象は否めない。
 また、みずほFGは新たな経営計画から、これまで掲げてきた経費率という経営指標を外した。「重要な指標だが、経営の管理手法の
一つに過ぎない」(坂井社長)とし、その代わりに自己資本利益率(ROE)を重視するという。
 しかし、姿を消したその経費率も、みずほFGの新経営計画の実現可能性に影を落とす。数字が小さいほど経営が効率的であることを
示す指標だが、19年3月期の実績を見れば、三菱UFJFGは71.0%、三井住友FGは60.3%という中で、みずほFGは78.8%。みずほFGは
他の2メガの後塵を拝している。

 確かに、どこの銀行のトップも決算を総括すれば「厳しい」と言葉がこぼれる時代だ。その証拠に、19年3月期決算において、3メガバン
クグループはそろって前年比で最終減益。低金利環境がもたらした本業の融資事業の低迷は相変わらずだが、加えて昨年は、米国の
金利上昇やそれに伴う株式市場の急落が発生したことで、各社の市場運用部門が稼ぎ損なっている。
 例えば三菱UFJFGは、連結業務純益で1兆0785億円となり前年同期比13%減、連結純利益だと同12%減の8726億円だ。詳細を見
ると、子会社のシステム開発が頓挫したことを主因に2027億円の特別損失を被ったことに加え、市場運用部門が同883億円減の不調だ
ったことが大きく響いた。
 また三井住友FGも、連結業務純益は前年同期比1%減の1兆1923億円、連結純利益は同1%減の7267億円と振るわない。市場運用
部門は増益を保ったが、「上期の貯金で下期の苦しいところを支えた」(太田純社長)と、昨年後半の相場の急変にはさいなまれたようだ。
 とはいえ、連結純利益では三菱UFJFGが業界最大手ながら、連結業務純益で見れば三井住友FGが三菱UFJFGを追い抜くなど、上位
2社が見せるトップ争いに対してみずほFGは食らい付く気配がない。「2強1弱」。19年3月期の決算は、3メガバンクグループの“構図”を
際立たせる結果となった。

156 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/05/31(金) 08:45:35.13 ID:oB2HOibE.net

▽31日の起債予定
 発行体       年限     発行額
・武田(4502)    60年     5000億円
    (劣後債、5年5カ月目以降の期限前償還条項付き)

159 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/06/10(月) 23:36:28.20 ID:v6LTBLtt.net

米国株、買い先行 米の対メキシコ関税見送りを好感
2019/06/10 22:42 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=戸部実華】10日の米株式相場は買い先行で始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は
前週末比175ドル51セント高の2万6159ドル45セントで推移している。トランプ米大統領が7日夜、メキシコからの全輸入品
への関税発動を見送ると発表した。サプライチェーン(供給網)が寸断される事態が回避され、買い安心感が広がった。

 メキシコに生産拠点を持つ自動車のゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーターが高い。相対的に安全資産とされる
米国債は売られて米長期金利が上昇しており、利ざや改善期待からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど
金融株に買いが優勢となっている。

160 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/06/11(火) 05:36:50.09 ID:BcVympyG.net

ウェーッハアーッっす

161 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/06/11(火) 06:29:30.20 ID:sE8Yn3et.net

金利低下、日銀のジレンマ、容認なら、年金の運用難拍車、阻止なら、円高を招くリスク(ポジション)
2019/06/11 日本経済新聞 朝刊

 米国発の金利低下が日銀のジレンマを深めている。幅広い年限で国債利回りの低下(債券価格は上昇)が進むなか、さらなる下げを
容認すれば金融緩和の副作用が強まる半面、食い止めようとすれば円高を招くリスクもあるためだ。超低金利を生かした財政支出で景
気や物価の押し上げを求める声も強まっており、日銀の政策運営のかじ取りは難しさを増している。
 長期金利の指標になる10年債利回りは7日に一時、マイナス0・135%と2年10カ月ぶりの低い水準まで低下。10日も上昇機運は
乏しかった。
 米連邦準備理事会(FRB)の早期利下げ観測で米金利が急低下し、日本の金利も下がっている。プラスの利回りを確保しようと、償還
までの期間が10年超の超長期債への投資も活発化。半年前に0・9%台だった40年債の利回りは足元で0・4%を下回る。長短の金
利差が縮まり、利回り曲線(イールドカーブ)は寝た状態になっている。
 日銀は短期金利をマイナス0・1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する「長短金利操作」を政策の柱に据える。2016年のマイナス金
利政策の導入後、長期金利がマイナス0・3%まで下がるなど利回り曲線全体が沈み、年金の運用難や金融機関の収益圧迫といった
副作用に対応するため16年9月から今の政策に切り替えた。昨年夏の微調整を経て長期金利は「マイナス0・2〜プラス0・2%程度」
の範囲に収まるよう誘導している。

 ある日銀幹部は「長期金利はまだ下限(マイナス0・2%)まで距離があり、問題ない」と話す。だが市場では「金利はかなり微妙な水
準まで下がり、一段の低下は金融緩和の副作用を深刻にする」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の石井純氏)との声も出る。
 市場参加者が注目するのは一段の金利低下時の日銀の出方だ。食い止める場合、国債の買い入れオペ(公開市場操作)を減額した
り、買い入れる国債の利回りに下限を設定したりする手がある。ただ日米で同時に金利が下がる局面で日銀が金利低下を容認しない
となれば、日米金利差は縮小し、円高を招きかねない。

 日銀は金融政策の軸足を金利の操作に置く一方、国債購入などを通じたマネタリーベース(資金供給量)の拡大方針も維持している。
ここ数年の国債保有残高の急拡大に伴い、残高の増額ペースは鈍っているが、長期金利を下げないように一段と購入を抑制すれば政
策の整合性が取れなくなる恐れも出てくる。

 日銀内では長期金利の下限を厳密にマイナス0・2%とはせず、それ以上の金利低下もある程度容認する案も浮かぶ。その場合でも
「金融機関の体力は長短金利操作を始めたころよりも落ちている」(大和証券の谷栄一郎氏)ため、副作用への対策をセットで講じる必
要に迫られそうだ。
 足元では世界景気の先行き不安などを理由とした大規模な追加経済対策も取り沙汰され始めた。超低金利が続くなかでは財政規律
への意識も緩みがち。金利低下は財政政策と金融政策の境界線を曖昧にしかねない危うさもはらむ。

175 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/07/29(月) 06:06:50.40 ID:vHoDIJht.net

90歳まで運用せず生きると…、老後資産、6割超で枯渇、三菱UFJ信託調査。
2019/07/29 日本経済新聞 朝刊

 老後への備えに注目が集まるなか、資産運用せずに90歳まで長生きした場合、6割を超える世帯で金融資産が枯渇する恐れが
あることが三菱UFJ信託銀行の調査でわかった。2千人超に家計の保有資産や収支を個別に聞き取り、推計した。「人生100年時
代」に備えた資産運用の重要性を訴える狙いがある。
 調査によると、退職後から全く資産運用しない場合、90歳まで金融資産を保てる世帯は全体の34%にとどまった。年率3%で運
用すれば全体の53%、このケースで介護費用が生じなければ、全体の84%が90歳時点でも金融資産が残っているという。201
7年の日本人の平均寿命は女性が約87歳、男性が約81歳。
 17年の家計調査によると、高齢者世帯の貯蓄額の中央値は1600万円強。今回の調査はこの中央値に合わせる形で退職時の
保有資産が600万〜3千万円となる50歳以上の男女、約2200人を調べた。資産は持ち家を除き、退職金など金融資産を対象とし
、公的年金などの収入額、生活費やローンの返済といった支出額を聞き取った。
 そのうえで各種統計に基づき、海外旅行や住宅改修、介護など老後に生じる可能性がある大きな出費を織り込み、保有資産が何
歳までもつかはじいた。
 金融庁の審議会は6月、平均値で老後資金に2千万円の蓄えが必要だとする報告書を出し、物議をかもした。

176 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/07/30(火) 06:47:01.07 ID:/1OY1k3p.net

米利下げでも…国内金利は上昇?―融資の25%「低採算」、日銀、不良債権化を警戒。
2019/07/30 日本経済新聞 朝刊

 日本で続く低金利は運用難を招き、一部でゆがみが生じている。日銀によると2017年度の銀行融資は全体の約25%が
「貸し倒れリスクに見合わない低い金利」で、調査を始めた01年度以降、最高だった。大規模緩和に伴うカネ余りを背景に企
業向け融資は毎年3%前後で伸びているが、リスクや採算を度外視した融資は将来の不良債権につながる恐れがある。
 日銀が帝国データバンクの情報に基づき、総資産利益率(ROA)と借金依存度を基準に貸出金利との関係を調べた。
 利益率が低かったり、借金への依存度が高かったりする企業にもかかわらず、優良企業より低利な融資の比率は25%に
達した。金融機関別に見ると低採算の融資が全体に占める割合が「25〜30%」となっているのが29%と最多で、「40〜45
%」も2%あった。
 信用力が乏しく「ミドルリスク」と呼ばれる企業向け融資は本来、金利が高く、厚めに利ざやを取ることができるため銀行の
採算は改善する。ただ融資先の開拓が難しくなるなか、規模を確保するために貸し倒れリスクを反映しない低い金利での融
資が広がっている。
 低採算の融資先は利払い能力が低いこともあり、日銀は「景気悪化や金利上昇などのショックが起きると、信用コストが急
激に増える可能性がある」と指摘。ただ銀行融資の増加は日銀による超低金利政策の結果でもある。大量のマネーが本来
貸すべきでない相手に回っているともいえる。

178 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/08/30(金) 06:33:02.40 ID:8wte4H8u.net

マイナス金利「深掘り」判断に割れる日銀、円高圧力・副作用の板挟み。
2019/08/30 日本経済新聞 朝刊

 金融緩和手段としてマイナス金利を深掘りすることを巡り日銀内で意見が割れている。鈴木人司審議委員は29日、一段と金利が
低下すればむしろ緩和効果が反転しかねないと懸念を表明。一方、別の委員は7月の金融政策決定会合で深掘りすべきだと主張し
た。深掘りは円高抑止に一定の効果があるとみる向きもあるが、副作用も大きく慎重に是非を検討する。
 「副作用を上回る効果があるかは非常に慎重に検討する必要がある」。鈴木氏は29日の熊本市での記者会見でこう述べ、マイナ
ス金利の深掘りに慎重な考えを重ねて示した。すでにマイナス圏に沈む長短金利がさらに下がれば、利ざやの縮小や運用難が銀行
収益を圧迫。自己資本比率の低下を避けたい銀行は融資を絞り、むしろ緩和の効果が反転する可能性にも触れた。
 収益低下に耐えられなくなった銀行が預金に手数料を課し、実質的に預金がマイナス金利になりかねないとの認識も示した。そのう
えで「現時点で緩和の必要性はない」と述べた。
 マイナス金利政策は銀行が日銀に預ける当座預金残高の一部にマイナス0・1%を適用するしくみ。余剰資金を日銀に積んでおくこ
とに「罰金」を課し、お金を融資や投資に振り向けさせることで経済の好循環につなげるのが本来の狙いだ。
 現在マイナス金利が適用されている当座預金残高は約19兆円で、単純計算で銀行界の「実害」は190億円。ただ長期金利も含め
た金利全体を押し下げることで、低い金利で調達し、それより高い金利で貸すことで得られる利ざや収入が大幅に縮むというのがマイ
ナス金利政策に伴う銀行界への本質的な影響だ。
 マイナス金利を深掘りしても、銀行の経営体力が弱れば、本来の目的である貸し出し増を通じた経済の刺激効果は限られるとの見
方も多い。一方、片岡剛士審議委員は7月の金融政策決定会合で、「短期政策金利を引き下げる(マイナス金利を深掘りする)ことで
金融緩和を強化することが望ましい」として、金融政策の現状維持に反対票を投じた。
 黒田東彦総裁は同会合後の記者会見で「マイナス金利については色々な意見があることは承知している」と述べたうえで「片岡委
員の考え方で、委員会で共有されているわけではない」と述べた。金融政策を決める9人の政策委員の中で鈴木氏は緩和慎重派、片
岡氏は緩和積極派とみられていることを考慮する必要はあるがハードルが高い手段との認識が強い。
 ただ米中摩擦を背景に、外国為替市場では円高基調が続く。26日には約7カ月ぶりの円高・ドル安水準となる1ドル=104円台に
突入した。米連邦準備理事会(FRB)が9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げに踏み切れば、日米金利差が縮小し
円高が進む可能性もある。
 マイナス金利の深掘りは副作用も大きい半面、市場では「深掘り↓日米金利差の縮小に一定の歯止め↓円高抑止」との見方もある。
ある幹部は「やりたいと思わないが、やらざるを得なくなる局面がくるかもしれない」と話す。刻々と変わる米中摩擦の情勢やそれで振
れる金融市場の動向をにらみながら次の一手を探ることになる。

181 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/09/11(水) 15:05:30.85 ID:TigWaIwB.net

急騰する銀行株 上昇続くか 市場関係者に聞く
2019/09/11 14:57 日経速報ニュース
 銀行株の戻りが鮮明だ。米中貿易協議の進展期待などを背景に米国の長期金利が底入れの兆しをみせている。利ざや悪化懸念
が和らぎ、9月に入ってからは世界的に銀行株が買われている。一方で、来週17〜18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)も含め
、世界の中央銀行の政策金利の引き下げは今後も相次ぐ見通しで、長期金利の上昇の持続性には疑問が残る。銀行株の上昇は続
くのか。市場関係者に聞いた。

■高井晃・大和証券アナリスト
 「中長期的には高配当利回り株として上昇」

 足元の銀行株の上昇は米長期金利が上昇したことに加え、円安進行で日銀のマイナス金利深掘り懸念が後退したことが大きい。
銀行株は今年に入り米中貿易摩擦の激化を背景とした米長期金利の低下に連動する形で大きく売られていたが、米金利の反転を
きっかけにこれまでの売りの持ち高を買い戻す動きが起きた。
 メガバンクは業績懸念が地銀に比べ小さいことも追い風だ。海外比率の高いメガバンクは米連邦準備理事会(FRB)の利下げで
米ドルの調達コストが低下するメリットを享受できる。メガバンク株は今回の上昇が一服しても高い配当利回りは投資妙味を誘う。
中長期的には高配当利回り株としての側面が強くなり、株価はゆっくりと上昇していくだろう。

■佐藤雅彦・SMBC日興証券アナリスト
 「戻しは短期的、銀行株の低迷続く」

 銀行株の上昇は長く続かないだろう。足元の銀行株高は米長期金利の上昇が要因だが、FRBは今後も利下げを継続するとの見
方は強い。その状況下で投資家が米国債の売却を続ける可能性は低い。
 今年に入り銀行株の下落が続いたのは米中貿易摩擦の激化による米長期金利低下に連動したもので、6月以降は円高進行に
よる日銀のマイナス金利深掘りが意識されたことも加わっている。再び円高が進めば日銀のマイナス金利深掘りへの思惑が高まり
、銀行株の上値を抑える。メガバンク株の利回りは高いが、下支え要因となるのであれば年初からの下げがここまで大きくなること
はなかったはずだ。米中貿易摩擦が短期間で解決するとも思えず世界的な低金利は続くため、中長期でも銀行株の低迷は続くだろう。

■市川雅浩・三井住友DSアセットマネジメント
 「FRBの利下げでバリュー株買いは一服」

 銀行株を始め割安(バリュー)株上昇の要因となっている米長期金利の上昇は続かず、結果的に巻き戻しも短期で終わる可能性
が高い。米長期金利が1.5%近辺から上昇し始めたのは、FRBの大幅な利下げを市場が織り込み過ぎ、短期筋を中心にいったん
利益確定売りが進んだためだ。米中貿易交渉のニュースで一喜一憂するが、この問題が短期間で解決するとは恐らく誰も思ってい
ないはずだ。
 長い目で見れば債券など安全資産への資金流入は続く。FRBの利下げも続くため、米10年債が2.0%近辺まで上昇すれば今後
は割安感から押し目買いが入り再び低下する可能性は高い。17〜18日のFOMCで利下げが実施されれば、そうした先行きに対
する意識が再度強まりバリュー株買いの動きは一服するだろう。

192 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/10/20(日) 13:09:11.06 ID:EocGe4XF.net

M&A絡む節税の抜け穴封じへ、ソフトバンクGが発端、財務省「意図的な赤字」問題視。
2019/10/20 日本経済新聞 朝刊

 財務省は、ソフトバンクグループ(SBG)が用いたM&A(合併・買収)に絡んだ節税策を防止する方針を固めた。同一グループ内の
資本取引で実態に変化がないにもかかわらず巨額の赤字を意図的につくり出して、ほかの部門の黒字と相殺して法人税を減らす手
法を認めない。予期せぬ大規模な節税につながった制度の抜け穴をふさぐ。
 財務省が問題視しているのは、子会社などが中核事業を放出して企業価値が落ちた状態にしてから売却し、簿価と売却額の差だ
け赤字を発生させる仕組みだ。このため、子会社の中核事業を手放す際には簿価も目減りさせるルールを軸に検討する。子会社を売
却しても簿価と売却額の間に差がなくなり、意図的に赤字をつくれなくなる。
 与党の税制調査会での議論も踏まえて、2020年度の税制改正大綱に関連法令の見直し方針を盛り込みたい考えだ。
 SBGは買収したアーム・ホールディングス(HD)と、その中核事業を担う子会社の「アーム・リミテッド」に関する資本取引で大規模
な節税を実施した。開示資料などによると、SBGは18年3月にリミテッド株の4分の3をアームHDから配当という形で吸い上げた。
これにより、アームHDの実質的な価値は大きく目減りした。
 SBGは買収時より価値が大幅に落ちたアームHD株の8割弱を同じく傘下にあるソフトバンク・ビジョン・ファンドなどに売却して赤字
を発生させた。この赤字をほかの事業で生じた黒字と相殺し、SBGの法人税負担はゼロになった。中核事業のアーム・リミテッドは親
会社が変わったが、SBGの傘下にあることに変わりない。
 一つ一つの取引に違法性はなく、制度の抜け穴となっていた。国税庁からの相談を受け、財務省は今夏ごろから対策の検討を始め
ていた。一部有識者の間では、包括的に税逃れを制限する規定をつくるべきだという意見もあった。

197 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/11/07(木) 06:07:03.74 ID:DisX4Ht2.net

みずほ系・丸紅、米航空リース買収、1900億円。
2019/11/07 日本経済新聞 朝刊
 みずほフィナンシャルグループ(FG)系のみずほリース(旧興銀リース)は6日、丸紅と共同で、米大手航空機リース会社エアキャ
ッスルを2020年6月までに買収すると発表した。投資額は2社で約1900億円とみられる。丸紅は既に同社株を3割弱保有してお
り、既存株主から残りの株を買い取る。成長が見込まれる航空機リースを共同で強化する。
 エアキャッスルは04年設立で、約280機の航空機を保有する。丸紅が28・8%の株を持ち、みずほリースも16年にエアキャッス
ルと合弁の航空機リース会社を設立している。みずほリース単独の投資額は約690億円で、関係会社を通じて利益を取り込む。
 みずほリースとエアキャッスルの合弁は機内の通路が1本の「ナローボディー」を中心に扱うが、エアキャッスル本体は通路が2本
ある「ワイドボディー」も扱っている。

198 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/11/19(火) 10:45:41.38 ID:FzJEtHsx.net

為替と日本経済(中)「通貨安=株高」は例外――購買力低下、長期的な重荷(チャートは語る)
2019/11/17 日本経済新聞 朝刊

 20カ国・地域(G20)で為替相場と株価の関係を分析すると、日本では当然と思われる「通貨安=株高」は世界的に見れば
少数だ。円安で企業の円換算利益が膨らむことを投資家は好感するが、一方で物価や各国との貿易から見た「実質実効レー
ト」(3面きょうのことば)は下がって購買力が落ち、企業は海外での投資が難しくなる。円安頼みで持続的な成長は望めない。
 2000年以降、36業種別の日経平均株価と為替の連動性を見ると、自動車や電機など主力銘柄が多い10業種は円安の局
面で株高という関係が明確に出た。円高時に株高という結果が出る業種はない。日本株全体では「円安=株高」といえる。
 G20では、この関係は日本と米国だけにみられる。米は1990年代後半に当時のルービン財務長官が提唱したとされる「強い
ドル」政策のもと、海外資金を集めて株高につなげた。一方で円と同じように、投資家がリスクをとって株を買う「リスクオン」の時
にドル安と株高が併存する傾向もあるようだ。
 欧州各国は為替と株価に明確な関係はない。通貨安が自国からの資本流出を招く新興国は基本的に「通貨高=株高」だ。
 日本株を半世紀以上にわたり分析してきた岡三オンライン証券の伊藤嘉洋氏は「日本も1980年代半ばまでは円高で株高だ
った」と振り返る。円高は国の信用力が高いことを意味し、データでも80年代は円高期に株高になっていた。
 ところが90年代には明確な関係がなくなる。2000年代は円安で株高の傾向となり、10年代には関係が強くなる。大和証券
の木野内栄治氏は「デフレで円高による輸入物価の下落が意識されにくくなり、株価との関係が薄くなった」と話す。

 株高の裏側で、円安は購買力の低下を招く。
 貿易の状況を表す指標に「交易利得」がある。金額が大きいほど有利に貿易ができていることを示すものだ。11年をゼロとする
今の統計で見ると、18年度の利得は2兆7千億円。00年度の7分の1にすぎない。この間に海外のモノやサービスを買う力を映
す円の実質実効レートが4割下がり、18年度は00年度に比べると不利な貿易だった。
 円安時は海外への投資も割高になる。経済産業省のデータを見ると、国内企業の海外での設備投資は円安になって3年ほどで
減る傾向にある。M&A(合併・買収)に占める海外比率も同じだ。

 貿易による所得が縮み、企業が投資をしなければ成長は鈍る。物価や為替の違いを除いた購買力平価(PPP)ベースで見た日
本の1人あたり名目国内総生産(GDP)は18年までの20年間で7割伸びたが、米国は2倍弱、中国は7倍超だ。日本は成長が
弱く、豊かさを示すPPPベースでも米中より伸びが小さい。
 日本は円高のメリットが感じにくい国との指摘もある。国内で供給される財とサービスに占める輸入品の比率が17%(17年)と、
経済協力開発機構(OECD)平均の28%に比べて低いためだ。「円高は企業に一時的な痛みがあるが、家計への恩恵は少ない。
だから円高恐怖症をぬぐえない」(第一生命経済研究所の熊野英生氏)
 円安がもたらす短期的な株高に目を奪われていると、購買力の低下を通じて日本経済の地盤沈下を招きかねない。

201 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/11/20(水) 10:44:38.71 ID:NXYXuy3D.net

マイナス金利の深堀り余地「十分ある」、緩和方向意識−日銀総裁
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-19/Q16U0KDWLU6I01?srnd=cojp-v2

国債買い入れがこれ以上できないことない、ETFも必要−国会答弁
追加緩和は副作用に配慮、金融システム不安定化リスク大きくない

日本銀行の黒田東彦総裁は19日の参院財政金融委員会で、現行マイナス0.1%の政策金利について深掘りの余地は十分にある
と改めて表明するとともに、市場残高の5割程度を保有する国債の買い入れ増も可能との認識を示した。
  日本の経済・物価の先行きについて、海外経済を中心に引き続き下振れリスクに注意が必要とし、「日銀は緩和方向を意識した
政策運営が適当な状況にある」との考えを表明。日銀が重視する2%の物価安定目標に向けたモメンタム(勢い)は「維持されてい
る」としながらも、「目標実現に時間がかかっており、残念」と語った。
  物価目標の実現に向けて「在任期間と関係なく最大限努力する」とし、物価上昇のモメンタムが損なわれる恐れが一段と高まる
場合には「政策金利の引き下げを含めて追加緩和を躊躇(ちゅうちょ)なく検討する」との意向を示した。同総裁の任期は2023年4月
まで。
  緩和手段は長短金利目標の引き下げ、資産買い入れの拡充、マネタリーベースの増加ペースの加速のほか、その組み合わせ
など「さまざまな余地がある」とした上で、マイナス金利の深堀りも「余地は十分にある」と説明した。
  市場残高の5割程度を保有する国債については、「まだ市場に十分あり、買い入れがこれ以上できないということはない」とし、
現時点で国債買い入れの限度も考えていないと述べた。指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れも「リスクプレミアムの過度
な拡大・変動を防ぐ役割があり、引き続き必要な措置」と指摘。日銀の保有は株式市場全体の5%程度に過ぎず、「市場機能に影
響を与えていることはない」との見解を示した。
  もっとも総裁は、追加緩和措置を検討する際には、政策の効果と副作用を考慮して「最適な組み合わせによる政策をとる」との
考えも表明。低金利の長期化が金融機関収益の圧迫を通じて金融システムが不安定化するリスクがあるが、総裁はそうしたリス
クは「現時点では大きくない」と語った。
  総裁は、10月の金融政策決定会合で決めた新たな政策金利のフォワードガイダンス(指針)について、「物価安定の目標に向
けたモメンタムが損なわれる恐れに注意が必要な間、政策金利について現在の水準を維持する、あるいは状況によっては現在の
水準よりも引き下げる方針を明確にした」と説明した。

  総裁は同委員会で、半期に一度の「通貨および金融の調節に関する報告書」の概要説明と答弁を行った。

207 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/11/26(火) 21:44:29.04 ID:kIBjVrOL.net

ソフバンクGの会計に注目集まる−投資先の新興企業価値が急変動
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-26/Q1IEWPDWLU6P01?srnd=cojp-v2

ソフトバンクGの株主がビジョンファンドのパフォーマンス批判−DJ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-26/Q1KPTF6JTSE801?srnd=cojp-v2

215 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/01/16(木) 09:15:45 ID:QDPaUvzs.net

物価モメンタム損なわれる恐れ高まれば、躊躇なく緩和=日銀総裁
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKBN1ZE02W

219 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/04/08(水) 03:06:20 .net

2020/04/07 18:00
三井住友FG(8316)
日系大手証券、レーティング引き下げ、中立。目標株価引き下げ、3,000円。
 日系大手証券が4月7日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングをやや強気(2)から中立(3)に引き下げた。
同様に、目標株価も4,500円から3,000円に引き下げた。因みに前日(4月6日)時点のレーティングコンセンサスは4.25(アナリ
スト数12人)で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,579円(アナリスト数12人)となっている。

04/08 8316 三井住友FG 大和 3格下げ 4500円→3000円

229 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/04/16(木) 06:13:51.85 .net

15日の米株式市場で金融大手のゴールドマン・サックス株が売り先行後に下げ渋っている。
朝方は前日比5.1%安の169.15ドルをつけたが、小幅に上げに転じる場面もあった。
15日発表した2020年1〜3月期決算は与信費用がかさみ、利益が半減した。ただ、売上高
が市場予想を上回ったことを材料視する買いが徐々に優勢になった。

15日の米株式市場で大手銀行のバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が売られ、一時は前日比7.7%安
の21.91ドルまで下落した。15日朝に発表した2020年1〜3月決算は新型コロナウイルス対応による
貸倒引当金の積み増しで大幅減益となり、嫌気した売りが出た。

同じく大幅減益決算を発表したシティグループも一時6.2%安を付けた。

230 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/04/16(木) 09:36:20 .net

2020年04月16日09時10分
三菱UFJなど銀行株が安い、決算悪受けた米金融株安に追随
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ
<8411>いずれも続落。
 前日の米国株市場ではNYダウが一時700ドル超の下げとなったが、そのなか、バンク・オブ・アメリカなど大手金融
機関の決算悪が嫌気され銀行株の下げが全体地合い悪を助長する形となった。貸倒引当金の計上などが利益を押し
下げたが、東京市場でもメガバンクの業績への警戒感が売りを誘発している。

232 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/04/23(木) 07:59:43 .net

サウジ石油1兆円借り入れ 三井住友銀が融資幹事か
https://www.sankei.com/world/news/200422/wor2004220041-n1.html
2020.4.22 23:29

 サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコが、約100億ドル(約1兆800億円)の融資を受けることを検討しており、
協調融資の幹事に三井住友銀行と英HSBCを選んだことが22日明らかになった。ロイター通信が報じた。両行は融資
団の組成に向け、他の金融機関との調整役を担う。

 アラムコは借り入れた資金を、石油化学大手サウジ基礎産業公社の株式取得に充てる。昨年3月に同公社の株式の
70%を政府系ファンドから691億ドルで買い取ると発表していた。石化部門を強化し、事業の多角化を加速する。

234 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/04/28(火) 07:01:10 .net

SBI、店舗・法人部門を増強、楽天経済圏に対抗。
2020/04/28 日本経済新聞 朝刊

 三井住友フィナンシャルグループ(FG)とSBIホールディングスが包括提携に乗り出す。三井住友FGがネット分野の強化を見据
える一方、SBIが狙うのはメガバンクが抱える顧客基盤や、傘下のSMBC日興証券の営業力だ。SBIは総合金融グループと手を
組むことで、金融分野でも存在感を高める「楽天経済圏」に対抗していく。(1面参照)
 証券ビジネスを軸に業容を広げてきたSBIの北尾吉孝最高経営責任者(CEO)は「個人向け金融サービスを網羅する」と宣言。
利益規模、顧客基盤ともネット証券では圧倒的で、対面営業型の大手証券にも肉薄する。
 もっとも、ネット証券業界では「ゼロ化」まで視野に入った手数料の引き下げ競争が激しく、成長のハードルは上がっている。楽天
市場やクレジットカード事業といった「楽天経済圏」を武器に顧客規模を広げてきた楽天証券は強敵に映る。
 SBIはこれまでも地銀との実店舗の展開や法人部門の強化など、伝統的な金融ビジネス分野を強化してきた。あくまでネット中心
の楽天に対してSBIは「リアル」の強化を軸に据える。今回の包括提携でも三井住友銀行が全国に持つ企業の顧客基盤にアクセス
できるとSBIにとっては戦略の幅が一気に広がる。
 三井住友FGの傘下の有力証券、SMBC日興も全国に141以上の営業拠点と3000人以上の証券営業体制を抱える。地銀との
ビジネス拡大を進めるSBIにとって、営業面で協力関係を築く効果は大きい。
 SBIとSMBC日興がシステムや事務部門を数年かけて共通化することも今回の包括提携に盛り込まれる見通しだ。新規株式公開
(IPO)引き受けでも共同主幹事案件の増加を目指す。
 ネット証券ではauカブコム証券が三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)とKDDIの傘下で、デジタルを軸に通信と金融の融合
を目指している。SBIは三井住友FGとの提携で対面の強化という全く異なる戦略を狙う。業態の垣根が崩れる中、新しいビジネスモ
デルを模索する動きは他の金融機関でも活発になりそうだ。

252 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/05/20(水) 15:35:56 .net

2020年05月20日09時29分
三菱UFJなどメガバンクが軟調、米長期金利が再び0.6%台に低下
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが軟調。前日の米国株市場
ではゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカなど大手金融株が軒並み軟調な展開を強いられた。経済活動再開による景気
回復期待はあるものの、依然として新型コロナウイルスの感染第2波に対する警戒感は根強く、パウエルFRB議長は19日の議
会証言で追加支援策に前向きな姿勢を示したが、内需回復には時間がかかるとの見方も出ている。そうしたなか、米10年債利
回りは再び水準を切り下げ、前日終値ベースで0.68%と0.7%台を再び下回ってきた。東京市場でも米国事業を展開するメガ
バンクには買い手控え材料となっている

264 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/06/16(火) 06:38:45.84 .net

三菱UFJ銀、中国債券の決済代理資格、邦銀で初取得。
2020/06/16 日本経済新聞 朝刊
 三菱UFJ銀行は15日までに中国人民銀行(中央銀行)から中国債券の売買や管理を担う決済代理人の資格を取得した。海外
投資家が中国本土の債券市場で直接取引するには決済代理人を介するのが原則で、三菱UFJ銀は邦銀初の指定となった。既存
の香港経由の取引に比べて取引相手が増えるため、長期で大規模の投資がしやすくなる。
 中国外の銀行では米JPモルガン・チェースや英HSBCホールディングスなどに続き8行目の取得だ。これまで日本の投資家は
海外銀行経由で複雑な事前登録や外国語での売買指示が必要で、本土の債券市場に直接参入するハードルが高かった。三菱
UFJ銀に口座があれば日本語でのやりとりをもとに、中国の投資家と相対で国債や地方政府債、金融債などを取引できるように
なる。
 これまで日本の投資家による債券取引は香港経由の「債券通(ボンドコネクト)」と呼ぶ手法がほとんどだった。取引相手は10社
に限られ、短期売買が中心となる。投資残高も海外投資家による本土直接取引の1割程度だ。三菱UFJ銀は年金などの長期投
資を仲介し、中国本土市場に広げる。

266 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/06/17(水) 14:54:13.37 .net

銀行株、「手数料下げ論」が招く牙城崩壊 遠い復活
2020/06/17 14:29 日経速報ニュース
 世界的な低金利環境下で収益減にあえぐ銀行株に悩みの種がまた1つ増えた。高止まりしたまま、長らく変わってこなかった銀行
の振込手数料にメスが入る可能性が高まっている。マイナス金利導入に始まり、政治に翻弄され続けてきた銀行株が復活する日は
ずっと先になりそうだ。

 「40年以上不変である銀行間手数料を合理的な水準へ引き下げたい」。安倍晋三首相は16日の未来投資会議で、銀行の振込手
数料についてこう述べ、麻生太郎財務・金融相に具体的な検討を進めるよう指示した。

 4月21日に公正取引委員会が公表した報告書を皮切りに、銀行間手数料の見直し議論が盛り上がっている。金融とIT(情報技術)
を融合したフィンテック企業が次々に生まれ、キャッシュレス決済の競争が激化するなか、銀行が独占してきた決済インフラの開放を
促す狙いがある。

 とくに公取委が疑問視したのが銀行間手数料だ。仮に一般の利用者がインターネットで買い物をすると、銀行を通じて代金を支払う
ことになる。その際、銀行間の送金は「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」を通じて実施される。送金時に発生するのが
銀行間手数料で、振り込む側の銀行が相手側の銀行に手数料を払う。銀行間手数料は1973年に全銀システムが稼働を始めた際に
導入された。

 銀行間手数料は本来、銀行同士が互いの交渉で決めることになっている。だが、実際は3万円未満の送金は117円、3万円以上は
162円に設定され、50年近く変わっていないのが現状だ。米国などでは銀行間手数料に該当するものはない。為替業務の自動化が
進んだ今、事務コストを大幅に上回っているとの指摘もある。手数料が引き下げられれば、銀行にとっては収益の押し下げにつなが
るが、株価への影響はいかほどか。

 マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストが「短期的な株価への影響は限られる」と話すように、意外にも市場インパクトは大きく
ないとの声が多い。銀行間手数料はメガバンクが地方銀行に支払っているケースが多く、手数料引き下げによる収益減少の影響を
受けるのは、地方銀行など地域金融機関との見方が一般的だ。とはいえ、手数料収入に占める内国為替(資金取引)の割合はそれ
ほど多くない。

 たとえば、千葉銀行(8331)の2019年3月期の有価証券報告書をみると、手数料収入などの「役務取引等利益」は国内だけで566
億円。そのうち、「為替業務」は75億円で、手数料収入に占める内国為替の比率は13%にすぎない。収益面から考えれば、現時点で
は軽微といえそうだ。実際、17日の東京株式市場でも三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)は一時1.9%安、千葉銀が1.7%安、
コンコルディア・フィナンシャルグループ(7186)が1.4%安まで下落したものの、その後は持ち直しており、相場の地合い悪化で下げ
た面が大きい。

 だが長い目でみれば、これまで国内の決済システムを独占することで収益を稼いできた銀行にとって、「不動産などの大口取引でも
安全性の高いキャッシュレス決済ができるようになれば、寡占の牙城が崩れるのは必至で、時代に沿った収益体質への見直しは急務
」(大槻氏)といえる。欧米に比べて金融システムの遅れが目立つ日本の金融機関は、政府から突きつけられた課題にどう答えるのか。
新サービスの展開など抜本的な解がない限り株価の上値は重そうだ。

272 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/06/18(木) 15:05:05.46 .net

存在感高める個人投資家。
2020/06/18 日本経済新聞 夕刊
 下がりそうで下がらない。17日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は前日比170ドル安で終えたが、終日方向感が定まらな
かった。下値を拾っているのは誰か。市場参加者はこの日も、強気に傾く個人投資家の影を感じ取っていた。
□   □
 「問題点を指摘した場合、解決しない限り先に進めない」。米証券取引委員会(SEC)のクレイトン委員長は17日朝、米CNBCでこ
う述べた。話題は経営破綻後に新株発行を公表した米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスだ。指摘内容の詳細は不
明だが、同社はこの日午後に新株発行を中断すると発表した。
 デイトレーダーはそこにも売買機会を見いだした。ハーツ株は午前の売買停止前に個人の買いで急騰。クレイトン氏の発言を受け、
増資による希薄化懸念が遠のいたと解釈したようだ。ハーツ株は無価値になる恐れがある。株主の取り分がない以上、株式数の多
寡は株価に影響しないはずだ。
 だが、そんな理屈は通用しなくなっている。個人主導で異様な値動きをするのはハーツ株だけではない。
 例えば中国の不動産仲介サイト、房多多(ファンドゥオドゥオ)。ナスダック上場の同社株は9日に突如急騰し、10日に急落した。個
人投資家がイナゴのように一気に買い集まり、あっという間に売り抜けた結果だ。房多多の英語表記「FANGDD」が、米フェイスブック
やアップルなど人気企業の頭文字を並べた「FAANG」に似ているのが乱高下の一因とされた。
 個人の受け皿になっているのが新興ネット証券のロビンフッドだ。口座数は今年に入って約300万増え、1300万超になったという。
他のネット証券も口座数は急増。1人当たりは少額でも、集まれば相場の流れをつくる力がある。
 個人が投じるお金の一部は政府の給付金だ。CNBCによると、円換算の年収が400万〜800万円程度で給付金を受けた家計の
場合、もっとも増えたのは貯蓄。2位が引き出したままの現金だ。株式投資は3位で他の支出を上回る。
□   □
 3月以降の上昇相場では有名人も誕生した。「株は上がるもの」が信条のポートノイ氏だ。喜怒哀楽を織り交ぜて売買を実況するツ
イッターは約150万人のフォロワーを抱える。
 個人の存在感が大きくなっているのは現物株だけではない。決済機関のデータによると、個人とみられる最小単位のオプション取引
が急増している。レバレッジをきかせた個人の売買が増えると、相場全体の変動を増幅する可能性がある。
 ウォール街のプロは自分たちを打ち負かしかねない個人を冷ややかにみるが、例外はいる。超高速で売買を繰り返すHFT(ハイ・フ
リークエンシー・トレーディング)業者だ。ロビンフッドは個人の注文をHFT業者に回送している。ロビンフッドを通じた売買が増えるほど
HFTも潤う関係だ。一方、ロビンフッドはたびたびシステム障害を起こしており、巨大化する「ダークプール」の危うさを指摘する声もある。
 前回、米国市場で個人の影響力が高まったのは2000年前後。IT(情報技術)バブルの崩壊で多くは退場した。今回の熱狂はどん
な結末を迎えるのか。失業保険給付金の積み増しは7月に終わる予定だ。

279 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/07/01(水) 08:51:44.93 .net

三井住友、カード決済の売り上げ入金を最大月6回に。
2020/07/01 日本経済新聞 朝刊 9ページ 635文字 PDF有 書誌情報

 カード大手の三井住友カードは7月から、クレジットカード決済による売り上げの加盟店への入金を月2回から最大6回に増やす。
小売店などに最短5営業日後に売り上げを届けるようにし、カード決済の普及を促す。これまでは長くて1カ月以上かかるケースも
あり、中小店がキャッシュレス決済に尻込みする一因となっていた。
 三井住友カードは3年間で5万店舗への導入を目指す。7月から加盟店の要望に応じ、毎月「5日・10日・15日・20日・25日・月
末」の最大6回売上金を集計し、5営業日後に入金できるようにする。三井住友銀行の口座を利用する場合は手数料は無料で、同
行以外の場合は1回440円徴収する。これまで、売上高の振り込みは月2回だった。
 カード会社が店舗に高頻度で売上金を振り込むのは難しいとされてきた。カード所有者の決済が口座から引き落とされるのが月に
1回のため、企業が受け取った現金に見合わない支出を迫られるためだ。
 三井住友カードは手元資金を手厚くして対応に踏み切り、中小店舗にクレジットカード決済の活用を促す。新型コロナウイルス禍で
資金繰りに悩む店舗が増えており、決済から売り上げの入金までの期間が短いスマートフォン決済に対抗する狙いもある。
 キャッシュレスをめぐっては、決済時に購入額の最大で5%を実質割り引くポイント還元制度が6月末に終了。キャッシュレス決済の
普及が鈍化する可能性が懸念されている。三井住友カードは7月以降も、一部カード会社が撤廃する手数料の上限を据え置く。

280 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/07/15(水) 06:20:51.39 .net

割安高配当株、相場下支え、感染再拡大で安定志向、IT主導の潮目変化?
2020/07/15 日本経済新聞 朝刊

 配当利回りの高さに着目した投資家の買いが相場を下支えしている。14日の東京株式市場では日経平均株価が反落するなか、
指標面で割安な不動産や商社などの高配当銘柄の逆行高が目立った。決算を控えて、相場をけん引してきたIT(情報技術)株に高
値警戒感が広がり、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う景気の先行き不透明感から安定志向が強まった。
 14日の東京市場で日経平均は前日比197円(1%)安となった。前日の米株式市場でハイテク株が売られた流れを受け、日本で
も半導体関連株や電気機器株などが崩れた。半面、高配当利回り銘柄で構成する「東証配当フォーカス100指数」は横ばい圏にと
どまった。
 例えば、配当利回りが7%台(QUICKコンセンサス)のキヤノンが2%高となったほか、会社計画で配当利回りが5%台の住友商
事や4%台の野村不動産ホールディングスが逆行高を演じた。東証の業種別株価指数でみても、この日、最も上昇率が高かったの
は配当利回りが高い「不動産」だった。
 背景にあるのは決算をきっかけに、IT株がけん引してきた相場の潮目が変わるとの見方だ。4月以降、「アフターコロナ」における
有望な業種として、IT関連などのハイテク株に資金が集中していた。
 だが、これから本格化する3月期企業の2020年4〜6月期決算で、あまり想定していなかった業績の変調や今後の成長への負
の影響が明らかになれば、期待が先行しただけに「ハイテク株への失望売りが膨らみ、バリュー株物色に移る可能性がある」(国内
証券)。なかでも、より配当などの面で安定性があると評価された高配当株が買われる構図といえる。
 米国ではカリフォルニア州で再び経済活動抑制の動きが出るなど、世界経済の先行き不透明感もくすぶる。UBSウェルス・マネジ
メントの居林通ジャパン・エクイティ・リサーチヘッドは「ここからはIT関連株の上値を追うよりも、高配当な割安株に投資妙味がある」
と話す。
 さらに、これまで出遅れていた高配当銘柄の買い戻しに着目する機関投資家もいる。ある外資系運用会社の担当者は「ショートポ
ジション(売り持ち高)がたまっている銘柄を先回り買いするため、バランスシートを分析して仕込んでいる」と明かす。
 海外ではコロナ禍で公的支援を受けた企業に株主還元を慎重にするよう求める動きもあるが、手元流動性が高い日本企業にはそ
うした圧力はない。安定配当への安心感は支えだ。ピクテ投信投資顧問の西村光彦氏は「決算で高配当の持続性が確認され、海
外投資家が買い戻してくる可能性が高い高配当銘柄は注目だ」とみる。
 もっとも、市場では「相場の不透明感が強まるなかで投資家の資金の逃げ場になっているだけで、決算が一巡すれば高配当株の
物色が終わり、再びグロース(成長株)相場に戻るのではないか」(国内証券のトレーダー)との声もあった。

284 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/07/16(木) 06:23:11.37 .net

割安株人気、圏外の銀行 日米低金利に膨らむ引当金
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61544120V10C20A7EN1000/

293 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/08/05(水) 06:08:43.59 .net

大手銀、政策株削減足踏み―5大銀、純利益48%減、4〜6月、与信費用は32倍に。
2020/08/05 日本経済新聞 朝刊

 三菱UFJフィナンシャル・グループなど5大銀行グループの2020年4〜6月期決算が4日、出そろった。純利益は合計で4422億
円と、前年同期比で48%減った。新型コロナウイルスの感染拡大により融資先の業績が悪化。倒産などに備える与信関係費用は
合計で32倍に膨れた。
 与信費用には貸し倒れに備えて積む引当金や、不良債権を処理する費用を含む。対面営業の自粛により、投資信託や保険など個
人向けの金融商品の販売も落ち込んだ。
 4日に発表した三菱UFJの純利益は53%減の1834億円。前年同期の与信費用では過去に積んだ貸倒引当金の戻り益を計上し
たが、今期は1450億円の費用超過になった。外国債券の売却益やインドネシアの銀行の新規連結で費用増を補えなかった。
 足元の与信費用は「想定内にとどまっている」というのが各行で共通認識だが、新型コロナの感染者数の増加傾向が続くなかでは
融資先の業績の先行きは見通しづらい。
 政府や日銀の資金繰り支援策を受け、邦銀の貸し出しは急増した。5行合計の6月末の貸出金残高は3月末を14兆円上回った。
融資が拡大した分、新型コロナの影響が長引けば銀行の業績にも下押し圧力がかかりやすい。将来のリスクを先取りして融資の管
理を高度化する必要性は高まっている。

317 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/09/16(水) 09:15:23.64 .net

三井住友FG、医療ITを買収、顧客の病院、業務効率化。
2020/09/16 日本経済新聞 朝刊

 三井住友フィナンシャルグループ(FG)は15日、医療IT(情報技術)ベンチャーのプラスメディ(東京・新宿)を買収したと発表した。
医療機関の業務を効率化するプラスメディのサービスを三井住友FGの顧客に提供する。個人の医療データを匿名化して蓄積し、新
たな事業に活用することも検討する。
 既存の株主から株式を取得した。買収額は非公表。
 プラスメディは医療機関の業務を効率化するスマートフォンのアプリ「マイホスピタル」を提供している。スマホで病院での順番待ち
の確認や診察料の後払いのほか、診断や検査の結果も確認できる。三井住友FGの取引先の医療機関にアプリを紹介し、業務の
効率化に役立てる。
 病院などからカルテの情報や検査結果などを取得し、患者がアプリ上で健康を管理できる仕組みも整える。三井住友FGの谷崎
勝教執行役専務は記者会見で、「データがたまれば創薬や医療にも活用できる」と述べた。

331 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/10/07(水) 06:12:47.60 .net

坂井氏、週休3〜4日制導入、太田氏、資金繰り支援に余力、中田氏、業界再編機運高まり(金融ニッポン)
2020/10/07 日本経済新聞 朝刊

 三井住友フィナンシャルグループ(FG)の太田純社長は新型コロナで経済が低迷していることに触れ「消費を刺激する施策
を採ってマインドセット(思考様式)を変える必要がある」と指摘した。打撃を受けた観光業などを念頭に「資金繰り支援は全力
でやる。それができる資本余力はある」と強調した。
 太田氏は先行きについて「景気後退を背景にした低金利政策の長期化や米中対立の先鋭化、デジタル化への取り組みなど
大きなトレンド自体は変わらない」との認識を示した。

337 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/10/16(金) 06:11:45.81 .net

石炭火力融資、ゼロ目標、3メガ銀、実現へ意欲強調。
2020/10/16 日本経済新聞 朝刊

 温暖化ガスの排出が多い石炭火力発電所向けの融資で、3メガバンクがそろって残高をゼロとする目標を掲げる。三菱UFJフィナン
シャル・グループ(FG)は2040年度をメドに残高をなくす方針を示す。19年5月に新規の投融資を原則として停止することを表明して
おり、残高削減の目標を明確に示し実現への意欲を強調する。
 三菱UFJの石炭火力を対象とした事業融資(プロジェクトファイナンス)の残高は20年3月末で約36億ドル(約3800億円)。すでに
契約している分などを除き新規の融資実行をやめ、段階的に残高を減らす。
 表明済みのみずほFGと三井住友FGに次ぐ動きとなる。達成時期は、三井住友が40年度をメドとし、50年度をメドとしていたみずほ
も40年度への前倒しを視野に入れている。投融資の原則停止についても3社で同様の方針を示している。
 石炭火力を巡っては、気候変動への取り組みを重視する投資家や環境団体から批判が強まっている。融資残高が欧米の金融機関
に比べ多いとされる邦銀グループは、対応をより明確にするよう求められている。
 みずほFGが6月に開いた定時株主総会では、NPO法人が株主提案を提出。気候変動の経営戦略を開示するよう定款の変更を求
めたが、否決された。
 石炭火力への融資制限は欧米の金融機関が先行する。仏BNPパリバなどは石炭火力事業が売上高に占める割合が高い電力会
社などに、企業向け融資にまで踏み込んで制限をかけるとしている。

342 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/10/22(木) 22:18:25.69 .net

相場支える出遅れ生保 買い余力、配当利回り狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65330990S0A021C2EN1000/

345 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/10/23(金) 06:16:22.87 .net

3メガ銀、シーテック参加見送り、きょう閉幕、オンラインの効果疑問視。
2020/10/23 日本経済新聞 朝刊
 23日閉幕する家電やIT(情報技術)の見本市「CEATEC(シーテック)」。今年は3メガバンクがそろって参加を見送った。数年前は各社が
次世代金融をテーマに競ったが、新型コロナウイルス禍のオンライン開催では目に見えないサービスを説明するのは難しいと判断した。
 2017年から3年連続で出展していた三井住友フィナンシャルグループ(FG)と、みずほFG傘下のみずほ情報総研が参加を見送り、三菱U
FJFGも2年連続で不参加とした。金融ではクラウドサービスを展示するアマゾン・ウェブ・サービス・ジャパン(東京・品川)だけが出展した。
 展示会はスマートフォンなどを実際に操作し、フィンテックの利便性を実感してもらうにはいい場だった。ある関係者は「隣で担当者が説明す
るのが欠かせない」とオンライン開催での不利を説明する。各社ともコスト削減を進めており、効果が薄い展示会に費用を投じにくかった面も
ある。
 出展を続けるには目新しいサービスも問われる。三菱UFJは17年、開発中のデジタル通貨「MUFGコイン」を初めてお披露目した。ブロッ
クチェーン(分散型台帳)技術を使った決済や送金の手段として関心を集めた。ただ、サービス提供は始まっておらず、リクルートとの共同出
資会社を通じて20年度後半の開始を目指している。
 銀行業界では「自信を持って独自性を主張できるサービスはまだ多くない」との声も聞かれる。日銀が中央銀行デジタル通貨(CBDC)の
実証実験を発表するなど、各行とも先行きの様子を注視している段階。シーテック不参加からは3メガバンクの難しい立場が浮かぶ。

349 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/11/02(月) 09:05:46.43 .net

2020年10月30日11時15分
メガバンク揃って頑強な値動き、7〜9月期米GDP受けた米長期金利上昇が追い風

 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>の
メガバンク3社が、全体軟調地合いのなかでいずれも前日終値を上回る水準で頑強な値動きをみせている。
 前日の米国株市場ではシティグループやJPモルガンなど大手金融株が買い優勢となり全体相場押し上げに寄与した。7〜9月
期の米GDPが市場予想を上回る急回復を示すなど景気に対する過度な不安が後退し、米長期金利が上昇したことが追い風とな
っている。米10年債利回りは29日終値ベースで0.82%台まで急速に戻した。
 東京市場でも米国事業を展開するメガバンクには追い風材料となっている。

355 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/11/09(月) 06:14:21.95 .net

衛星データでコンサル 三井住友銀が顧客企業向けに
2020/11/09 05:00 日経速報ニュース

 三井住友銀行は米国のベンチャー企業と組んで、衛星データを使ったコンサルティング業務に参入する。衛星写真や全地球測位システム
(GPS)のデータを分析し、三井住友銀がデータを顧客企業に販売する。出店場所の選定や工事の進捗管理などに役立ててもらうことを想
定している。
 衛星データ解析を手掛ける米オービタル・インサイトと協業する。同社は人工知能(AI)を使って、交通量や原油の在庫など世界中の経済
活動を短時間で分析することを得意としている。三井住友銀は約10万社の顧客企業を対象に分析した衛星データを販売する。個別契約と
なり、内容や情報量で販売価格が決まる。一件あたり100万円前後になるとみられる。
 三井住友銀がデータの分析に基づいた詳細なリポートも作成する。例えば、小売業向けには人の移動や交通量などのデータを分析したう
えで、出店場所選びの参考にしてもらう。
 新型コロナウイルス禍で国内外の往来が制限されるなか、現地に赴く調査は難しくなっている。衛星データを使って、顧客企業の事業展開
を支援する。
 欧州連合と英プライスウォーターハウスクーパース(PwC)の試算によると、世界の衛星データ市場は2022年に40億ユーロ(約4900億円)と
、17年の28億ユーロから4割強増える見通しだ。欧米では軍事に加え、農業や運輸など民間部門による活用も盛んになっている。
 日本では衛星データを活用する民間企業は少ない。東日本大震災などの災害時に、保険金の支払いを迅速化するために損保業界が活用
した事例が目立つ程度だ。三井住友銀によると、日本の金融機関が衛星データを分析するサービスを手掛けるのは初めてという。多くの企業
を顧客に抱えるメガバンクの参入で、衛星データの利用に弾みがつく可能性がある。

356 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/11/09(月) 06:15:06.75 .net

衛星データでコンサル 三井住友銀が顧客企業向けに
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65959100W0A101C2EE9000/

359 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/11/10(火) 07:06:42.96 .net

関西みらい、一頭体制に、三井住友がりそなに全株放出、メガ銀発の地銀再編も。
2020/11/10 日本経済新聞 朝刊

 りそなホールディングスが連結子会社の関西みらいフィナンシャルグループ(FG)を完全子会社にする方針を固めた。長引く低金利や新型
コロナウイルスの流行で金融機関を取り巻く収益環境は厳しさを増している。三井住友FGとの「相乗り体制」を解消し、経営のスピード感を
高めてお膝元の関西で地盤固めを進める狙いがある。(3面参照)
 りそなは関西みらいに対し月内からTOB(株式公開買い付け)を始めるほか、関西みらいの株主にりそな株を割り当てる株式交換で完全
子会社化をめざす。関西みらいを持ち分法適用会社としている三井住友FGは全株式の放出に応じる構えだ。りそなと関西みらいは9日夜、
「完全子会社化の選択肢を含めて協議しているが、現時点で決定している事実はない」とのコメントをそれぞれ発表した。
 関西みらいが発足した当初から、りそなと三井住友が大株主として名を連ねるガバナンス(企業統治)上の問題点を指摘されてきた。りそ
ながグループの一体化を深めようとしても他の株主への配慮が必要となり、思い切った手を打ちにくかった面がある。完全子会社化で「一頭
体制」に改めるとともに、親子上場の弊害も解消する。
 関西みらいの2020年3月期決算は連結純利益が前の期比94%減の39億円。収益環境は統合時から悪化しており、経営陣の危機感
も強まっていた。とりわけ業務の効率性を示す経費率は約80%で、全国にある地方銀行64行の平均(68%)を大きく上回る。りそなの完
全子会社になることで間接部門を中心にスリム化し、経費の抑制で収益力を底上げしたい考えだ。
 新型コロナの影響が長引くなか、取引先の支援には自己資本の充実も欠かせない。関西みらいの配当額は20年3月期で数十億円。少
数株主の声に左右されず、社外へ流出する現金を抑えれば戦略的な分野に資金を充てやすくなる。りそなにとって関西は旧大和銀行の営
業基盤でもあり、関西みらいの完全子会社化は地盤固めを進める意味合いがある。
 海外でも事業展開し、国内行より厳しい自己資本規制を課される三井住友FGの戦略はりそなと一線を画している。
 金融危機後にできた資本規制(バーゼル3)ではリスク資産を厳しく見積もらなければならなくなったうえ、求められる自己資本の質と量も
増えた。17年に関西3地銀の統合を発表した当時の国部毅・三井住友銀行頭取(現三井住友FG会長)は「規制強化がなければ今回の動
きはなかったかもしれない」と話していた。
 それでも関西は旧住友や旧さくらにとって強固な地盤だった。三井住友銀行では店舗の約3割が関西に集中し、現在も同行が兵庫県の
指定金融機関を務めている。関西みらいの発足時から24%の株式を持ち続けたのは、こうした深い関係に配慮してきたからでもある。来
年春に関西みらいの始動から3年となるのを前に、グループとして関西を重視する姿勢が変わらないとの理解が浸透してきたとみて、資本
面での関係解消に踏み切る。
 関西みらい株を放出する三井住友FGの動きで、同様に多くの地銀株を抱える他メガの動きに注目が集まりそうだ。三菱UFJ銀行は愛知
県の中京銀行に39%を出資しており、中京銀を絡めた再編が長年の懸案になっている。みずほ銀行が21%の株式を持つ千葉興業銀行
でも再編が取り沙汰されてきた。メガ銀の動向によって地銀再編に拍車がかかる可能性もある。

361 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/11/11(水) 08:45:16.97 .net

りそなHDの4〜9月期、最終益563億円 前年同期は769億円の黒字
2020/11/10 16:01 日経速報ニュース

りそなホールディングス(8308)
      前4〜9 今4〜9 通期予想
経常収益 4,309   3,819  ―
営業利益 ―    ―     ―
経常利益 112,589 84,488  ―
最終利益 76,977  56,395 120,000
1株利益 33.42   24.54  52.27
(注)単位:経常収益は億円、利益は百万円、1株利益は円、▲は損失

りそなHDの4〜9月期、純利益27%減 保険などの手数料収入減
2020/11/10 16:45 日経速報ニュース
 りそなホールディングス(8308)が10日発表した2020年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比27%減の563億円だった。
新型コロナウイルスによる対面営業の制約で、保険や不動産の手数料収入が減少した。本業のもうけを示す実質業務純益はグルー
プ銀行の合算ベースで同10%減の1111億円だった。
 21年3月期通期の連結業績は従来予想を据え置いた。純利益は前期比21%減の1200億円を見込んでいる。

364 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/11/13(金) 18:09:32.19 .net

三井住友F:7−9月の純利益は15%減の1840億円、与信費用悪化
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-13/QJPTS0DWRGG701?srnd=cojp-v2
2020年11月13日 17:26 JST 更新日時 2020年11月13日 17:59 JST

4−9月累計純利益は38%減の2701億円、通期計画に対する進捗68%
上期の与信費用は低水準にとどまるも下期予断許さず−太田社長

三井住友フィナンシャルグループの2020年7−9月期(第2四半期)の連結純利益は前年同期比15%減の1840億円だった。新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響で与信関係費用の悪化が響いた。

  13日に開示された決算資料を基に算出した。4−9月期累計の純利益は前年同期比38%減の2701億円。期初に示した通期の純利
益予想4000億円に対する進捗(しんちょく)率は68%だった。

7−9月期決算の主な内容(比較は前年同期比)

資金利益は6.1%減の3137億円
役務取引等利益は1.5%増の2688億円
株式関係損益は370億円の利益、23億円の悪化
与信関係費用は854億円ー586億円の悪化

  7−9月期の連結業務純益は前年同期比1.5%増の2898億円だった。外債トレーディングなどが好調に推移した。一方、4−9月期累
計の与信関係費用は2002億円。今期計画の4500億円に対して45%の進捗(しんちょく)だった。
  同日会見した太田純社長は、上期実績は金利低下局面を捉えた市場部門のオペレーションが他部門の「穴を補?(ほてん)した」とし
て「満足していない」と述べた。市場の利下げ効果は一服し、「巡航速度に戻る」とみられることから下期は慎重にみていると述べた。
  また、政府などによる流動性供給により上期は与信費用が低水準にとどまったが、潜在リスクを抱えた顧客は多いとみており、下期以
降に与信費用が膨らむ可能性を指摘した。

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