いつかどこかで

1 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/29(金) 06:10:46.14 ID:Rn3drS4t.net
株、日銀「卒業」の日―政策変更、来年の焦点に(スクランブル)
2017/12/29 日本経済新聞 朝刊
 「日銀の政策変更が2018年の日本株相場にとっての最大級のリスク」。こんな声が市場で急速に広がっている。政府が脱デフレを宣言し、日銀
が年間6兆円の上場投資信託(ETF)買入額の縮小に動く――。こんな「まさか」の株安シナリオが警戒されている。日銀依存からの「卒業」が徐々
に視界に入り、投資家は胸騒ぎを感じ始めている。
 「海外投資家は日銀の政策変更リスクを感じ始めている」。大和証券キャピタル・マーケッツ香港で株式営業を担当する上島英二氏はこう明かす。
来年の話題で決まって出るのが日銀。香港でもメインシナリオは「変更なし」だが、政策決定会合前後に思惑で相場が大きく動く「『イベント化』の再
来を気にする投資家も出てきた」という。
 今月上旬に日本株ETFの営業で韓国を訪れた日系運用会社の担当者も、現地投資家の警戒ぶりに驚いた。行く先々で日銀のETF買入減額リス
クについて意見を求められたのだ。物価目標2%の達成まで緩和を続けるという黒田東彦総裁の発言を伝えても納得いかない様子。「欧米中銀に
比べて日銀は『何をするか分からない』とのイメージが強い」と嘆く。
 投資家が身構えるのも無理はない。日銀が金融政策の「正常化」を検討する環境が整いつつあるからだ。投資家が注目するのは政府による「脱デ
フレ宣言」だ。ブラックロック・ジャパンの福島毅・最高投資責任者は「早ければ、主要な判断材料が出そろう5月後半にも宣言がでる可能性がある」
と話す。政府が脱デフレを認定すれば、日銀が大規模な緩和を続ける大義は乏しくなる。
□   □
 仮に日銀が10年債金利の目標引き上げや、ETF購入の減額に踏み切った場合、市場へのインパクトは大きくなりそうだ。
 ウィズ・パートナーズでヘッジファンド運用を手がける石見直樹氏は07年と14年の円相場を思い出していた。「変動率が下がりきった後に、相場
は大きく動く」。直近の変動率は07年や14年以来の低い水準だ。17年は日銀の政策変更がなく、円相場は安定。投資家も低変動率を前提に運
用しており、金融政策の変更などイベントが発生すれば「一気に巻き戻しが入る」(石見氏)。円相場が不安定になれば、日本株への悪影響は避け
られない。
□   □
 リスクを回避しようにも有効な策は見当たらない。金融政策正常化の恩恵を受けるとして「銀行株への関心は高い」(野村証券の松浦寿雄氏)。と
はいえ、成長性の乏しい銀行株をそう多くは保有できない。ETF減額がもしある場合の時期の予想も野村が3月か6月、大和は4月か10月とする
など各社でバラバラ。これでは備えようがない。
 日銀が金融緩和の一環でETFの買い入れを決めたのは10年。そこから増額を繰り返し、17年は日本株の最大の買い手となる見通しだ。中銀が
リスク資産を買うという異常な事態が、いつしか投資家たちにとって所与のものになった。18年は「そんな甘やかされた時期は長くは続かない」と思
い知らされる年となるかもしれない。
(宮本岳則)
日銀買いが株高予想の前提に    
〓−〓 主な投資主体の売買動向の見通し、単位兆円。売買動向は予想レンジの下限、▲は売り越し 〓−〓 
投資主体 16年 17年〓(予) 18年〓(予) 
日銀+政府系機関 5 5 5 
自社株買い 6 4 4 
外国人 ▲2 3 4 
公的年金 1 0 ▲1 
個人 ▲2 ▲4 ▲4 
日経平均〓(12月末) 19114円 23000円 24000円 
(注)野村証券予想を基に作成   

4 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/05(金) 06:12:47.64 ID:1ndhe+kO.net

脱デフレ、個人を起こす―不動産・銀行株、物色広がる(スクランブル)
2018/01/05 日本経済新聞 朝刊

 大発会4日の日経平均株価は700円超の大幅高と絶好のスタートを切った。2018年は7年連続の上昇という高い壁が立ちはだかる。年間高の
カギとなるのが「眠れる個人投資家の覚醒」だ。市場では今年の最大テーマであるデフレ脱却を先取りする兆しもある。脱デフレに導かれるように
個人の待機資金が株式に向かって相場を押し上げる。おとそ気分の株式市場でそんな期待が高まっている。
 「JPX(日本取引所)で(自らが)鐘を1回鳴らしたら株価が300円も上がった」。日本証券業協会などが4日昼に都内で開いた新年名刺交換会。
主賓の麻生太郎財務相が寄り付きに日経平均が節目の2万3000円を超えた動きに言及すると、400人を超える参加者の拍手が起きた。日経平
均はその後も上昇を続け、17年末比741円高の高値引けになった。初日が大陽線で引けたのは「チャート上で18年相場が強いというサイン」(ケ
イ・アセットの平野憲一代表)。
□   □
 良好な世界景気による企業業績の拡大が株高の根底にある。もう一つ相場を左右する要因として需給は見逃せない。とりわけ個人の投資姿勢に
関心が向かっている。
 「ほとんど株を売り切ったからもうあまり個人の売りは出ない」。野村ホールディングスの永井浩二グループ最高経営責任者(CEO)は話す。昨年
の株高局面で個人は長らく塩漬けにしてきた持ち株を処分したという。
 証券口座の現預金にあたるマネー・リザーブ・ファンド(MRF)の残高は昨年10月末に13兆円超と過去最高を記録した。身軽になった個人は今
年、株式投資に再び本腰を入れるのか。大和証券グループ本社の中田誠司社長は「個人を貯蓄から資産形成に向かわせるのはデフレ脱却だ」と
断言する。昨年末に早々と今春の賃上げ3%超の方針を示したのも「デフレ心理から早く脱却してもらいたい」との思いからだった。
□   □
 SMBC日興証券の圷正嗣チーフ株式ストラテジストは18年は「ホームメイドインフレ」が本格的に起きる一年とみる。深刻な人材不足や賃上げの
広がりが国内発の緩やかなインフレ(物価上昇)を誘い、個人の投資マインドを上向かせる可能性がある。
 変化の胎動はある。脱デフレ関連の不動産や銀行、サービス業。昨年は出遅れていたが、4日は三井住友FGやりそなHDなど大手銀、東急不H
Dが昨年来高値を更新した。物色のすそ野は脱デフレ銘柄に広がり始めた。
 生鮮食品を除くコア消費者物価指数(CPI)は年後半にかけて上昇する見通しだ。物価が継続的に上がれば個人が預金に資金を眠らせておく動
機は薄らぐ。
 市場では今秋の自民党総裁選を控え、「今夏以降に政府からデフレ脱却宣言が出る」(バークレイズ証券)との予測も多い。株高局面では売りに
まわる逆張りを貫いてきた個人。インフレ期待がその個人を動かす。年初から日経平均が勢いよく上がる今の相場は、個人が上値を買い進む投資
家へ変貌させる原動力になる。

7 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/05(金) 09:40:05.77 ID:gLRLzNY8.net

【2018 成長への展望】三井住友FG社長・国部毅さん
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180103/bse1801030500002-n1.htm

 ■知見を集めて新サービスを生み出す

 −−昨年4月から新たな中期経営計画が始まった
 「今後を展望すると難しい環境が継続することは想定せざるを得ない。マイナス金利、国際金融規制の強化、フィンテックに代表されるテクノロジ
ーの進展がある中で、質の高い金融グループとして生産性、効率性、収益性を高めることが重要。上半期の決算は順調だし、中計の施策が順調
に進捗(しんちょく)している。今年はこの流れを本格化させたい」

 −−昨年は人員削減や店舗改革が話題になった
 「人員削減が全面に出ているが、ビジネスモデルの改革や生産性向上の観点が重要だ。私たちは3年で4000人分の業務量を削減すると言って
いるが、業務の効率化、店舗改革、グループ再編の3つの大きな柱で削減していく。生産性が低い業務や定型業務が多い従業員を、より質の高い
業務や7つの戦略事業領域にシフトし、働きがいを高めたい。人員は自然減で減っていく。採用を減らしており今年の採用は約800人で、約4割減
らした」

 −−新型店舗も増やしてきた。評判はどうか
 「新型店舗の評判は良く、個人専用店舗も来店者は増えている。年度内に100店舗が新型にできる見通しで、資産運用、相談ニーズが多いので
、事務スペースを縮小して相談スペースを増やすということをやっている。また、多くの店舗が駅前の一等地にあるが、スマートフォンの普及などで
お客さまの行動パターンが変わり、一等地になくてもよくなってきた。個人専用店舗や、SMBC日興証券との共同店舗など、店舗のあり方を変えて
運営効率を上げている。ただ、店舗はお客さまとのアクセスポイントでもあるので、現段階で店舗数を変えることは考えていない」

 −−フィンテックへの対応は
 「フィンテック企業と共同で法人を立ち上げ、生体認証サービスを始めた。また、NECとスマホを使った電子バーコードによる公共料金の収納代
行サービスも開始した。ミニストップとセイコーマートの両コンビニエンスストアでスタートさせたが、ローソンやセブン−イレブン、ファミリーマート
でも今年中の導入を検討している。ブロックチェーンを使ったデジタル通貨は、社内実験を終えており有効性は確認済みだ」

 −−シリコンバレーにも人を出している
 「昨年春に出張所を出す際、フィンテック企業と交流するイノベーションラボを作った。渋谷にも同様の場所を作っており、金融機関だけではでき
ないことについて、知見を集めて新サービスを生み出したい」

11 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/06(土) 06:11:18.99 ID:gvchwyME.net

銀行株高、個人に余力―担保価値高まり売買活発(スクランブル)
2018/01/06 日本経済新聞 朝刊
 ただのご祝儀相場ではない――。日経平均株価は大発会から2日続伸し、上げ幅は合計で949円に達した。特に昨年はもたついた銀行などバ
リュー(割安)株の上昇が顕著だ。メガバンク株を担保に信用取引を手掛ける個人の投資余力も改善し、活発な売買を呼び込む好循環が生まれ
ている。需給も一段高を示唆しており、相場格言の「戌(いぬ)笑う」が早くもちらつく展開となってきた。
 個人投資家の夕凪(ハンドルネーム)さんは4日から5日にかけて、信用取引も駆使して株の持ち高を引き上げ、「フルポジションにした」と話す。
夕凪さんが相場全体の地合いを測る指標の一つに、アベノミクス相場の初期に似た現象が発生したためだ。
 その指標とは信用取引における個人の信用評価損益率だ。松井証券によると5日時点の同社顧客の信用買いの評価損益率はマイナス0・8%と
なり、アベノミクス相場初期の2013年5月22日以来のプラス圏が目前となった。4〜5日にはまとまった売りが出たが、それを除いてもかなり改善
が進んだことになる。
□   □
 振り返ると、13年も1〜2月に損益率がゼロ%近辺で推移した後に株価は上放れた。当時は円安に乗った外国人が緒戦を制したが、余力が高ま
った個人の参戦で株高が加速。足元でも個人の買い意欲が高まっており「雰囲気が当時と似ている」(夕凪さん)という。
 信用取引による買いを後押ししそうな「隠し道具」もある。昨年12月後半から上昇が続く銀行株だ。「メガバンク株は、信用取引の担保に使われて
いることが多い」(松井証券の窪田朋一郎氏)。そもそも時価総額が大きいメガバンク株の上昇は相場全体を押し上げる。担保価値の向上と相まっ
て、信用買いの追い風になるというわけだ。
 銀行株高はしばらく続くとの見方がある。銀行経営を取り巻く金利環境の改善期待があるためだ。コモンズ投信の伊井哲朗社長は「日銀の緩和
姿勢は揺るがないだろうが、今年は(誘導目標金利の水準などで)金融政策を部分的に調整する可能性がある」とみる。
 昨年11月末から見ると、日経平均とほぼ同率(4%)のみずほフィナンシャルグループを除き、他2グループは10%前後上昇した。夕凪さんが注
目する三菱UFJフィナンシャル・グループについては「チャート的に上に抜けた印象が強い」とみる。週明けの値動きを見て買い参戦するかどうかを
判断するという。
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 信用取引全体としては、年明け以降の株価急上昇で売りも膨らんでいる。松井証券では日経平均の2倍動く「レバレッジ型」の上場投資信託(E
TF)の売り残が4日に年末比で8割増えた。夕凪さんのような「順張り派」は少数だ。
 もっとも、上昇中の「信用買い残の減少」と「売り残の増加」は一段高のサインともされる。将来的な売り圧力が減少し、下がったときの買い戻しが
膨らむためだ。証券口座の現金など待機資金も過去最高水準にある。相場の脱デフレ色が強まり、個人が買いに傾けば年前半にも「笑う戌」が現
実となる可能性がある。

16 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/09(火) 23:12:54.12 ID:q3a1LH8P.net

円が急伸、日銀「サプライズ」が円金利押し上げ 先安観は崩れず
2018/01/09 15:25 日経速報ニュース 1051文字
 9日の東京外国為替市場で円相場は対ユーロ主導で買われた。対ドルでは一時1ドル=112円50銭近辺と前営業日である5日より60銭超円高
・ドル安に振れた。国内輸出企業の円買いで需給バランスが円買いに偏っていたところに日銀が超長期債の買い入れ減額に踏み切り、長期と超
長期の金利上昇を促すと円買いに弾みがついた。

 通常は日銀の国債買いオペ(公開市場操作)に円相場がいちいち反応することはない。だが、9日は2016年12月以降は手つかずだった残存期間
「10年超25年以下」が減額された。外為市場でも「17年11月以来となった『25年超』の減額も含めてインパクトは大きかった」(外為どっとコム総合
研究所の神田卓也調査部長)、「完全なサプライズ(驚き)だった」(ステート・ストリート銀行の若林徳広・東京支店長)との受け止めが多い。

 海外では「18年は日銀が長期金利の誘導目標を引き上げるかもしれない」との観測が根強い。そんな中での減額通知とあって、海外マネーの参
加比率が高い債券先物に売りが広がり、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは約3週ぶりの高水準まで上昇(価格は下落)した。欧
米投機筋の一角は意表を突かれたように円買い・ユーロ売りなどに傾き、損失覚悟の円買いを巻き込んだ。

 18年の為替相場の焦点については誰に聞いても「世界各国の金融政策」との答えが返ってくる。米国の利上げは既定路線。投機筋などの関心
はユーロやオーストラリア、カナダといった政策の正常化へ向けた動きが米国より遅れている国・地域に向かっている。これらの通貨を買うとすれ
ば相手は何か。緩和長期化が意識される円のほかにはない。その前提が揺らいでしまっては過去に積み上がった円売り・ユーロ買いなどの戦略
が崩れてしまう。

 円買いの流れは続くのだろうか。今のところ、日銀は金融政策の正常化に向かうグループにはまだ含まれてはいないようだ。「オペ減額が利益
確定の円買いの口実になっただけ」(東海東京調査センターの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジスト)との冷静な声が聞こえてくる。円の先安
観が後退したとまではいえない。

 それでも9日のオペ減額は、日銀だけが緩和的な金融政策を続けるとの「思い込み」に警鐘を鳴らした。「日銀の政策変更の可能性にも目配り
が欠かせない状況」(ステート・ストリート銀行の若林氏)だ。日銀の動きや関係者が発信するメッセージが、従来以上に材料視される局面は増え
るのかもしれない。

18 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/10(水) 06:20:56.97 ID:j4Gc8EUh.net

戦略2018(1)三井住友FG社長国部毅氏―立地に応じ店舗見直し。
2018/01/10 日本経済新聞 朝刊
 2017年はマイナス金利政策やIT(情報技術)の急速な進展を受け、メガ銀各行が構造改革を打ち出した。当グループも4000人分の業務量削減
を掲げた。
 銀行窓口の訪問客が10年で3割減るなど顧客の行動は大きく変わった。(1997年のピーク時には旧行の合算で店舗数は)750近くあったが統廃
合を進め、現在の約440が全国で事業展開するうえで必要な規模。(店舗の削減を打ち出した他行と違って)三井住友銀行の場合は数の問題では
なく、運営の効率をどう高めるかが課題だ。
 銀行窓口ではタブレットの活用で書類を減らすほか、電子印鑑の導入でサービスのあり方を変えていく。こうした動きは間違いなく加速する。将来
的には大手行で重なる業務を共通化する動きが、選択肢としては出てくるのではないか。
 立地に応じた店舗展開も必要になってくる。昨年9月までに、東京都内の3店舗の法人業務を集約し、(資産運用などに業務を絞った)個人専用店
に切り替えた。今後、20〜30カ所ほどは個人専用店になるだろう。
 業務を自動化するソフトウエア「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」の活用を進め、浮いた人員を企画の業務に充てたり、戦略的な部
署に移したりして生産性を高める。人工知能(AI)やロボットをはじめとする技術の進展は、業務を効率化する好機となる。今年は新時代に合わせた
ビジネスモデルの見直しを加速する年になるだろう。
 (国際的に活動する銀行を対象にリスク資産の算定を厳しくする)バーゼル規制の強化も間近に迫る。当グループのリスク資産は17年3月末比で
30%程度増えると試算している。(自己資本比率を押し下げる方向に働くので)資産や資本、経費の効率化を優先し、当面は大きな成長投資がしづ
らくなるだろう。

26 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/11(木) 12:39:53.77 ID:G1zILmwn.net

「米金利上昇・円安」の常識が通じない円相場
2018/01/11 12:09 日経速報ニュース
 外国為替市場の円相場で、値動きを説明するこれまでの常識が通じなくなっている。特に今週に入り「米長期金利上昇・円安」の経験則があて
はまらない。邦銀ディーラーも「市場の値動きのテーマがわからなくなっている」とぼやく。わずかな材料でも上下に振れかねない情勢だ。2017年
は歴史的にも値動きの小さな年だったが、18年は打って変わって変動率(ボラティリティー)が大きくなる可能性が出てきた。
 11日午前の円相場は1ドル=111円台半ばを中心に推移。10日午後5時にくらべやや円高が進んだ。ここ数年、円相場は米長期金利や日米金
利差で説明されることが多かった。投資家は調達費用の安い低金利通貨を売って、収益機会の期待できる高金利通貨を買う傾向があるという理
屈だ。
 ところが足元の円相場ではこれが通じない。米長期金利は9日以降約10カ月ぶりに2.5%を超えているにもかかわらず、円相場は112円台から
111円台まで円高が進んだ。
 常識が通じないことについての説明はいくつかある。9日に日銀が国債の買い入れを減らしたことで、金融緩和縮小の地ならしが始まったとの思
惑を市場で呼んだとされるが、それだけではない。10日には「中国が米国債購入の減額や停止を検討している」とのブルームバーグ通信の報道が
伝わり、ドル買い需要が弱まるとの見方から円買い・ドル売りの勢いが強まったのだ。
 金利の観点からすれば仮に中国が米国債購入を減らせば金利は上昇するはずで、ドル買い・円売りに転んでもおかしくない。それでも市場は従
来の常識とは逆に動いた。中国と米国との関係悪化が市場の混乱を引き起こす懸念が連想され、リスクを回避するためにドル買いを手じまうため
の円買いも進んだ。
 為替市場の参加者は需給で動く輸出入企業や中長期投資で動く金融機関だけではない。値動きさえあれば従来の理屈を無視して新たなテーマ
に飛びつく短期筋も多くうごめく。常識が通用しない足元の情勢は、今後の値動きについてのテーマが定まらず、円高にも円安にも振れる可能性
が高まりつつあることを暗示しているように見える。

27 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/11(木) 14:14:42.92 ID:G1zILmwn.net

大和証券  

1 今後6ヶ月程度のパフォーマンスがTOPIXを15%以上上回る。

2 今後6ヶ月程度のパフォーマンスがTOPIXを5〜15%上回る。

3 今後6ヶ月程度のパフォーマンスがTOPIXに対し±5%未満にある。

4 今後6ヶ月程度のパフォーマンスがTOPIXを5%〜15%下回る。

5 今後6ヶ月程度のパフォーマンスがTOPIXを15%以上下回る。

39 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/15(月) 06:21:44.88 ID:as5ETfUG.net

三井住友銀、コロンビアの開銀に追加出資。
2018/01/15 日本経済新聞 朝刊
 三井住友銀行は、コロンビア国営開発銀行(FDN)への出資比率を8・2%から8・9%に引き上げた。コロンビアは政情の安定を背景に、大型の
インフラ開発が多く控えている。FDNとの結びつきを強めることで、開発資金の融資など取引の拡大につなげる。追加の拠出額は819億コロンビ
アペソで、日本円換算で32億円弱にあたる。
 FDNはインフラプロジェクトへの資金供給を目的に、2011年に前身の銀行から改組された。道路建設プロジェクトのほか、電力や鉄道、港湾の
整備で中心的な役割を果たしている。

41 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/15(月) 10:56:20.81 ID:E3Sm/UFd.net

東証10時 上げ幅縮小、円高が重荷 金融株高が支え
2018/01/15 10:21 日経速報ニュース
 15日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を縮小している。前週末比50円ほど高い2万3700円近くで推移している。外国為替市
場で円相場が1ドル=110円台後半と約4カ月ぶりの高値を付けた。円高が進み、株価指数先物には利益確定売りが出た。JPX日経インデックス
400と東証株価指数(TOPIX)も伸び悩んでいる。
 半面、「海外のヘッジファンドが米長期金利の上昇を受けて銀行株や保険株に買いを入れている」(国内証券の株式トレーダー)といい、金融株は
調。株式相場の支えとなっている。日銀の黒田東彦総裁は15日午前の支店長会議で物価について「2%に向けて上昇率を高めていく」などとあいさ
つしたが、「発言に目新しさは乏しい」と材料視されなかった。

45 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/15(月) 17:36:09.76 ID:e5XffBDT.net

みずほFG社長「証券基軸に発展とのメッセージ」 後任人事を説明
2018/01/15 17:26 日経速報ニュース
 みずほフィナンシャルグループ(FG、8411)は15日、4月1日付で新社長にみずほ証券社長の坂井辰史氏が就く人事を発表した。代表権のない
会長となるみずほFGの佐藤康博社長は、15日夕に開いた記者会見で、坂井氏を後任に選んだ理由について「証券を基軸に据えて発展するとい
う大きなメッセージになる」と話した。
 佐藤氏は「巨大なグループの組織を動かすためにもワントップであることが必要」と語り、会長就任後には経営には強く関与しないとの考えを示
した。
 会見に同席した坂井氏は「銀行・信託・証券が一体になった『ワンみずほ』戦略を進めるほか、進化がめざましい金融テクノロジーを活用して利
便性の高い効率的なサービスを提供していきたい」と説明。「(大規模な人員削減などの構造改革の実行を通じて)強力で強靱(きょうじん)な金融
グループを目指す」と述べ、収益力の底上げに意欲を示した。

50 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/16(火) 20:35:13.19 ID:uUPBDXWw.net

年初から上昇の日本株、今後に影響与える心理
「ステルステーパリング」の可能性
http://zstock.hatenablog.com/entry/entry/article/157.html

54 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/17(水) 06:26:26.08 ID:3IHQckaD.net

米国株、反落 利益確定売りで、決算期待で買い先行も
2018/01/17 06:15 日経速報ニュース 295文字
【NQNニューヨーク=川内資子】3連休明け16日の米株式相場は3営業日ぶりに反落した。ダウ工業株30種平均は12日に比べ10ドル33セント安の
2万5792ドル86セント(速報値)で終えた。医療保険のユナイテッドヘルス・グループなど市場予想を上回る四半期決算を発表した銘柄が買われ、ダ
ウ平均は節目の2万6000ドルを初めて上回る場面があった。ただ、急ピッチな相場上昇が続いてきただけに航空機のボーイングなどに目先の利益
を確定する目的の売りが次第に優勢になり、相場の重荷となった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同37.377ポイント安の7223.685(同)で終えた。

56 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/17(水) 23:54:32.90 ID:kVjIH5b/.net

「高値波乱」懸念じわり ファナック急落が示す予兆
2018/01/17 22:02 日経速報ニュース 1272文字
 17日は日経平均株価が反落し、2万4000円の大台はおあずけとなった。下げは小幅だったが、個別株でみると年初からの株高をけん引してきた
ファナックが急落するなど反動も出始めた。上昇ピッチが急だった分、短期とはいえ調整すれば下げ幅が大きくなる恐れがある。
 「すぐにではないが、どこかで必ず調整が入る」。日本株で50億円規模を運用するヘッジファンドの運用担当者はこう話す。割安な銘柄を買い(ロ
ング)、割高な銘柄を空売りするロングショート戦略で運用する。足元は中小型株を主体に売り持ちにしているが、本命は大型株の調整とみてショ
ートの持ち高を増やすタイミングを探っている。
 この担当者が注目する「売り候補」が急騰してきた機械関連だ。この日発表された昨年11月の機械受注は好調だったが、ファナック株は一時4%
近く下げた。終値は3.4%安で年初からの連騰記録が途切れた。これほどの下げは、2016年11月の米大統領選でトランプ氏が勝利した直後に相
場が急落した時以来だ。
 市場が気にかけるのは値がさ株の動向だ。17日はファナックだけでなく、ファーストリテイリングなど年初から好調だった値がさ株が軒並み売ら
れ、日経平均の下落率を超えた。背後に相場全体を押し下げてもうけを狙う短期筋の動きがあるとみられる。値がさ株主導で下げる動きが強まる
と不安心理が広がりやすい。
 そのサインは意外なところに表れている。米商品先物取引委員会(CFTC)によると、ドル建て日経平均先物の買い持ち高から売り持ち高を引い
た差引枚数は9日時点で4524枚の売り超となった。アベノミクス相場が始まった直後の12年12月以来の高水準だ。
 主な取引主体は海外投資家だ。みずほ証券の三浦豊氏は「過熱感の反動を狙う投機筋が仕掛けている可能性がある」とみる。ドル建て日経平
均は昨年末からの上昇率が日経平均だけではなくダウ工業株30種平均をも上回る。他の指数に先んじて狙われたとの読みだ。
 一方で米国を中心とした海外投資家はなお「総強気」だ。バンクオブアメリカ・メリルリンチが16日に発表した1月のグローバルファンドマネジャー
調査によると、世界株がピークを付ける時期について、前月調査までは「18年4〜6月期」が最多だったのが、今回調査で「19年以降」に延びた。
平均キャッシュ比率は5年ぶりの低水準になり、積極的に株を組み入れている様子がうかがえる。
 総強気は歴史的な「安定」をもたらしている。日経平均の将来の変動率予測を指数化した「日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)」は昨年
12月以降は15〜16前後と、アベノミクス相場の最低水準で推移する。17日は上昇したものの、15台にとどまる。高値圏でのVIの低位安定は波乱
の前兆とされる。
 アセットマネジメントOneの西恵正社長は今年の相場について「崩壊はしないが、高値波乱が起きる」と予測する。今のところ主要国の景気指標
などに異変はない。それでも、短期筋が狙い撃ちしてくる環境は着実に整っている。「好事魔多し」の心構えが必要だろう。

58 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/18(木) 06:39:01.27 ID:qIly67/O.net

高齢者ニーズ、証券が照準、三菱UFJモルガン、全国に相続専任担当、野村は資産長持ち支援投信。
2018/01/18 日本経済新聞 朝刊

 顧客の資産承継や相続ニーズを狙って、大手証券が相次いで陣容を強化している。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は相続などの助言ができ
る専門の担当者を全国の支店に配置。大和証券とSMBC日興証券も同様の取り組みを始めている。顧客高齢化に伴うニーズの変化に対応する
狙いがあり、資産の「計画的な取り崩し」に対応する投資信託など新型の金融商品も登場する。
 三菱UFJモルガンは国内62店舗に相続や承継を助言する「アセットマネージャー」80人を配置した。ファイナンシャルプランナー(FP)資格を保
有していたり、相応の社内研修を受けたりした次課長クラスが担当する。支店の営業員を統括する一方、銀行も含めたグループ内での連携役も兼
ね、高齢顧客の対応で中心の役割を担う。
 同社は約100万人の顧客のうち、約7万人に何らかの相続・承継ニーズがあると分析。そのうち3割程度を「重点顧客」と位置付ける。個人の預か
り資産全体の3割を占める大口顧客だ。新制度はグループ全体を横断する富裕層事業のプラットフォームの一つとなる。
 大和やSMBC日興も同様の制度を始めている。SMBC日興は全国112支店に相続などを担当するマネジャー級を1人ずつ、顧客を直接担当
する「アドバイザー」と呼ぶ営業員を合計800人超配置した。こうした陣容の強化を通じ証券各社は、高齢顧客の相続などに絡んだ金融取引を取
り込んでいく一方、相続の受け手となる家族や親類などと新たに関係を構築していく狙いもある。
 平均寿命の延びが続くなか、リタイア後の計画的な「取り崩し」をサポートする商品も登場する。野村証券は「野村ターゲットインカムファンド」の募
集を始めた。内外の株・債券に投資し、手数料控除後で年3%程度の運用利回りと分配金(奇数月に1万口あたり50円)の目標をあらかじめ明示
するのが特徴。計画的に取り崩していく際の、資産残高の推移などを予想しやすくなる。
 3500万円の貯蓄を65歳から2カ月ごとに24万円ずつ取り崩すと89歳で使い果たす一方、年率3%で運用できればこれが108歳前後まで延び
ると同社では試算する。「金融資産をいかに長持ちさせるか、いわば『資産寿命』が今後重要になる」(野村資本市場研究所の野村亜紀子研究部長)
として、投信の商品設計も見直していく。野村はグループの信託銀行と連携して相続や承継サービスにも注力している。
 証券業界では1980年代のバブル期に30〜40歳代で証券投資を始めた顧客も多く、高齢化への対応が最大の経営課題となっている。手を打
たなければ今後、急激な顧客減少に見舞われるのは確実。「今後10年間が勝負」(三菱UFJモルガンの伊藤英十グループ協働推進部長)といった
声があり、証券各社は今後も高齢化対応を強化していく見通しだ。

63 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/18(木) 14:06:22.92 ID:ymaJjgWK.net

焦点・日銀会合 黒田総裁、緩和縮小観測の火消しに動くか
2018/01/18 13:01 日経速報ニュース
 日銀は22〜23日に今年最初の金融政策決定会合を開く。今回は「2019年度ごろ」とした2%の物価上昇目標の達成に向けて現状の政策を維持
する見込み。ただ日銀が9日に超長期国債の買い入れ額を減らしたことから、日銀が緩和縮小に向けた地ならしを進めているとの警戒感が海外
投資家を中心に広がっている。黒田東彦総裁が会合後の会見で、市場に広がる緩和縮小観測をどう打ち消すかが焦点だ。

 日銀は9日の国債買いオペ(公開市場操作)で、「10年超25年以下」と「25年超」の買い入れ予定額を前回オペから100億円ずつ減らした。債券需
給の逼迫がオペ減額の背景にあるもようだ。それでも黒田総裁が17年11月の講演で、過度の金利低下が金融仲介機能の悪化を通じて緩和効果
を反転させるとする「リバーサル・レート」の議論に言及していた影響が海外勢の間に残る。「米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)と
同様に日銀も緩和縮小に向けて動くのかもしれない」との見方を誘った。

 最も反応したのは、大多数が「日銀は18年はまったく動かないはず」との前提で相場シナリオをたてていた外国為替市場だった。オペ直前に1ド
ル=113円台前半だった円相場はじりじりと上昇し、17日は110円19銭近辺と約4カ月ぶりの高値を付けた。黒田総裁は「日々のオペレーションは先
行きの政策スタンスを示すものではない」と常々強調しているものの、オペから日銀内の微妙なスタンスの変化を感じ取ろうと、市場参加者は神経
質になっている。

 外為市場の警戒には伏線があった。昨年末に公表された17年12月会合の「主な意見」で、ある政策委員が「先行きの経済・物価情勢の改善が続
くと見込まれる場合には、金利水準の調整の要否を検討する必要になる可能性がある」と発言。2%の物価目標達成前に「ゼロ%程度」とした長期
金利の誘導目標を引き上げる可能性に言及したと受け止められている。上場投資信託(ETF)の買い入れについても「株価や企業収益の大きな改
善や、今後の堅調な推移を踏まえると、政策効果と副作用をあらゆる角度から検討すべき」との発言が出ていた。

 ある日銀幹部は「副作用を顧みずに追加緩和に乗り出す必要がないほど経済が好調だから、緩和縮小の議論が増えることは極めて自然なこと
だ」と冷静だ。だが、普段から日銀の政策スタンスに目をこらしている国内の短期金融市場や債券市場とは異なり、外為や海外金融市場には日銀
に詳しくない関係者が少なからずいる。4月の黒田総裁の任期満了後の日銀の新体制移行が異次元緩和の節目ととられるムードも強く、「黒田氏
から緩和縮小を含めた先行きについての考え方を改めて確認したい」との声は多い。

 今回の会合後には3カ月に1度の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表する。世界経済の緩やかな成長が続き、輸出の増加や設備投
資が拡大するとして、18年度の経済成長率見通し(中央値)を従来の1.4%から小幅に上方修正するとみられる。半面、物価の見通しについては今
年の春季労使交渉を前に慎重な見方を続けそうだ。18年度は前年比で1.4%の物価上昇(中央値)を想定する。

 「9人の政策委員全員が2%の物価目標の達成の必要性を共有している」(別の日銀幹部)。弱めの動きが続く物価情勢の中で、緩和縮小につい
ては議論はされても当面は現実味が薄いはずだ。黒田氏が緩和継続に向けた強い意志を改めて示せるかどうか。海外勢は注視している。

73 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/19(金) 06:12:11.81 ID:Kk2JO/6V.net

米金融、税制改革で収益減、大手6社10〜12月、会計調整響く、純損益3.3兆円押し下げ。
2018/01/19 日本経済新聞 朝刊
 【ニューヨーク=大塚節雄、山下晃】米税制の大幅な変更が米大手金融の収益を揺るがしている。18日出そろった大手6社の2017年10〜12月
期決算は、税制変更に伴う一時的な調整費用が収益を押し下げた。シティグループは金融危機以来の巨額赤字を計上。だが18年は一転、減税効
果で収益に追い風が吹く。自己資本比率への影響も軽く、各社とも資本の目標や配当の計画は変更しない見通しだ。(1面参照)
 税制改革に伴う純損益の押し下げ額はシティの220億ドル(2・4兆円)を筆頭に6社合計で300億ドル(3・3兆円)近くに及ぶ。シティの純損益は1
83億ドルの赤字と、四半期決算としては金融危機時の08年10〜12月期以来の多額の赤字となった。ゴールドマン・サックスも19億ドル強の幅で
6年ぶりの赤字。
 減税は間違いなく収益の押し上げ要因。ただ税制の変更は様々な会計上の調整を引き起こし、一時的に収益を変動させることがある。今回は30
年ぶりの大改革とあって影響が大きく出た。とりわけ金融機関は、融資の焦げつきリスクに備えた引当金の絡みで法人税率の変更に伴う調整による
影響が大きく出やすい。
 シティの減益要因の大半は「繰り延べ税金資産」の取り崩しだ。将来、損失が確定して税負担が軽くなったときには取り崩し利益から差し引く。カギ
になるのが法人税率だ。
 シティなどは従来の35%を前提に、繰り延べ税金資産を計上していた。これが21%に下がったため、将来に税負担が軽くなる金額が大幅に目減
りしてしまい、一気に資産の取り崩しを迫られたわけだ。
 この制度は、将来も安定して税を納められるだけの収益力があることが大前提だ。シティは金融危機時に深手を負った米銀の一つ。損失が大きか
った分、その後の収益回復に伴い、この仕組みを積極活用してきた。米国ほど不良債権の流動化が進んでいない国を含めグローバルに融資業務を
手がける点も、引当金の多さにつながり、影響を大きくした。
 一方、もともと金融危機の傷が浅かったウェルズ・ファーゴは税制改革に伴う調整が逆に利益を押し上げた。JPモルガン・チェースやゴールドマン
・サックスなどは、今回の税制改革に沿って海外資金を米国に戻すことにして、その税負担が利益を押し下げた。
 こうした会計処理で損失が出た場合、自己資本比率を下げる要因になる。シティの場合、普通株などの中核的な自己資本が60億ドル目減りし、同
比率を0・4ポイント押し下げるという。
 ただし、こうした会計上の影響は1回限り。18年の収益は一転、減税効果が利益を押し上げる。その増益分だけ、自己資本が積み上がるペースも
早まる。シティのマイケル・コルバット最高経営責任者(CEO)は「税制改革はシティや株主にとってプラスだ」と述べた。
米大手金融機関の17年決算     
(単位億ドル、カッコ内は前年同期比増減率%、▲はマイナス/減) 
 10〜12月期  通 年 税制改革の純利益への影響 
 純営業収 益 純利益  純利益 
JPモルガン・チェース 254.5〓( 5) 42.3〓(▲37) 244.4〓(▲1) ▲24 
バンク・オブ・アメリカ 204.4〓( 2) 23.7〓(▲48) 182.3〓( 2) ▲29 
シティグループ 172.6〓( 1) ▲183.0〓(赤字転落) ▲62.0〓(赤字転落) ▲220 
ウェルズ・ファーゴ 220.5〓( 2) 61.5〓( 17) 221.8〓( 1) 33.5 
ゴールドマン・サックス  78.3〓(▲4) ▲19.3〓(赤字転落) 42.9〓(▲42) ▲44 
モルガン・スタンレー  95.0〓( 5) 6.9〓(▲59) 61.5〓( 3) ▲12

84 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/22(月) 08:58:17.58 ID:rxInZi8z.net

中小向け融資、AI審査、みずほ銀、18年度にも。
2018/01/22 日本経済新聞 朝刊
 みずほ銀行は2018年度にも、中小企業向け融資の審査に人工知能(AI)を導入する。財務諸表だけでなく日々の入出金の状況などを分析し、
貸出額や貸出金利を決める。人の手間がかからないためコストが下がり、これまでより低利の融資が可能になる。
 みずほ銀は「スコア・レンディング」と呼ぶ手法を導入する。中小企業の融資審査に使うのは、大手行では初めて。企業の信用力を点数化し、金
利などを決める。取引先とのお金のやりとりなどを分析する。財務諸表だけでは分かりにくい企業の返済能力を把握する。海外では既に導入事例
があり、細かな制度設計の参考にする。
 みずほ銀はソフトバンクと、AIを使った個人向け融資を17年9月に始めた。消費者金融より金利を抑えて、若い世代の需要を取り込んでいる。

85 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/23(火) 06:34:00.86 ID:/o9bLxiS.net

貸出債権、保有より転売、大手行が資本規制対応、リスク資産を圧縮。
2018/01/23 日本経済新聞 朝刊
 大手銀行が貸出債権を「保有」するだけでなく、「転売」も積極化するビジネスモデルへと軸足を移している。転売時に手数料を得られることがある
うえ、資産のスリム化につながるので、今後厳しくなっていく自己資本規制にも対応しやすくなる。債権転売がより容易になるように、社債などの金融
商品に仕立て直す動きも出ている。
 全国銀行協会によると貸出債権の転売(流動化、不良債権除く)実績は2017年7〜9月で6963億円と、09年1〜3月以来の多さ。各行は「O&
D(オリジネーション&ディストリビューション)」と呼ぶビジネスに力を入れる。油田開発などの大型事業への融資案件を他の金融機関に紹介したり
、貸出債権を転売したりすることを指す。
 その際に手数料を得られることがあるうえ、債権を貸借対照表からも切り離せる。転売するのは海外向けなど利ざやが比較的厚い債権で、国内の
生命保険会社や地方銀行が主な買い手。「低金利による運用難が続くなかで、買い手側も収益機会を増やせる」(三菱東京UFJ銀行の大塚大助シ
ンジケーション・プロダクツ統括部長)
 三井住友銀行は生保が投資しやすいよう、貸出債権を裏付けにした社債を開発した。生保は貸出債権の保有を一定枠内に限っていることが多く、
社債の形にした方が販売が容易になる。表面利率で2%程度の利回りが期待できるという。今年度の販売額を前年度比3割増の30億ドル(約335
0億円)程度と見込む。
 専門部署を持つ三菱UFJ銀では昨年10月、オーストラリアで淡水化事業を手がける現地のアクアシュア社に7億6千万豪ドル(約680億円)をO
&D方式で融資。同行を除く引受金融機関10社のうち、生保や地銀など7社を日系金融機関が占めたという。
 新たな資本規制、「バーゼル3」の本格導入を22年に控えていることが背景にある。自己資本比率をはじく際の分母となるリスク資産を厳しく見積
もる内容で、3メガグループのリスク資産は17年3月末から計40兆円増えるとの試算もある。大手行は貸出債権などリスク資産の圧縮が課題にな
る。
 大手行が貸出債権を海外向けを中心に膨らませてきたという事情もある。トムソン・ロイターによると、17年1〜9月の海外向けを含む事業融資の
実行額は三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)が82億ドル(約9100億円)で世界トップ。三井住友FGは63億ドル(約7000億円)で3位、みず
ほFGも36億ドル(約4000億円)で10位となった。
 取引先企業には債権が転売されるとなじみの薄い生保や地銀が債権者として顔を出すことになると懸念する声もある。銀行側では「債権の一部は
持ち続けて企業との関係を維持している」(三井住友銀の辻孝文・ディストリビューション営業部長)といった対応を取っている。

99 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/25(木) 06:06:33.87 ID:FyR+fRdq.net

円高、黒田発言後も収まらず、一時109円台、緩和縮小観測で海外勢動く、米財務長官「弱いドルは利益」。
2018/01/25 日本経済新聞 朝刊

 円高が加速している。24日の外国為替市場で円相場は対ドルで一時1ドル=109円台前半と約4カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。日銀の
黒田東彦総裁が23日に金融緩和の出口を否定したが、海外勢の円買い需要は根強い。米財務長官のドル安容認発言もあって一段とドルは売ら
れた。円高への警戒は株式市場にも波及し日経平均株価は2万4千円を割った。
 黒田総裁が緩和出口論を一蹴して一夜明けた24日。出口観測はなおくすぶった。ステート・ストリート銀行の貝田和重氏は緩和縮小観測につい
て「日本の投資家の間ではいったん収束した」としたうえで「海外勢はかねて緩和出口に向けた動きが出るのではないかと探っている」と話す。
 UBS証券日本担当チーフ・エコノミストのジェイムス・マルコム氏は、早ければ18年4月にも日銀が金利の誘導水準を引き上げると予想。上場投
資信託(ETF)も最短で18年夏には買い入れを縮小すると読んだ。18年前半の緩和縮小はないとみる多くの投資家より、緩和縮小に強気だ。
 年明け以降、円相場は日銀の緩和縮小を先取りしようとする一部投資家の売買に振り回されてきた。9日には日銀が国債買い入れ額を市場の想
定外に減らすと「緩和出口への地ならし」と捉えた投資家が円買い・ドル売りに動き、2日間で1円以上も円高に振れた。
 黒田総裁は23日、国債買い入れの金額やタイミングが「金融政策の先行きを示すことはない」とけん制した。「ドルがユーロに対して非常に弱くな
り、他の通貨に対しても若干弱くなった。円高が起こったのではないように思う」と説明。足元の円高を日銀以外の要因によるものとする。
 財務官時代に為替介入を繰り返し「通貨マフィア」と呼ばれた黒田総裁。自ら説明したように、足元の円高はドル売りの側面も大きい。ドルの相対
的な強さを示す米インターコンチネンタル取引所(ICE)のドル指数は24日、約3年ぶりの水準に低下。円高・ドル安が進んだ24日、ドルはユーロや
一部のアジア通貨に対しても売られた。
 日銀のほかに材料視されているのが米トランプ政権。自国優先の保護主義策を進めるとの見方が浮上。22日には洗濯機などにセーフガード(緊
急輸入制限)をかけると発表。米製品の輸出競争力を高めるために「安いドル」を志向するとの見通しがドル売りを誘った。
 ムニューシン米財務長官も24日、世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で「弱いドルは貿易などの面で米国の利益になる」と指摘。「長期
的には強いドルが米経済の強さを反映する」としたが、異例のドル安容認と受け止められた。
 クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司氏は、短期的にはドル売り圧力が強まっているとして週内に一段と円高・ドル安が進む可能性があると指摘す
る。24日の東京株式市場では輸出企業の採算悪化懸念から日経平均株価が2万4000円の節目を割り込んだ。
 日本経済新聞社の集計では主要企業の2018年3月期下期の想定為替レートの平均は1ドル=109円40銭。足元で円買い・ドル安の材料は入り
乱れるが、早期緩和縮小論がくすぶる日欧の金融政策や米政権の動向などに敏感になっている。
 25日の欧州中央銀行(ECB)理事会やダボス会議でのトランプ米大統領発言など、円相場を揺らす材料が重なる。企業の想定を超えて円高が
進めば、利益押し下げ要因として警戒が強まる。

100 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/25(木) 06:08:35.72 ID:FyR+fRdq.net

三井住友銀、中国企業の省エネ支援、業界団体と提携。
2018/01/25 日本経済新聞 朝刊
 【上海=張勇祥】三井住友銀行は中国の省エネ関連企業の業界団体と提携する。25日に調印する。三井住友ファイナンス&リースと共同で、環
境負荷の低いボイラーなどの導入を支援する。日本企業の技術、経験を中国側に紹介する足がかりにもしたい考え。
 提携するのは「中国節能協会」下部の委員会で、中国民政省が管轄する。会員企業は1100社にのぼる。メーカーのほか銀行、リース会社が名
を連ねており、三井住友銀にとっても協力の余地が大きいと判断した。
 中国では習近平(シー・ジンピン)指導部が大気汚染の解消へ政策を強めている。工場への査察強化のほか発電所やボイラー燃料である石炭の
利用を制限し、天然ガスへの転換を急いでいる。
 大気汚染に改善の兆しがある一方、設備導入が遅れて工場の操業に影響するなど副作用も生じている。資金調達に問題を抱える企業は多く、三
井住友銀は中国企業に顧客網を広げる機会にもなるとみている。

105 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/25(木) 15:39:36.83 ID:HSFvvZYk.net

日経平均は大幅続落、円高進行で利益確定売り 一時300円近い下げ
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-close-idJPKBN1FE0H2

[東京 25日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は大幅に続落した。ムニューシン米財務長官がドル安を歓迎する姿勢を示したことに伴う
ドル安/円高の進行を受け、主力株は総じて軟調な滑り出しとなった。好業績株の一角には買いが入ったものの、今晩の欧州中央銀行(ECB
)理事会を控えて押し目買いは限定的だった。後場は為替が1ドル108円台まで円高に進み、先物主導で一時291円安まで下落。大引けにか
けても安値圏で推移し、今年最大の下げ幅となった。

TOPIXは0.88%安。東証1部の売買代金は2兆9626億円だった。東証33業種のうち、上昇したのは石油・石炭製品、鉱業、陸運の3業種の
み。下落率上位には空運、電機、銀行、機械などが入った。市場では「短期的な利益確定売りが中心だ。米国の保護主義が貿易摩擦に発展す
れば、経済を下押して輸出数量減につながることもあり得るが、現状でそこまで織り込むのは無理がある。1ドル105円でも来期増益見通しは
崩れない」(みずほ証券シニアストラテジストの三野博且氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、プリマハム(2281.T)が続落した。2017年4―12月期の連結営業利益が前年同期比1割減の120億円弱になったもようとの報道
を嫌気した。主力の加工食品は好調だったが、原材料費が増えたという。半面、日本電産(6594.T)はしっかり。同社が24日発表した2017年4─
12月期連結決算(国際会計基準)は、最終利益が前年比16.1%増の947億円だった。同日には300万株、取得総額500億円を上限とする自
社株買いを実施することも発表し、好感された。

東証1部の騰落数は、値上がり462銘柄に対し、値下がりが1519銘柄、変わらずが82銘柄だった。

114 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/27(土) 06:14:11.95 ID:+ffL0Grw.net

日本株、再び為替連動?―想定外の円高、売り誘う(スクランブル)
2018/01/27 日本経済新聞 朝刊
 日本株市場で外国為替相場の影響が増している。円高・ドル安が急速に進んだのを受け、24〜26日の3日間で日経平均株価は492円下落した。
これまで比較的落ち着いた動きが続き、関心が低かった円相場が急に動き出したため、投資家は神経質になっている。「為替離れした」と言われてき
た日本株だが、再び為替連動になってしまうのか。
 「株と為替とが一緒に動くのは久しぶり」。国内大手証券のトレーダーは26日、株価を見ながらそう話した。昨年後半以降、円安にならなくても日本
株は大きく上昇し「為替離れした」と言われていた。だが、この3日間は円高・株安という従来の関係が戻っている。
 株が為替に大きく反応した理由は2つある。
□   □
 1つは投資家が円高に対して無防備だったことだ。「年初からここまで円高が進むとは思っていなかった」と話すのはりそな銀行の戸田浩司氏。多く
の投資家は「米景気拡大、米金利上昇、円安」を見ており、円高は想定外だった。
 1月中旬ごろに実施したQUICKの月次調査で、今後6カ月で最も注目する株価変動要因に為替動向を挙げた市場関係者の割合はわずか3%だ
った。昨年の円相場はおおむね1ドル=110〜115円の値幅で小動きだったため、為替への関心は後退していた。そこに想定外の円高となり、慌て
て株を売る動きが出た。
 2つ目は利益確定売りの材料にされたこと。日本株は年初から大幅に上昇しており、売るタイミングを見計らっていた投資家も多い。日経平均の構
成銘柄の24〜26日の下落率を見るとSUMCOやソニーなどが上位に入る。為替感応度が高い銘柄というより年初から上昇が目立っていた銘柄だ。
 そもそも日本株が「為替離れ」していたのは、世界経済の拡大で販売量が増え、円安の追い風がなくても増益になるとの見方があったため。今も世
界景気の減速を示すような経済指標は見当たらず、大前提は変わっていない。
 それでも、ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄氏は「短期的に為替に振らされやすくなる」とみる。2017年10〜12月期の決算発表が進行中
だが、市場関係者の視線はすでに来期業績に向いている。円高はアナリスト予想や企業の来期の想定為替レートに影響するため、1ドル=115円
程度を前提に市場が期待する「来期2ケタ増益」のシナリオ見直しが現実味を帯びる。
□   □
 トランプ米大統領は「弱いドル」を否定したものの、円高・ドル安の懸念はなおくすぶる。「トランプ氏は発言がコロコロ変わる人物。あっさり覆す可能
性もあり、とても額面通りに受け取れない」(国内証券)ためだ。
 さらに、「日銀の金融緩和縮小の思惑も根強い」(外資系証券)といい、仕掛け的な円買いも出やすい。約半年間の「なぎ相場」を経て円相場が動き
出した。変動率(ボラティリティー)が高まることへの懸念が強まる。
 年初から順調に上昇してきた日本株。だが、当面は為替にらみの神経質な展開が続きそうだ。

118 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/28(日) 07:07:17.63 ID:VfPczsXy.net

日経平均、業績好調でも上値重く―円高圧力、強まる懸念(今週の市場)
2018/01/28 日本経済新聞 朝刊
 日経平均株価の上値が重い。昨年後半は世界の株式相場をけん引する勢いがあったが、今年は一転して出遅れが目立つ。円高・ドル安傾向の
定着が市場で強く意識されるようになってきたからだ。
 米国が「強いドル政策」を変更するとの観測は、トランプ大統領発言でいったん後退した。それでもドル安懸念はくすぶる。野村証券の美和卓チー
フ・エコノミストは「世界景気の同時回復でドルは押し下げられやすい」とみる。
 ドルの総合的な強さを示すドル指数は、米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和の終了を決めた2014年10月ごろから急上昇した。当時の世界
経済は米国頼みで、金融政策が正常化に向かい出したとたんにドル買いが膨らんだ。
 今は景気回復の裾野が広がり、日欧も良好だ。原油高で物価上昇の観測も強まってきた。欧州の金融政策の正常化をにらみ、「次に買われる
のはユーロ」との見方が多い。そうなるとユーロ高・ドル安につられて、円も高くなりやすい。投資マネーは資源国や新興国に向かい、先週はドル
全面安の局面があった。
 先進国の株価は為替動向に左右される度合いが大きくなっている。昨年末比の上昇率を比較すると、日経平均は4%高、STOXX欧州600は3
%高。ドル安傾向の米国(ダウ工業株30種平均の7%)のほうが上昇が大きい。
 国内では上場企業の17年4〜12月期決算発表が本格的に始まり、ファナックは26日の発表で18年3月期通期の見通しを上方修正した。
 足元の円相場は、主要企業の今期の想定レート(1ドル=109円)に近づいてきた。1円の円高が純利益に与える影響は0・5%程度とされ、現状
なら今期の2ケタ増益は揺るがない。
 市場の関心はすでに来期業績に向かっている。世界景気の回復を追い風に「高い増益率は18年4〜6月期まで続きそうだ」(三井住友アセットマ
ネジメントの平川康彦シニアファンドマネジャー)が、円高圧力が強まれば利益の「伸びしろ」は小さくなる。
 今週は30日にトランプ大統領による一般教書演説があり、10年で1兆7千億ドル(約185兆円)のインフラ投資に言及する見通し。財政規律や
保護貿易への懸念がドル安を招く可能性がある。31日までの米連邦公開市場委員会(FOMC)では、景気や物価の判断に関連した文言が修正
されるかが焦点になる。
 ドル安は物価押し上げに働き、FRBに利上げを急がせかねない。株高を保ってきた「適温経済」が崩れるのを投資家は懸念している。米12月の
PCEデフレーター(発表は29日)やユーロ圏の1月消費者物価指数(同31日)、1月の米雇用統計(同2月2日)での賃金伸び率への関心が高い。

119 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/29(月) 06:12:50.37 ID:Hx+Y2Soc.net

マネー向かった先は、銀行、不動産融資、増える、企業、成長投資、伸び悩み(検証マイナス金利)
2018/01/29 日本経済新聞 朝刊

 日銀が国内では初めてのマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の導入を決めて、29日で丸2年となる。緩和マネーを市中に循環させ景気回復
を狙った。マネーは実際、どこに向かったのか。追跡すると、資金需要の偏りという金融緩和だけではいかんともしがたい課題が浮かび上がってきた。
(高見浩輔)
 「実質金利が下がり、投資や消費にプラスに効く」。2016年1月、黒田東彦総裁はマイナス金利政策の導入を決めた金融政策決定会合後の記者会
見で、そう述べた。
 銀行が集めた預金を日銀に預けると、銀行が義務として預けなくてはならない法定準備預金額を超えた分の一部については銀行が日銀に0・1%の
利息を払わねばならなくなった。
 銀行は預金をためこんでも損をしてしまうため、企業への貸し出しなどを増やすようになる。企業が設備投資などをしやすくなり、お金が有効に使われ
る好循環が生まれると期待した。
4%増えたが…
 では銀行の貸出金は増えたのか。伸びはさほど大きいとは言えないが、増えた。メガバンクや地方銀行など国内銀行の17年末時点の貸出金は485
兆円で、2年前に比べ4%増だ。
 ただ、中身をみてみるともくろみとは少し違っている。伸びをけん引しているのは不動産業向け融資。前年比での伸び率について推移をたどってみよう。
 貸し出し全体が年2〜3%の伸びにとどまるなか、不動産業向けはマイナス金利政策後に7%まで上昇。融資全体に占める比率は導入前から1ポイント
上昇し、15%になった。
 マンション建設のほか、不動産取引向けの資金調達も多いとされる。都市未来総合研究所(東京・中央)は、17年度上期(4〜9月)に公表された上場
企業や不動産投資信託(REIT)による国内不動産の売買取引高は1兆8213億円と前年同期比19%増えているという。2半期連続の2ケタ増だ。
 BNPパリバ証券の河野龍太郎氏はこうした傾向について「企業が生産能力を高めて潜在成長率を引き上げるような投資につながっていない」と指摘
する。緩和であふれたマネーが、必ずしも経済の収益性を高める方向に向いているわけではない。
 融資だけでなく、マイナス金利の影響をじかに受ける銀行の資産内容も変わった。
 16年1月末から直近の17年11月までの変化をみると、日銀の当座預金への預け金は68兆円増えて1・4倍になった。
 マイナス金利なのに日銀への預金が増えている。一瞬、意外に感じるが日銀は金融機関の収益などに配慮して当座預金の増加分のうち一定条件を
満たした部分にはマイナス金利を適用しない。メガバンクなどは日銀の利払いがほぼゼロだった。
 銀行が積み上がる当座預金をマイナス金利から守ろうと“抜け穴”を探る動きも目立つ。例えば銀行資産では「債券貸借取引支払い保証金」「コールロ
ーン」といった聞き慣れない資産が5兆円ほど増えた。
金融政策に限界
 現金で当座預金に置くとマイナス金利が発生してしまうという地方銀行や信託銀行が、預金を減らすために短期金融市場でメガバンクなどに資金を渡
しているという。ではメガバンクのお金は一体どこに向かっているのか。
 17年9月末時点で国内銀行の海外支店による貸出金は前年同期比10兆円増の74・7兆円に達した。このうちの多くをメガバンクなど大手銀行が占
めるとみられる。銀行間の過当競争で金利低下が続く日本より、高い成長が見込める海外市場に視線が向く。
 マネーが不動産や海外に向かうのは、国内企業による前向きな資金需要が十分に伸びていないことの裏返しでもある。企業は低金利に慣れてしまった。
 もしここから一段金利が低くなったとしても、国内に中長期的な成長が見込めなければ、企業が金利の低さを動機として資金を調達し、設備投資に資
金を振り向けることはない。マイナス金利後の風景は、金融政策だけでは解決できない日本の課題をより明確に示している。

120 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/30(火) 01:19:52.97 ID:FcbBEWZF.net

米国株、売り優勢で始まる ダウ42ドル安 金利上昇で、利益確定も
2018/01/29 23:47 日経速報ニュース

米長期金利、一時2.72%に上昇 3年9カ月ぶり、欧州金利上昇で
2018/01/29 23:35 日経速報ニュース

122 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/30(火) 02:43:04.86 ID:FcbBEWZF.net

BTPNと合併検討へ 三井住友銀 相互の顧客基盤活用
http://www.jakartashimbun.com/free/detail/39933.html

 三井住友銀行は29日、40%資本出資している地場系中堅銀行の国家年金貯蓄銀行(BTPN)と現地法人インドネシア三井住友銀行
の合併を進める検討を開始したと発表した。
 BTPNは全国に広範な支店網を持ち、個人事業主や年金受給者などを顧客地盤としている。三井住友銀行は日系などの企業向けの
融資を手がけ、インフラや国内産業にも注力している。
 統合により資本力を高めると同時に、相互の顧客基盤活用を目指す。
 今後の具体的なスケジュールは明らかにされていない。中央銀行は単独株主の銀行への出資上限を原則40%に設定している。一方
で、健全な財務や企業統治などの条件を満たした場合は40%以上も可能としており、今後協議が続くもよう。
 政府は金融機関の国際競争力を高め事業拡大を助長するために、地場銀行による買収を歓迎する方針を示している。
 三井住友銀行は2013年にBTPNの株式24%を取得、翌14年に追加取得を実施し比率を40%まで上げた。リテール業務のノウハウ
を共有し、16年にはデジタルバンキングサービスを開始させるなど協業を推進。金融業務を全面的に支援してきた。これまでの出資総
額は約1500億円。

128 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/31(水) 06:14:34.35 ID:L8FOpD6D.net

1株配当を手がかりに―企業統治改革、高まる期待(スクランブル)
2018/01/31 日本経済新聞 朝刊
 見通しが振れる「1株利益」から着実に伸びる「1株配当金」へ――。市場の視線が移り始めた。円高で利益成長のペースに鈍化懸念が出る一方
で、企業統治改革を背景に株主還元を重視する流れは変わらないとみられているためだ。米長期金利の上昇は本来、配当利回り株には逆風だが、
配当成長への期待が相場の下支え役になりそうだ。
 日経平均株価が前日比337円(1・4%)下げた30日の相場で光ったのが前日に決算発表した松井証券だ。前日比0・8%高と逆行高で、昨年来
高値を更新した。野村ホールディングス(1・4%安)や大和証券グループ本社(1・6%安)など、他の証券株とは対照的な動きとなった。
 松井株を押し上げたのが配当性向の上昇だ。松井の配当性向は上期の78%に対し下期は96%。アナリスト予想の平均(通期80%)を上回り、J
Pモルガン証券は目標株価を1000円から1100円に引き上げた。
□   □
 日経平均が23日に2万4000円を超えるまでの株高局面では、過去最高を更新し続ける1株利益(29日時点で1525円)の成長が手掛かりとなっ
た。ただ円高で業績の先行きに慎重になる企業が増え、楽観論は修正を迫られている。
 代わりに関心が高まったのが1株配当金だ。アセットマネジメントOneによると、配当実績からはじき出した日経平均採用銘柄の「1株配当金」は97
年末に91円だったが、17年末には364円と4倍超になった。30日は配当性向50%への引き上げを掲げるショーボンドホールディングスが午後に上
げ幅を広げ、終値は2%高。昨年末比では11%高と日経平均の上昇率(2%)を上回る。
 業績を上回る配当の増額期待を支えるのが、日本企業の企業統治改革への積極姿勢だ。日米株に詳しい三浦洋平氏によれば13年3月期に49%
の東証上場企業の配当性向の平均は17年3月期に59%に上昇し、S&P500種株価指数(57%)を上回った。三浦氏は「使わないお金を株主に
返す動きはさらに強まる」と話す。
□   □
 「新債券王」の異名を持つ米投資家、ジェフリー・ガンドラック氏の説では米長期金利が2・63%を超えると金利上昇が加速する。29日は一時、2・
7%を突破し懸念が高まった。本来、金利上昇は配当利回り株の魅力を下げる。それでも配当期待の高い銘柄に資金が集まるのは「金利上昇は短
期的と考える投資家が守りの投資をしている」(アセマネOneの鴨下健ファンドマネジャー)ためだ。
 17年度上期に高配当株を中心に日本株に500億円を投じた、かんぽ生命保険の立花淳常務執行役は「下期は株価の値上がり益より配当の増
加率に着目して投資したい」と話す。
 海外投資家も同調する。三菱UFJモルガン・スタンレー証券によれば、配当重視の世界ファンドの日本株組み入れ比率は14年末の2%強から5%
前後に上昇した。芳賀沼千里チーフストラテジストは「配当成長を重視する海外投資家の投資候補リストに日本株が入り始めた」とみる。日経平均は
5日続落したが、下値を拾う投資家は存在する。
(関口慶太)
【表】配当の増額期待が高い銘柄は株価が上昇   
〓〓 単位%、▲はマイナス、※は昨年来高値。下段は配当の目標など 〓〓 
企業名 前日比騰落率 昨年末比騰落率 
ショーボンド※ 2.1 11.1 
21年6月期に配当性向50%目標   
松 井※ 0.8 8.1 
18年3月期の配当性向が予想を上回る   
レオパレス 0.8 3.9 
20年3月期に総還元性向50%   
ゴルドウイン ▲1.9 27.7 
21年3月期に配当性向を25%に上げ   
日経平均株価 ▲1.4 2.3

133 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/31(水) 16:42:49.90 ID:0xC9aVKC.net

みずほFGの4〜12月期、連結最終益4757億円 前年同期は5046億円の黒字
2018/01/31 16:00 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ(8411)
前4〜12 今4〜12 通期予想
経常収益 23,956 26,741 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 575,783 644,556 ―
最終利益 504,655 475,703 550,000
1株利益 19.97 18.75 21.68
(注)単位:経常収益は億円、利益は百万円、1株利益は円、▲は損失

136 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/31(水) 22:16:43.31 ID:j0gjjcMb.net

みずほFG:10−12月期純利益1591億円に増加−与信費用など寄与
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-31/P3CYHG6TTDS201

 みずほフィナンシャルグループの10−12月期の連結純利益は前年同期比8.6%増の1591億円となった。与信関係費用の戻し入れや、株式関係損
益が純利益押し上げに寄与した。
 31日に開示された4−12月期決算を基にブルームバーグが算出した。通期予想は5500億円に据え置いた。10−12月期の株式関係損益が前年同
期比6.8%増の822億円となったほか、与信関係費用は前年の76億円の費用発生から413億円の戻し入れとなり純利益を押し上げた。下期に入り非
金利収支を中心に顧客部門収益は改善した。4−12月期純利益の通期予想に対する進捗率は86%だった。

 純利益は前年比プラスに回復
与信関係費用の戻入や株式関係損益が寄与

出所:みずほ発表決算資料

 ムーディーズ・ジャパンの佐藤俊作シニアクレジットオフィサーは、4−12月期では依然純利益が前年同期比マイナスだと指摘した上で、「業績不
振だった上期に比べれば、幾分回復を見せている」とコメントした。

  みずほFGは15日、現みずほ証券の坂井辰史社長(58)がFGの社長に就任する人事を発表。坂井氏は、「足元の基礎的収益力低下への対応が
課題になる」と述べるとともに、コスト削減だけでなくトップラインの強化、新収益モデルの創出が必要だとの認識を示していた。

 10−12月決算主要項目:
・資金利益は7.4%減の1913億円
・?役務取引等利益は20%増の1673億円
・?国債売買益を含むその他業務利益は48%減の436億円
・?株式関係損益は6.8%増の822億円
・与信関係費用は413億円の戻し入れ

143 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/02/01(木) 12:06:48.68 ID:DL4eJDTk.net

三井住友などメガバンクが大幅反発、米長期金利の上昇を好感◇
2018/02/01(11:05)

 三井住友などメガバンクが大幅反発、米長期金利の上昇を好感◇  三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>やみずほフィナンシャル
グループ<8411.T>、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>といったメガバンクが大幅反発。三井住友は一時前日に比べ4%高となり、
7日ぶりに値を上げている。
 31日に発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明文は、利上げに前向きなややタカ派寄りの内容だったとの見方から米10年
債利回りは一時2.75%と3年10カ月ぶりの水準に上昇した。これを受け、三井住友など大手銀行には利ザヤ改善による業績拡大期待が
膨らんだ。なお、31日に発表された三井住友の第3四半期(17年4〜12月)の連結純利益は前年同期比19%増の6481億2500万円、
みずほは同6%減の4757億300万円だった。三菱UFJの決算は2日に予定されている。

(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ) 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f)

153 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/02/02(金) 09:29:10.79 ID:twUpVZa0.net

新発5年債利回り、マイナス0.065%に上昇 4カ月ぶりの高さ
2018/02/02 09:23 日経速報ニュース 169文字
 2日午前の債券市場で新発5年物国債利回りが上昇した。前日比0.005%高い(価格は安い)マイナス0.065%と昨年10月3日以来、4カ月ぶりの
高い水準を付けた。1日の米債券安が国内債の売りに波及するなか、「5年債は先物や残存7年の現物債と比べ割高感があり、売られやすい」(
国内証券)との指摘があった。

157 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/02/02(金) 13:29:02.05 ID:FhV3PxkG.net

日銀金融市場局、2日のオペ「長期金利の上昇踏まえ、目標実現するため実施」
2018/02/02 12:15 日経速報ニュース 274文字
 日銀は2日、残存期間「5年超10年以下」の国債を対象に、固定利回りで無制限に国債を買い入れる指し値オペ(公開市場操作)と、長期国債と国
庫短期証券(TB)の買い入れオペを実施した。
 オペの実務を担う日銀の金融市場局は日経QUICKニュースの取材に対し、「本日の対応は、このところ長期金利が大きく上昇していることを踏ま
え、10年物国債金利の操作目標をゼロ%程度とする『金融市場調節方針』をしっかりと実現するよう実施したもの」と答えた。
 日銀の指し値オペの実施は2017年7月7日以来7カ月ぶりで、通算4回目となる。

160 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/02/02(金) 15:51:42.65 ID:ihgLwkem.net

円、日銀指し値オペ後も底堅さ 拭えなかった緩和縮小の思惑
2018/02/02 14:44 日経速報ニュース 1138文字
 2日の東京外国為替市場で円相場は続落しているが、14時時点での下げ幅は前日17時時点に比べ10銭程度と底堅さが目立つ。日銀が2日、固定
利回り方式で国債を無制限に買い入れる指し値オペ(公開市場操作)を実施し、金利を抑える姿勢をはっきり示したにもかかわらず、外為市場では「好
調な世界経済と欧米国債の利回り上昇がいずれ日本の量的緩和縮小を促す」との観測が消えなかったようだ。

 日銀が10時10分に指し値オペを通知すると、過去の経験則に基づいて動くコンピューター経由の「アルゴリズム投資家」は早速円売りで反応した。だ
が、国内外ともに追随する動きは限られ、日経平均株価が下げ幅を広げたこともあって円は1ドル=109円台前半まで持ち直す場面もみられた。

 2日の指し値オペは新発10年物国債349回債を0.110%で無制限に買うというもので、オペ通知前の市場実勢である0.095%よりも高く(価格は安く)、オ
ペ参加者が応じられる水準ではなかった。実際に応札はなし。オペの実務を担う日銀の金融市場局は日経QUICKニュース社の取材に対し「長期金利
がこのところ大きく上昇していることを踏まえ、10年物国債金利の操作目標をゼロ%程度とする『金融市場調節方針』をしっかりと実現するよう実施した」
と説明したが、外為市場は額面通りには受け止めていない。

 みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは「円売り・ドル買いはコンピュータープログラムの条件反射にとどまる」と冷ややかに話す。米
長期金利には日本時間2日午前の時間外取引でも上昇圧力がかかっており、確かに、「空砲」指し値オペの効果が続くかは微妙だ。大和証券の亀岡
裕次チーフ為替アナリストも「日銀の金融緩和策が今後も持続されるとの確信が持てないうちは円売り・ドル買いは進みにくいのではないか」とみている。

 そんな中、市場は日本時間今晩に明らかになる1月の米雇用統計に目を向けている。三菱東京UFJ銀行の内田稔チーフアナリストは「1月の米雇用
統計では、賃金の伸び率が好景気を映して高水準となり、市場予想を上回る可能性が十分にある」と指摘する。原油高を受けて全般にインフレ圧力が
高まっていることも影響し、米国の利上げペースが速まるとの観測につながりかねない情勢だ。米金利にはさらなる上昇圧力がかかるかもしれない。

 ユーロ圏では相変わらず、量的緩和政策の早期縮小観測からドイツ国債などの利回りが高くなっている。国際分散運用を手掛ける投資家は債券比
率を一定に保つため、欧米債券安が進めば機械的に日本国債にも売りを出す。日銀はどこまで本気で金利を抑える構えを見せられるのか。外為市
場は引き続き注視している。

163 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/02/03(土) 07:11:11.93 ID:a0kIpV0S.net

日銀VS.市場、神経戦、指し値オペでも円高圧力、根強い出口観測、海外勢に警戒感。
2018/02/03 日本経済新聞 朝刊

 日銀と市場の神経戦が激しくなってきた。日銀は2日午前、利回りを指定して国債を無制限に買い入れる指し値オペ(公開市場操作)と、定例のオペ
の増額を同時に実施。ところが外国為替市場は反応薄で、円は高止まりしたままだった。
 根強い緩和縮小観測で一段と金利上昇と円高が進みやすい環境になっており、金融緩和が効きづらくなっているとの見方も増えている。
長期金利は上昇
 「予想外に早かった」(岡三証券の鈴木誠氏)。10時10分に示された指し値オペに債券市場は驚いた。日銀がこの日、指定した買い入れの利回りの
水準そのものは、これまでと同じだった。
 違ったのはアナウンスのタイミングだ。2017年7月に実施した時は長期金利が0・105%まで上昇していた。今回はそれよりも金利が低い0・095%
の段階で先回りして「切り札」をみせたところに、日銀の強いスタンスを感じ取ったという。
 市場には日銀が指し値を打つ水準を引き上げて、「ある程度の金利上昇を許容するのではないか」と日銀を試すような動きも出ていたが、「防衛水準
」をあらためて示した。
 日銀は定例のオペでも残存期間が5〜10年の国債の買い入れを前回1月29日から400億円増やした。債券市場は「日銀とケンカしても無駄だと再
確認した」(東海東京証券の佐野一彦氏)。長期金利は狙い通り0・085%まで低下した。
 空振りだったのは外為市場だ。円相場はオペ提示前、1ドル=109円台前半で推移していた。提示直後こそ20銭程度円安に振れたものの、その後
円は買い戻されて、提示前よりも円高の水準になる場面さえあった。
 「指し値オペの実施を見越した短期筋が、事前に円売り・ドル買いを仕込んでいた」と、みずほ銀行の佐藤大氏は指摘する。オペ後に思ったほど円安
が進まなかったため「持ち高解消の動きが広がり、円高が進んだ」とみる。
 日銀は現行の長短金利操作政策の下で、長期金利を「ゼロ%程度」に誘導している。海外金利が上昇すれば必要な国債買い入れ量は増えるが、金
利差が開くため円安が進みやすくなり、物価上昇につながる仕組みだ。
 しかし直近は米長期金利が2・8%に迫って日米の金利差が開いても、なぜか円相場は上昇圧力がなかなかおさまらない。金利差と円ドル相場の相
関が崩れている一因は、根強い日銀の金融正常化観測だ。
火消し効果薄く
 1月9日、日銀はオペで超長期国債の買い入れを減額した。米欧に続いて日銀も金融緩和の「出口」に向かうとの思惑が海外投資家に広がり、結果
として急速な円高進行の引き金を引いた。
 黒田東彦総裁は23日の金融政策決定会合後の会見で「出口を検討する局面にはない」と断言。31日のオペでは残存期間3〜5年の国債買い入れ
を増額した。それでも今回の指し値オペを含めた日銀の火消しへの反応は鈍い。
 1月の決定会合では複数の委員が政策調整の検討が必要だと訴えた。とはいえ、実際に日銀が動くのは遠い先というのがメインシナリオだ。緩和縮
小に向けた論点整理を試みるだけで、海外投資家に円買い材料とされてしまう現実。さらに米欧につられて国内金利が上昇し、望まざる円高に振れる
リスクも高まりそうだ。日銀の葛藤は深い。

168 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/02/03(土) 07:22:39.87 ID:a0kIpV0S.net

米国株、ダウ反落し665ドル安、9年2カ月ぶり下げ幅 金利上昇を警戒
2018/02/03 06:53 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=川内資子】2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に3日ぶりに反落し、前日比665ドル75セント(2.5%)安の2万552
0ドル96セントで終えた。下げ幅は2008年12月1日以来、9年2カ月ぶりの大きさ。市場予想を上回る米雇用統計を受けて米長期金利が上昇。株式
の相対的な割高感が意識され、幅広い銘柄に売りが優勢となった。
 雇用統計では非農業部門の雇用者数は前月比20万人増と市場予想以上に増えた。物価動向を占う材料となる平均時給は前年同月比2.9%上昇
と上昇率が前月から拡大し、09年6月以来の大きさだった。米利上げペースが速まる可能性が意識され、長期金利の指標となる10年物国債利回り
が一時2.85%とほぼ4年ぶりの水準に上昇。株価の割高感が意識された。

177 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/02/05(月) 13:47:52.20 ID:4E2m13PH.net

株急落、海外ファンドに国内勢も追随売り 現金比率上げで身構え
2018/02/05 13:39 日経速報ニュース
 金融市場に動揺が広がっている。5日の東京市場で日経平均株価の下げ幅は一時600円を超えた。米長期金利の上昇に端を発した米株式相場
の急落で、投資家心理が一気に弱気になった。株価の先安観が強まり、商品投資顧問(CTA)などトレンド重視の短期筋は日本株の売りを膨らませ
ている。株や債券など複数の金融資産で運用する機関投資家のなかには、現金比率を高める動きも出始めた。

188 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/02/06(火) 06:51:48.88 ID:wyw6YU+R.net

ダウ平均、下げ幅一時1500ドル超 2万4000ドル割れ、手じまい売り加速
2018/02/06 05:17 日経速報ニュース 280文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】5日午後の米株式市場でダウ工業株30種平均の前週末比の下げ幅が一時1500ドルを超え、1600ドルに迫る場面
があった。ダウ平均は2万4000ドルを割り込んだ。年初来でもマイナス圏に突入し、昨年11月末以来の安値水準。米長期金利の上昇を受け、米国
株の相対的な割高感が強まった。午後に売りの勢いが増し、持ち高を手じまう動きが加速した。
 投資家心理を計る指標である米株の変動制指数(VIX)が市場の不安心理が高まったと状態とされる20を上回った。VIXは前週末から6割あまり
高い28台と、2016年1月以来の水準に上昇している。

191 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/02/07(水) 07:31:25.57 ID:wi90Ms33.net

「落ちるナイフ」を〓む―新興国・海外M&Aで選別(スクランブル)
2018/02/07 日本経済新聞 朝刊

 日経平均株価は6日までの3営業日で1900円近く下げた。落ちてくるナイフは〓(つか)むな――。相場格言は急落局面の静観を説くが、果敢に
買い向かうのが銘柄を選別するアクティブ投資家だ。新興国で稼ぐ企業やM&A(合併・買収)に商機を見いだす。
 「日本株は今が仕込み場。今週は積極的に買っている」。コモンズ投信の伊井哲朗社長はこう打ち明ける。コマツやユニ・チャーム、デンソーなど3
0銘柄に集中投資している。株価はPER(株価収益率)とEPS(1株利益)のかけ算だ。米国株は割高なPERが修正されているのに対し、日本株は
EPSが伸びている状況。「日本株には割安感がある」(伊井氏)
□   □
 6日は東証1部で2%弱の35銘柄が上昇。松井証券の窪田朋一郎氏は「店内では東京エレクトロン、任天堂などを買い越す個人が目立った」と話
す。大引けにかけ下げ幅を縮めた銘柄も多い。こうした銘柄にはいくつかの共通点がある。
 ひとつは新興国での収益力だ。自動車株では6日もインドで稼ぐスズキが0・04%安まで下げ幅を縮め、5日に中国で1兆円投資を発表した日産自
動車は1・58%安。米国比率の高いホンダ、トヨタ自動車より下げ幅は小さい。三菱自動車はアジアをテコに増配に踏み切り逆行高を演じた。
 背景には世界経済の構造変化がある。かつては米経済が失速すると新興国もあおりを受けることが多かったが、今や新興国自体の内需拡大や米
企業の内向き志向も相まって連動性は薄れている。国際通貨基金(IMF)が1月に発表した2018年の世界経済見通しによると、中国とインドの成長
率は7%前後と、3・9%の世界平均より高い。
 米国の金利上昇が新興国通貨安を引き起こすリスクは残るが、新興国で商品・サービスの市場が拡大する限り日本企業の収益は底堅く推移する
可能性がある。
 今回の株安は日本株にもう一つの選別基準を示す。海外M&Aへの期待だ。一例が日本たばこ産業(JT)で6日の下落率は2・09%と業種別日経
平均「食料品」の3・84%より小幅だった。JTは17年に2000億円超を投じインドネシアとフィリピンのたばこ会社を買収するなど新興国の開拓に力
を入れている。
□   □
 こうした企業の「次の一手」は読み切れないものの、高騰しがちだった海外企業の買収金額が株安の余波で冷まされる可能性がある。しかも米金
利の上昇で本来は円安・ドル高が進むはずが、今回は1ドル=109円程度で張り付いたまま。欧州中央銀行(ECB)が金融緩和の出口に向かう途
上で円高になった経験則もあり、日本勢は海外M&Aが進めやすい環境だ。
 ただ新興国市場の開拓や海外M&Aができるのは業績が堅調だからこそ。大和証券によると、アナリストが予想する企業業績の方向感(リビジョ
ン・インデックス=RI)は2日、昨年6月以来のマイナスに転じた。市場という「面」全体に投資すれば勝てる適温相場は早晩、終わりを迎えるだろう。
選び抜いた企業、「点」に投資する選別眼が重要になる。(奥貴史)
【表】株価が底堅かった主な企業の6日の騰落率(%)  
(1)新興国で稼ぐ  
三菱自 1.46 
スズキ ▲0.04 
コマツ ▲2.75 
(2)M&Aに積極的  
J T ▲2.09 
味の素 ▲2.93 
東 レ ▲3.86 
(3)業績の上方修正で株価に割安感  
マルハニチロ 3.82 
パナソニック ▲2.7  
大正薬HD ▲3.15 
日経平均株価 ▲4.73

196 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/02/08(木) 07:06:09.27 ID:vQ7Ueq6d.net

米国株、ダウ反落し19ドル安 金利上昇を警戒、IT株に売り
2018/02/08 06:33 日経速報ニュース 1339文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】7日の米株式相場は反落した。ダウ工業株30種平均は、前日比19ドル42セント(0.1%)安の2万4893ドル35セントで
終えた。米長期金利の上昇に対する警戒感が根強く、IT(情報技術)関連株が売られて相場の重荷になった。寄り付き直後に130ドル近く下落した後
に急速に値を戻すなど荒い値動きが7日も続き、積極的な買いが手控えられた。
 投資判断を再開したゴールドマン・サックスが目先の株価動向に慎重姿勢を示したアップルが大幅安。マイクロソフトも下げた。原油安を受けてシェ
ブロンやエクソンモービルが売られたのもダウ平均を下押しした。
 午後に長期金利が上昇したのをきっかけに、ダウ平均の上値が急速に重くなった。JPモルガン・チェースなど金融株の一部には買いが入ったもの
の、リスク選好ムードは広がりにくく、ダウ平均は取引終了間際に下げに転じた。

198 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/02/08(木) 09:19:53.02 ID:vQ7Ueq6d.net

主な成り行き注文(東証・前場)みずほFG74万株の買い越し
2018/02/08 09:00 日経速報ニュース 135文字
 8日の東証1部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほFG74万株、電子材料17万株、アステラス12万株、
冶金工9万株などだった。
 一方、主な売越銘柄は三菱UFJ24万株、野村14万株、タカラトミー11万株などだった。

199 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/02/08(木) 11:42:58.73 ID:PnNfoyQs.net

みずほ銀行「本業」で稼げなくなった? 経営トップに「想定外」人事
https://dot.asahi.com/aera/2018012400022.html?page=1

 「本業」の融資で稼げなくなり、銀は事業の枠組みを一新する方向に進む。その象徴となる社長人事に、みずほフィナンシャルグループが踏み切った
 本人が「想定外」と語れば、銀行業界も「意外」と驚いた。

 みずほフィナンシャルグループ(FG)が1月15日に発表した、次期社長に坂井辰史(たつふみ)・みずほ証券社長(58)を充てる人事だ。4月1日に就任
する。社外取締役で構成する指名委員会の全会一致で決まった。佐藤康博・現社長から「運命というか天命と思って引き受けるべし」と強く言われ、決
心したという。
「意外」と受け止められたのは、みずほ内部も含めて銀行業界の多くが佐藤氏の続投とみていたからだ。交代の理由を佐藤氏は「かなり早くから退任
の意向を決めていた」と語った。みずほ役員も「本心だと思う」と明かす。それでも「真相は何だろう」と、情報収集に走る関係者もいる。かつては坂井氏
が佐藤氏よりも7歳若い年齢差を根拠に「次の次」の社長候補ととらえる説も流れていた。
 もうひとつの「意外」は時期だという。みずほは3千億円以上を投じ、次期システムを完成させた。佐藤氏が来年度以降の運用開始を見届けると思わ
れていた。みずほは過去に2002年、11年と、ATMも使えなくなる大規模なシステム障害を引き起こした。万が一、今回も問題が発生すれば、「トップの
引責辞任は間違いない。短命政権に終わることになる」。

 これが業界の一致した見方だ。実際に2回目の障害で頭取が退いた前例もある。

 システム移行を指揮する次期社長は、まさに重責。坂井氏も「身に余る」と表現したほどだ。さらに求められるのは、事業の枠組みを一新し、収益構
造を転換すること。
 日本銀行が16年2月に導入したマイナス金利政策をきっかけに、預金と融資の金利差が極端に小さくなった。銀行は創業以来の「本業」である融資で
儲けられない。場合によっては赤字を膨らます苦境に陥った。
 生き残りを賭け、みずほは従業員1万9千人と国内100拠点を減らす。削れる経費は1千億円台半ば。併せて進める新たな収益源の開拓で、坂井氏の
経歴に注目が集まる。証券社長の前にFGの投資銀行ユニット長、国際ユニット長を歴任した。

「強みがある分野を国内外ともに推進する。そうメッセージを発したと言えます」(格付け会社S&Pグローバル・レーティング・ジャパンの杉原健介氏)
 まず大企業と融資で取引を始め、債券や株式の引き受けといった手数料収入につなげる──そんな作戦だ。「本業」から証券事業に軸足を移すとも
いえる。まさに坂井氏の経験が存分に生かせる。
 金融庁の試算では24年度、地域銀行の6割が融資をはじめ顧客向けサービスで赤字に転落。みずほ経営幹部は、フィンテックやAIといった技術を活
用するなどして、「それまでの7年で成果を上げたい」と意気込む。

 だが現状は厳しい。本業の儲けを示す業務純益は今年度前半で昨年度よりも4割減った。三井住友FGの1割増などと比べると、大きく見劣りする。S&
Pの杉原氏は、金利が低い大企業向け融資の比率が相対的に高いことを要因のひとつに挙げる。
「規模の大きさを収益に結びつけるのは難しい」(杉原氏)
 だからこそ、坂井氏に向けられた期待は大きい。「常に自分の意見を言い続けてきた。一人で何でもできる人。安心して、ついていけます」。みずほ中
堅幹部が評する。いったん仕事を離れると屈託なく、坂井氏本人は物事に頓着しない性格と自覚する。その至らなさをフォローしてくれる妻に感謝を忘
れない。

 読書が趣味で、同じ兵庫県立神戸高校に通ったことから、村上春樹がとくに好き。新時代の経営者のもとで、旧態依然とした銀行は姿を消す。

208 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/02/09(金) 08:47:29.74 ID:kaD2Eq4h.net

景気は当分の間
拡大を続ける見込み

 景気は、自分では方向を変えない。「景気が拡大して物が売れるようになると、企業は生産拡大のために失業者を雇い、雇われた元失業者が給料
を得て物を買うので、一層物が売れる」といった好循環が生じるからだ。
 上向きの景気が腰折れする可能性としては、「政府・中央銀行がインフレ懸念から景気を故意に腰折れさせる」「海外の景気が腰折れして輸出が激
減する」「バブルが崩壊する」というのが主だが、現在の米国を見るといずれも可能性は低そうだ。
 政府・中央銀行が景気を抑え込む前に、長期金利が上昇して景気の過熱を防いでいるし、バブルの懸念も遠のいた。米国は輸出依存の経済では
ないので、海外の景気悪化の影響は受けにくい。
 そうだとすれば、今回の調整のおかげで、米国の景気拡大が長続きする可能性が高まったということになりそうで、株価のファンダメンタルズは、む
しろ安定性を増したというわけだ。
 米国の株価が下落したことで、割高だとは思えない日本株も「連れ安」した。いつものことだが、日本の景気にとって、株価はそれほど重要ではない
ため、気にすることはないだろう。
 日本の景気は、緩やかながら着実に拡大を続けている。日銀が金融を引き締めるはずはなく、バブルの崩壊も見込まれない現在の状況で、日本の
景気拡大が続くか否かを決めるのは、米国の景気動向だと言っても過言ではない 。
 米国の景気が腰折れすると、米国の対日輸入数量が落ち込むのみならず、日本の途上国向け部品輸出(途上国で組み立てられて米国に輸出され
るもの)も落ち込む。加えて、米国の金融緩和によりドル安円高になり、対世界輸出全体が打撃を被るのだ。
 しかし、上記のように、米国が息の長い景気拡大をするのであれば、日本の景気も息の長い拡大を続ける可能性が高い。場合によっては、米国も日
本も景気拡大期間が過去最長となるかもしれない。

企業収益改善と金利上昇の綱引きで
株価は上がらない可能性

 景気は今後も拡大を続けるだろうが、株価が上がるか否かは筆者には分からない。第一に、米国株は単に割高が修正されただけなのか、まだ割高
なのか、割安水準まで売り込まれているのか、判断がつかないからだ。
 第二に、景気拡大の初期と比べて増益率が低下する一方で、金利には上昇圧力がかかるので、「株より国債を買う」という投資家が増える可能性が
ある。
 以上が中期的な株価の話であるが、短期的には「相場観に基づかず、売りたくないのに売り注文を出す投資家」の存在が重要な役割を果たすかも
しれない。
 信用買いをしている個人投資家が、株価下落による「追証」を求められて保有株を「泣く泣く投げ売りした」といったケースに加え、ファンドマネージ
ャーが社内の「損切り」ルールによって、泣く泣く売らされたといった場合もあろう。
 そうした「売りたくない売り」が大量に出てくることが予想されると、投機家たちが「売りたくない売りで値下がりするだろうから、先回りして売っておこ
う」と考えるかもしれない。そうなれば、「適正な価格帯」を大きく下回って売り込まれる可能性もある。そうした時に、初心者が「この世の終わりだ」と
考えて投げ売りをしたりしないことを祈るばかりである。

209 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/02/09(金) 09:29:02.21 ID:OJcrwUnd.net

銀行窓口の代行手数料引き上げへ 大手、収益改善を目指す
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018020801001670.html

 三菱東京UFJ銀行などメガバンクが、電気やガスといった公共料金の銀行窓口での収納代行にかかる手数料の引き上げを検討していることが
8日、分かった。銀行は低金利の長期化で貸し出し利ざやが低下しており、手数料見直しで収益改善を目指す。収納代行を銀行に依頼している企
業や自治体が支払う手数料が引き上げられれば、公共料金の値上げ要因になる可能性がある。ゆうちょ銀行や地方銀行の追随も予想され、影響
が広がりそうだ。
 収納代行は電力、ガス、水道などの公共料金や税金の支払いを企業や自治体に代わって銀行が受け取るサービス。

224 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/02/13(火) 07:02:23.62 ID:vy+D738n.net

三井住友銀、デジタル取引を4割に拡大、ネット取引申請不要。
2018/02/13 日本経済新聞 朝刊

 三井住友銀行はパソコンやスマートフォン(スマホ)を使った顧客とのデジタル取引を加速する。預金口座を開く人が別途申し込まなくてもネットバン
キングを使えるようにするほか本支店への振込手数料をなくす。現状で約20%のデジタル取引の比率を今後2年で40%へ高める計画だ。キャッシュ
レス化に弾みをつけ、業務効率化でコスト削減にもつなげる。
 パソコンやスマホの画面で振り込みなどができるネットバンキングを、3月中旬から預金口座の開設と併せて使えるようにする。ネット上から三井住
友銀の本支店にある口座へお金を振り込む場合、契約によっては手数料がかかっていたが9月末までになくす。
 三井住友銀では支店への来店客が過去10年で約3割減ったが、現金の入出金や振り込みで銀行窓口を訪れる預金者も少なくない。パソコンやス
マホ経由で取引が完結するデジタル取引の流れに弾みがつけば、窓口や支店の維持にかかる物件費などの削減につなげられる可能性がある。
 また、預金者向けのサービス「SMBCポイント」も4月に新設する。ネットバンキングの利用だけでなく、デビットカードを使った買い物などでもポイント
をためられるようにする。三井住友カードと連携し、集めたポイントを商品券や航空会社のマイレージに換えられるように改める。
 2002年以降に普通預金の口座をつくった約1100万人が対象になるが、それ以前に口座を開いた人でも支店やネット上で移れるようにする。従来
のキャッシュカードにデビットの機能を併せた新しいカードの発行も始める。

225 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/02/13(火) 07:05:18.50 ID:vy+D738n.net

日本株ADR12日、全面高 ソニーとLINEが2%超上昇
2018/02/13 06:10 日経速報ニュース 135文字
【NQNニューヨーク】12日の米国株式市場で、日本株の米預託証券(ADR)は全面高だった。
米株式相場が大幅に続伸したのを受け幅広い銘柄に買いが入った。ソニーとLINEが2%超上昇。
オリックスやホンダ、京セラ、野村も買われた。三菱UFJや三井住友FG、みずほFGも上げた。

232 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/02/14(水) 12:01:28.89 ID:G0BIv4CD.net

VIXの30超え、日米株とも中長期での買い場のサイン−大和証
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-13/P43YLA6TTDS101

239 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/02/15(木) 20:26:43.19 ID:PZhvmEmB.net

四季報の「テンバガー」はこうしてあぶり出す
http://zstock.hatenablog.com/entry/entry/article/239.html

241 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/02/16(金) 03:18:28.39 ID:iHSzkQhb.net

急落相場、狙い澄ます 海外勢の買いどこまで
2018/02/15 22:04 日経速報ニュース 1177文字
 2月上旬の大幅安から1週間あまり経た株式市場。なお神経質な展開が続いているが、15日は日経平均株価が4営業日ぶりに反発した。
ただ中長期に有望と考えれば急落の時こそ安く買えるチャンス。狙い澄まして買いを入れた海外投資家もいる。市場が落ち着けば、後に続
いて買いを入れる海外勢も増えそうだ。

246 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/02/16(金) 06:28:07.74 ID:UDZs1Jhu.net

個人相談に絞り、3年ぶり新支店、三井住友銀、予約制。
2018/02/16 日本経済新聞 朝刊
 三井住友銀行は3月中旬に、およそ3年ぶりとなる新支店=写真はイメージ=を東京都港区の麻布十番に設ける。資産形成や相続など個人向け
の相談業務に絞り、あらかじめ電話かインターネットで日時を予約してもらう。金融商品の販売による非金利収入の底上げに向け、コンサルティング
を充実させたモデル店と位置づける。

248 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/02/16(金) 06:34:25.12 ID:UDZs1Jhu.net

金利敏感株に明暗、保険上昇、電力・不動産は軟調、日銀にも緩和見直し観測。
2018/02/16 日本経済新聞 朝刊

 米金利の上昇を受けて、15日の東京株式市場では金利が収益に大きく影響する金利敏感株の株価に明暗が分かれた。業種別日経平均「保険」が
2%超上昇したのに対し、有利子負債の負担が重い企業が多い「電力」「不動産」は軟調だった。米欧の中央銀行が金融緩和の出口に向かう中、運用
環境が改善。金融機関の追い風になっており、株価の戻りに差が出ている。
 15日の東京株式市場で、東京海上ホールディングスは5%高と約1年3カ月ぶりの上昇率だった。第一生命ホールディングスなどほかの保険株にも
買いが入った。
 14日発表の1月の米消費者物価指数(CPI)は市場予想を上回った。これを受け、米長期金利は約4年1カ月ぶりの水準まで上昇。ドイツや英国でも
金利の上昇基調が続く。生損保はともに外国債券の保有額が多く、海外の金利が上昇すれば中長期的に運用益が増加する。運用環境の改善による
収益の底上げを見込み、海外投資家などの資金が流入した。
 三菱UFJフィナンシャル・グループやりそなホールディングスなど銀行株にも買いが集まった。マネックス証券の大槻奈那氏の試算によると、仮に融
資の基準となる東京銀行間取引金利(TIBOR)が0・01%上昇すると、メガバンク1行の収益は20億〜30億円押し上げられる。貸出金利と預金など
の調達金利の差に当たる「利ざや」が改善するためだ。
 国内総生産(GDP)のプラス成長が8四半期連続と約28年ぶりの長さになるなど国内経済は好調が続く。「海外で金利が軒並み上昇する中、日銀が
政策変更を迫られる」(債券運用担当者)との見方も浮上している。
 一方、さえない値動きとなったのが電力や不動産だ。有利子負債の大きい企業が多く、金利負担が増えるとの懸念から、関西電力は1年ぶりの安値
を更新。不動産のヒューリックも約2カ月半ぶりの安値をつけた。
 有利子負債が約14兆円にのぼるソフトバンクグループも0・2%高と、日経平均株価(1・5%高)を下回った。
 もっとも米国の物価や米金利が過度に上昇すれば株式相場が再び急落するリスクは残る。市場では「米国の長期金利が3%を超えれば、米景気を
冷やすとの思惑が浮上する」との見方もあり、株式相場は当面、神経質な展開が続きそうだ。

【表】15日の株価騰落率  
(単位%、▲は下落)  
金利上昇が収益にプラス  
第一生命HD  5.0 
東京海上  4.5 
東京センチュ  2.5 
三菱UFJ  1.8 
金利上昇がマイナス  
関西電力 ▲2.4 
ヒューリック ▲0.7 
三井不  0.8 
日経平均  1.5

269 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/02/19(月) 21:23:31.02 ID:ChZ7V8+P.net

日経平均が2万2000円回復 割安感強まり個人が買い
2018/02/19 21:00 日経速報ニュース
 19日の東京株式市場で日経平均株価が3日続伸し約2週間ぶりに2万2000円台を回復した。株価水準を判断する投資指標、PER(株価収益率)が
安倍晋三政権下の下限まで下がるなど日本株の割安感が強まり、個人投資家を中心とする買いが活発になった。この日は春節(旧正月)の休みなど
で海外投資家の参加が少なく売り圧力も限定的だった。
 日経平均の終値は前週末比428円(2%)高の2万2149円で東証1部の97%の銘柄が上昇した。1日の上げ幅は1月4日の大発会(741円)以来の大
きさだ。
 PERは株価が1株利益の何倍かを示す。今期の業績予想をもとにした日経平均採用銘柄の1株利益は1670円程度と過去最高の水準で、PERは1
3倍程度になる。PERが低いほど割安感が強くなり、12年に始まった安倍政権下では14〜16倍で推移してきた。米ダウ工業株30種平均では17倍程度
だ。
 割安感に着目したのが個人投資家だ。「企業業績は崩れておらず、米市場の混乱がおさまれば株式市場は反転する」(三井住友アセットマネジメン
トの市川雅浩シニアストラテジスト)との見方が広がった。19日までの3営業日で任天堂やNTTの株価が5〜6%高となるなど個人が活発に売買する
銘柄の上昇が目立っている。
 個人の買いは中小型株も押し上げた。19日は東証マザーズ指数が3%高、日経ジャスダック平均株価が2%高で、いずれも3営業日続伸だ。アバ
ディーン・スタンダード・インベストメンツの窪田慶太インベストメント・マネジャーは「円高が業績に与える影響の少ない銘柄に資金が向かっている」と
話す。
 もっとも19日は中国や香港、米国の株式市場が休場で海外勢の売買が少なかった。東証1部の売買代金は2兆3256億円と今年最低だ。外国為替
市場では1ドル=106円台と年初来の円高水準にある。相場の変動率が高くなれば再び外国人による売りが増える可能性がある。市場では「円高・ド
ル安が進めば日本株に売り圧力がかかる」(東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジスト)と警戒する声があった。

270 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/02/19(月) 21:33:45.30 ID:ChZ7V8+P.net

株2万2000円回復の裏に先物の買い戻し 「6日」の売りコスト突破で発動
2018/02/19 16:16 日経速報ニュース
 19日の東京株式市場で日経平均株価は節目の2万2000円を2週ぶりに回復した。上昇の一因は、一部の海外短期筋による株価指数先物への買い
戻しとみられる。日経平均が1071円急落した6日以降に先物売りを膨らませた投資家の「平均売りコスト」を、足元の相場が明確に上回ったことが買い
戻しを誘発したようだ。

271 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/02/20(火) 11:25:42.97 ID:ddtpU76j.net

金融相、金融機関の外債含み損「危険な状況でない」
2018/02/20 09:24 日経速報ニュース 148文字
 麻生太郎財務・金融相は20日午前、閣議後の記者会見で、一部の金融機関が外債投資で含み損を抱えているとの見方について「金融機関として
の危機になっているわけではない。危険な状況になっていることはない」と述べた。金融庁が立ち入り検査をする可能性へは言及しなかった。

280 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/02/21(水) 13:26:48.99 ID:q+A+4DLL.net

東証後場寄り 下げに転じる、銀行に売り
2018/02/21 13:09 日経速報ニュース 478文字
 21日午後の東京株式市場で、日経平均株価は下げに転じた。午後の取引が始まってすぐ前日比205円高の2万2130円に上昇したが、その後は
銀行株などに売りが出て下げに転じた。三菱UFJやみずほFGなどの下げが目立つ。

286 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/02/22(木) 06:54:44.13 ID:+mUsSMj/.net

米国株、ダウ続落 金利上昇で心理悪化、一時は300ドル超上昇
2018/02/22 06:18 日経速報ニュース 391文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】21日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は続落した。前日比166ドル97セント安の2万4797ドル78セント(速報
値)で終えた。短期的な相場の戻りを見込んだ買いが先行したが、米長期金利の上昇(債券価格の下落)で投資家心理が悪化し下落に転じた。
 米連邦準備理事会(FRB)が1月30〜31日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を午後に発表すると株式相場は乱高下した。委員
らの米景気や政策見通しが「想定したほど利上げに積極的な姿勢にはつながらない」との見方からダウ平均は300ドル超上げる場面があった。ただ
、米長期金利の指標である10年物国債利回りが2.95%まで上昇し、節目の3%に迫ると売りが優勢になった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落し、同16.080ポイント安の7218.228(速報値)で終えた。

291 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/02/23(金) 15:05:40.84 ID:h9dpLyk3.net

株、思惑呼ぶ謎の先物売り 「営業不在」の外国証券の手口が話題
2018/02/23 14:17 日経速報ニュース 1141文字
 日本株相場が乱高下を繰り返すなか、ある外国証券を通じた株価指数先物の売りが話題となっている。日本株営業から実質的に撤退した証券会
社の手口が目立ち始めたのは、相場が大きく調整した2月に入ってから。株安の背景を読み解くカギになるとの見方が広がっている。
 「まだ売るのか」。メガバンクの運用担当者は、大阪取引所が毎日発表する証券会社別の先物手口に注目する。その対象はバークレイズ証券。同
証券は今月に入って累計で5000億円超の売り越し。今週は22日までに日経平均先物を約1100枚、TOPIX先物は約3200枚売り越した。

300 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/02/25(日) 08:04:05.80 ID:E3EfSkfu.net

23日設定の大型投信、「野村日本割安低位株オープン」が話題―参考ポートフォリオにみずほなど
https://www.morningstar.co.jp/msnews/news?rncNo=1833598
2018/02/22 14:24
 野村アセットマネジメントがあす23日に設定・運用を開始する募集上限2000億円の大型投信「野村日本割安低位株オープン」が話題となって
いる。市場観測では、「450億−500億円程度とかなり集まっていると聞く」(外資系証券)という。市場観測に近い数値なら、大和住銀投信投資顧
問が1月24日に設定した「グローバルEV関連株ファンド」が約870億円集めて以来の規模となる。

 同投信の主要投資対象は日本株で、流動性があり株価水準が低位な銘柄を対象とし財務リスク分析などによる選別を実施。実績PBR(株価純
資産倍率)、予想PER(株価収益率)といった観点から割安な銘柄を選定、組入銘柄を決定する。参考資料におけるポートフォリオは約200銘柄。
ファンドの運用方針に沿って選定した銘柄の例として丸紅<8002>、みずほフィナンシャルグループ<8411>、JXTGホールディングス<5020>、住友商
事<8053>、三井物産<8031>を挙げる。

(02/23 15:00) 現在値

JXTGホールディングス 675.1 +21.8
丸紅 814.5 +15.5
三井物産 1,953.5 +40
住友商事 1,876.5 +45
みずほフィナンシャルグループ 199.7 +1.3

305 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/02/26(月) 16:12:24.48 ID:E6/fw9Us.net

三菱UFJとみずほ労組、3年連続でベア要求を見送りへ 地銀の春闘にも影響波及か
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180226/bse1802261212007-n1.htm

306 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/02/27(火) 01:37:51.08 ID:/brR0ZiU.net

米国株、続伸で始まる ダウ一時200ドル超上昇 米金利低下で買い安心感
2018/02/26 23:56 日経速報ニュース 711文字
【NQNニューヨーク=川内資子】26日の米株式相場は続伸して始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前週末比170ドル92セント高の
2万5480ドル91セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同42.746ポイント高の7380.137で推移している。ダウ平均の上げ幅は一時
200ドルを超えた。週明けの海外株式相場が総じて上げたうえ、米長期金利の低下も米株の買い安心感につながった。

308 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/02/27(火) 07:06:26.25 ID:LDJ3F2tU.net

日本株ADR26日、買い優勢 京セラと野村の上げ目立つ
2018/02/27 06:19 日経速報ニュース 116文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】26日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
日米の株式相場が上昇し、日本株ADRにも買いが入った。京セラが大幅高。野村やホンダ、NTTドコモの上昇も目立った。
LINEは下げた。

312 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/02/28(水) 06:07:50.93 ID:XIZsifqW.net

スマホ決済、3メガ銀連携、QRコード規格統一、19年度目標。
2018/02/28 日本経済新聞 朝刊
 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、みずほFG、三井住友FGはスマートフォン(スマホ)決済で連携する。支払時に使う「QRコード」の規格を
統一し、2019年度の実用化を目指す。現金をモノやサービスの売り買いに使わないキャッシュレス化が加速し、銀行業務の効率化につながる見込
み。QR決済は中国が先行しており、ようやく日本も追随する体制が整う。
 3メガ銀は銀行間でQRコードの規格が乱立しないようにするため、3月末までに具体的な連携策を決める。開発費用は数十億円程度になる見込み
。規格統一へ共同出資のシステム会社の設立も検討している。ほかの大手行や地方銀行にも参加を呼びかける方針で、3メガ銀の決済システムが
国内共通の基盤になる可能性がある。
 QRコードを使った決済が浸透すれば、利用者個人は現金を持ち歩かずに済む。コンビニやスーパーの店頭でスマホでQRコードを読み取ると、銀
行を利用する個人の口座から代金を自動的に引き落とせる。QRコードは紙に印刷したり、スマホやタブレット端末に表示したりして使う。小売店など
加盟店の導入経費も軽く済む面もある。
 QRコードは対話アプリLINEの「LINEペイ」や中国で普及が進む「アリペイ」などでも使われ、NTTドコモも4月、QRコードを使った決済サービスを
始める。
 規格が違っても接続できる利点がある。消費者か小売店のどちらかが持つコードを使って、銀行に買い物金額を伝えると、個人の口座から店側に
入金される仕組みだ。
 個人の利便性向上とともに、銀行のコスト削減につながる面も大きい。ボストン・コンサルティング・グループの推計によると、日本の現金決済の比
率は65%で、先進国の平均の2倍だ。輸送費など現金決済にかかる費用は年2兆円とされる。
 日銀のマイナス金利政策で、メガ銀が国内で得る利益は減少が続く。業務効率化で従業員数を減らす構造改革は急務だ。みずほFGは26年度ま
でにパートを含む全従業員の4分の1に当たる1・9万人を減らす計画を立てた。現金を使わない決済が増えれば、預金引き出しや振り込みのための
窓口担当者やATMの台数も減らせる。
 民間主要行による電子マネーが普及するスウェーデンでは、現金を受け付けない支店が増え、店舗に必要な従業員が減った。ある大手行では300
億円程度かかっていた現金の取扱費用が8〜9割削減できたという。
 決済データが蓄積すれば、消費動向が把握できて商品開発に使えるなどの新たなビジネスにつながるとの期待もある。
 3メガ銀はデジタル通貨の開発を急いでいる。通貨のシステムを共同開発する方向で調整したが、まずはQR決済の統一で協調することにした。当
面、デジタル通貨の開発は各行で手掛ける方針だ。デジタル通貨が実現すれば、1コイン=1円で交換でき、個人間の決済などが可能になる。送金も
安い手数料で手掛けられる。

316 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/02/28(水) 14:21:39.84 ID:f3cUUW+F.net

<東証>三菱UFJが下げ幅拡大 「持ち合い解消売りを懸念」の声
2018/02/28 13:54 日経速報ニュース 379文字
(13時50分、コード8306)三菱UFJが午後に下げ幅を広げ、一時前日比14円(1.8%)安い765円20銭を付けた。三井住友FG(8316)やみずほFG(84
11)も売られている。中国・上海総合指数などアジアの主要株価指数の下落や、米株価指数先物の下落で投資家心理が悪化し、時価総額の大きい
主力の銀行株への売り圧力が強まったという。
 市場では「金融機関と国内企業との持ち合い解消売りへの懸念も最近の銀行株の重荷となっている」(しんきんアセットマネジメント投信の藤原直
樹運用部長)との声が聞かれた。金融機関は年度末に向けて持ち合い解消の売りを出す傾向がある。
 日経平均株価は14日に付けた直近安値から前日27日までに5.8%上昇したが、業種別日経平均の「銀行」の同期間の上昇率は2.7%にとどまり、
反発力が相対的に鈍い。

321 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/03/02(金) 06:56:57.46 ID:+Tt/N3IF.net

日本株ADR1日、全面安 三菱UFJやソニーが急落
2018/03/02 06:13 日経速報ニュース 109文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】1日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は全面的に売られた。
日米の株式相場が大幅に下げ、日本株ADRにも売りが及んだ。三菱UFJやソニーが大幅に下落。京セラやトヨタも3%超下げた。

328 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/03/03(土) 07:13:03.10 ID:TpGYJv1m.net

日本株ADR2日、ほぼ全面高 三井住友FGとみずほFGが上昇
2018/03/03 06:22 日経速報ニュース 176文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】2日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)はほぼ全面高だった。
同日の米株式相場が取引終了にかけて堅調に推移したため、日本株ADRも上げる銘柄が多かった。
三井住友FGとみずほFGが2%強上げ、三菱UFJとオリックス、野村など金融関連の上げが目立った。
ソニーとLINEも高い。トヨタが小幅高だった一方、ホンダは下げた。

331 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/03/05(月) 09:14:38.34 ID:sZTwaYxv.net

三井住友F:海外ローン販売急拡大、バーゼル規制で−地銀や生保向け
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-04/P4XZ076JTSE901

野放図に融資してアセットを積み上げる環境ではないと三井住友銀
地銀には海外ローン債権が「やむを得ない選択になる」−S&P
 三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀行は、海外ローン債権の国内機関投資家向け販売を急拡大させている。より高い運用利回り
を狙う国内投資家とリスク資産調整が必要な銀行側の意向が一致した。
 三井住友銀は今年度(2018年3月期)、約3000億円と前年度比1.5倍の海外ローン債権を地方銀行や生命保険会社といった投資家に販売する。来
年度も国内金利上昇などがない限り同程度の拡大を見込む。同行ディストリビューション営業部の栗谷圭・企画管理グループ長は、新バーゼル規
制もあり「今までのように野放図に融資だけをしてアセットを積み上げて良いという環境ではなくなってきた」と述べた。
 日本銀行の異次元緩和で国内の金利水準が低下、地銀や生保といった国内投資家は少しでも高い利回りを求めて運用先のすそ野を広げている。
ここに三井住友銀の航空機融資やプロジェクト融資などの海外ローン債権が投資先として浮上した。銀行にとっては債権売却でリスク資産をコント
ロールできる上、新規融資への外貨調達にもなる。

 S&Pグローバル・レーティングの吉澤亮二主席アナリストは、収益源が細る中で地銀は海外ローン債権が「やむを得ない選択になっている」と述
べた。同時に「リスク管理と外貨調達の能力面で課題がある」と指摘した。三井住友銀の栗谷氏も、地銀や保険の海外ローン債権購入は異次元緩和
前から検討しているところはあったが「国内だけではやってけないという流れが加速したのは間違いない」と語った。
 現在の銀行の最優遇金利は、米国の4.5%に対して日本では1%に留まる。邦銀は主要行を中心に海外融資を伸ばしており、国際与信残高は異次
元緩和前(12年末)から現在までに9000億ドル以上増加。17年9月末には3兆9485億ドルに達した。
 三井住友銀の栗谷氏によると、三井住友銀が国内投資家に販売している海外ローン債権は、ドルとユーロ建てが主体で欧米向けが半分以上。販
売方式は、債権譲渡が7−8割程度で残りは証券化商品として組成するなどしている。

335 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/03/05(月) 16:01:50.87 ID:zDz+iCbq.net

UPDATE 1-金融緩和の効果と副作用の比較重要、検討課題は多岐=雨宮・日銀副総裁候補
https://jp.reuters.com/article/idJPL4N1QN2WA?il=0

340 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/03/06(火) 07:14:07.17 ID:g1oesBlk.net

日本株ADR5日、買い優勢 NTTドコモが2%上昇、ソニーも高い
2018/03/06 06:15 日経速報ニュース 154文字
【NQNニューヨーク=川内資子】5日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
米株式市場でダウ工業株30種平均が5営業日ぶりに大きく反発し、日本株ADRにも買いが波及した。
NTTドコモが2%超上げ、ソニーや野村、三井住友FG、キヤノンが上昇した。一方、LINEと京セラ、ホンダが下げた。

343 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/03/07(水) 06:30:12.78 ID:lc5Nat69.net

株に「売られすぎ」サイン、裁定買い残減少、PERは下限、反転後も上値重いの見方。
2018/03/07 日本経済新聞 朝刊

 日本株に「売られすぎ」のサインが点灯している。市場の需給バランスを表す「裁定買い残高」は2016年11月以来の低水準になり、海外勢による
先物売りがピークを迎えた可能性を示唆する。日経平均株価の予想PER(株価収益率)もアベノミクス相場の下限に達した。ただしトランプ米政権の
政策や円相場は先行き不透明な状況。本格的な相場反転のタイミングはまだ見えない。
 市場関係者が相場反転のシグナルとして注目するのが、裁定取引に伴う現物株の買い残高だ。東京証券取引所が日々の裁定買い残(株数ベー
ス)を2営業日遅れで開示しており、6日は2日分が公表となった。それによると買い残高は6・9億株で、約1年4カ月ぶりの低水準だ。
 外資系証券などが手がける裁定取引では、先物と現物株の価格差で利ざやを狙う。株高期待で海外の投機筋が先物を買い進めると、先物価格が
現物に比べて相対的に高くなり、機械的に「先物売り・現物買い」の裁定取引が入る。日経平均が2万3000円台をつけていた1月上旬には、裁定買
い残も直近ピークの約14億株に達していた。
 ところが市場が不安定になり、海外投機筋が先物売りに転じると、裁定取引も解消され、機械的に現物株も売られた。この「裁定買い残」の水準が
過去に比べて極めて少ないため、先物買い建玉(=仮需)がなくなり、市場関係者は「潜在的な売り圧力は小さい」とみるわけだ。
 他の指標を見ても「売られすぎ」のサインは点灯していた。例えば、値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割って算出する「騰落レシオ」。東証1部の
同比率(25日移動平均)は5日、「売られすぎ」の目安とされる80%を一時割り込んだ。
 日経平均株価の予想PERも12倍台まで低下し、アベノミクス相場のレンジの下限に達した。6日の日経平均が一時、前日比500円高になったの
は、こうしたサインが重なり、先物の買い戻しが入りやすかった面もある。
 もっとも、市場関係者の間でもう一段の株価上昇を見込む声は少ない。東海東京調査センターの鈴木誠一氏は月内の日経平均について、2万20
00円台後半を上値のメドとみる。「株価が戻ったところでは、決算前の持ち合い株解消売りが出やすい」からだ。
 大和証券の石黒英之氏も2月下旬に一時つけた直近高値の2万2500円を上値のメドとする。「投資家は円高が企業業績に与える影響がみえる
までは買いづらい」と指摘。3月期企業の決算発表が本格化する4月下旬までは、上値の重い展開が続くと予想している。

347 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/03/09(金) 06:12:47.01 ID:v2dsTGNm.net

日本株ADR8日、上げ目立つ 京セラやLINEが上昇
2018/03/09 06:08 日経速報ニュース 140文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】8日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は上昇する銘柄が目立った。
同日の日米株式相場が上げて終え、日本株のADRにも買いが入った。京セラやLINE、ソニーが高い。
みずほFGや野村、ホンダも上げた。一方、オリックスや三井住友FG、トヨタが安い。

380 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/03/24(土) 06:48:02.58 ID:+7eqyrbA.net

日本株ADR23日 全面安 京セラとホンダが3%あまり下落
2018/03/24 05:07 日経速報ニュース 125文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】23日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は全面安だった。
同日の日米株式相場が大幅下落し、日本株のADRにも売りが広がった。京セラやホンダが3%あまり下落。
キヤノンやトヨタも安い。オリックスや三菱UFJも下げた。

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